羽田孜
会議録に記録された「羽田孜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,440 件
- 直近の所属会派
- 改新
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1994/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛12 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会59 件・59%
- 本会議16 件・16%
- 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
- 政治改革に関する特別委員会12 件・12%
※ 全 4,440 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 国際平和というものを大切にしていこう、維持していこうというのは、これは日本国憲法あるいは国連憲章、こういったものはやはり同じ、基本的には同じような考え方であろうというふうに申し上げたいと思います。
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 確かに国連憲章の中にも、その普遍的安全保障という言葉の文言については、これは明記されてもちろんおりません。ただ、要するに幅広く国際平和というものを考えるという意味で、これは連立与党の中でつくられたものであるということであります。
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 これはあくまでも連立与党の合意でございますから、私ども内閣がこれを除いちゃうという性格のものでないこと、これはぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 このことにつきましては、例えば自民党でも、大綱ですとかあるいは党則というもの、あるいはその一つの公約ですとか、そういったものはありますよ。しかし、自民党が内閣の時代でもそれが全部それじゃ実行できたかというと、そうでない。やっぱりそういったものを大事にしながら追求していくということであろうというふうに思っておりまして、やはり本当に平和というものを世界、国際社会が共同してつくり上げようという、こういったその理念というもの…
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 国連によります集団安全保障より、普遍的安全保障といったときは多少、若干広い概念があるということであろうと思いますけれども、普遍的安全保障の重要な要素というものは国連による集団安全保障であり、その意味でほぼ同じ意義を有するというふうに考えます。 そして、国際的安全保障という言葉もありますけれども、これは国際法において確立された概念でございませんけれども、これも普遍的な安全保障と同様の意味で使われることもあるというふうに…
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 ちょっと済みません、もう一度そこを、間違えますといけませんから。
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 そういったものも含めてそういうことであります。 ただこれは、そのまま日本が、じゃ軍事的なものに対応するかということになりますと、そこは、日本はこの憲法に許される範囲の中で対応するというふうに御理解をいただきたいと思います。
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 私どもは、まさに普遍的安全保障という言葉でこの連立与党の中では合意がなされておるわけでございますけれども、私どもは、普遍的安全保障といいますかそういった概念というものは、集団安全保障といいますか、それに合致するものであろうというふうに思っております。 ただ問題は、今御指摘がありましたように、軍事的なものについて我々はやはり憲法に基づいて進めるものであるということ。それから、今御指摘のございました第七章についての、これ…
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 今私が理解をいたしましたのは、いわゆる国連憲章と憲法とどちらが優先するのかということ、あるいは四十二条ですか、七章第四十二条、こういったものが日本としてどういう対応をするのかというふうに理解したのですけれども、それでよろしゅうございましょうか。
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 この普遍的な安全保障につきましては、これは連立与党の中で合意をしながら話し合った問題でございますから、これはあくまでも私たちはこういった考え方というものを一つの考え方のあれとして、基準として進めます。しかし、先ほども申し上げましたように、これは、政権というのは、私どもは前政権のものを継続していきますということを申し上げ、これは宮澤内閣のころからのことを私は申し上げたわけでありますけれども、外務大臣当時そのことを申し上…
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 一つ訂正させていただきたいと思います。 私、先ほどハイチの問題につきまして四十二条と言いましたが、あれは四十一条の間違いであったことを訂正させていただきます。
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 先ほどの問題提起に関しまして、次の二点について見解を申し述べさせていただきます。 憲法と条約との関係につきましては、憲法の尊重擁護義務、これを負っております国務大臣で構成されます内閣が憲法に違反する条約を締結することができるとすることは、これは背理であること、また、条約締結手続が憲法改正手続よりも簡易であることなどから、一般には憲法が条約に優位すると解されます。なお、以上のことは、国連憲章との関係でも同様であるという…
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 これは外務大臣から官房長官に上がり、そして私のところに最終的に参ります。
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 これからの新しい新生南アフリカであります。そういう意味で、若い、まさにこういったものについてこれから多く日本は支援していかなければならない、そういう中で、中西さん、私は適切な人であろうというふうに考え、この人選というものを承認したということであります。 なお、私自身も南アを支援する副会長というのを務めております。
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 先ほども申し上げましたように、これは基本的に外務省から、そして官房、そして官邸に上がってくるという性格のものであります。しかし私は、先ほども申し上げましたように、やはりこれからの新生南アフリカでありますから、この南アフリカを強力にやはり支援できる、そういった人が行っていただくことがふさわしいという中でこれを認めたということであります。
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 外交ですとかあるいは財政ですとか安全保障ですとか、ともかく国際的に関連のあるものについては継続することがいい、これは私も十何年来言い続けてきたことであります。 ただ、今度の場合には、もう御案内のとおり一つの新しい政治の変革というもの、枠組みというものが変わったという中で対応したということで、御理解をいただきたいと思います。
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 これは残念なんですけれども、この問題等についての考え方あるいは議論というのは日本と韓国の立場と違いました。日本との関係では、例えばカナダですとかアメリカあるいはＥＣ、こういった四極の会議で日本に対して幾つかの問題についてこれをどうしても押し込みたい、これが実は畑さんがなかなかうかがうことができない、あるいはそのタイミングを見ておったというところ、その辺が違うところであります。 それから、私は、最終的に日本の国会の決議…
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 私どもは、先ほども申し上げましたように、もう自民党内閣の時代からこの問題はずっと交渉し、そしてそういったことを踏まえながら、いわゆる日本の農業を一体どうするのかということのためのいろいろな議論を続けてきました。しかし、今度のものを踏まえて、今農政審の中でも議論されておりますし、それで私たちはその議論というものを踏まえて、間違いない日本の足腰の強い農業、これをつくるために対策本部を設けてあるわけでございまして、私どもは…
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 私はやはりこの機会に、例えば後継者の問題なんかもあるわけでございます。そのほか、やはり日本の農政の中で大きく展開していかなきゃならない問題がある。こういったものをよく今農政審の中で議論いただいておりますから、これを踏まえながら私どもは間違いなく的確に対応していきたいということだけを申し上げたいと思います。
第129回 衆議院 予算委員会 第7号
○羽田内閣総理大臣 行政改革につきましては、これは国政運営上の何といっても最重要課題であろうというふうに考えております。二月の十五日の日に閣議決定した今後における行政改革の推進方策、ここでも規制緩和、地方分権、これは行革と一体となってでありますけれども、それから行政情報公開、あるいは行政組織、特殊法人の改革・合理化等、これら各般の改革課題につきまして方向づけを与えております。 私どもも、この基本的な考え方、これに基づきまして、各般の改革…