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公明党参議院
総発言数
1,778
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1999/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会47 件・47%
  • 行政監視委員会33 件・33%
  • 国土交通委員会20 件・20%

※ 全 1,778 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,778 20 を表示
公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 私ども、誠意を持ってお答え申し上げます。

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 御質問に対して、誠意を持ってお答え申し上げます。

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 委員会マターの問題だと私は思います。

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 結構です。

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 石井議員は哲学博士です。非常に純粋な理論を展開されます。そういう意味で、私どもは往生しているわけですよ、本当に。我々の常識の理解で申させていただくと、公的に近い機関ですよ、あるいは、独立行政法人なるものは法律に基づいて設置するんですよ、そうだとすれば、当然のことながら公的機関ということになるわけですよ。ところが、それは、それじゃいかぬじゃないかとか、こうおっしゃるものですから、今政府委員も混乱しているわけです。 私は、少な…

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 今、それなりにお答えを申し上げておりますけれども、例えば、国家公務員であれば、労働基本権の中のいわゆる争議権を除いた団体交渉権等もございません。しかし、本件については争議権を除く団体交渉権はある。そういう意味で国家公務員的でないという議論もあるわけです。しかし、身分は、申し上げましたように国家公務員の身分。しかし、内容として、今るる説明しましたように、総定員の中から排除されるとか、あるいは労働基本権の問題についても今申し上…

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 法律上は国家公務員の身分を与える、こういうことなんですよ。

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 これは独立法人の哲学の問題と思います。 要するに、もう石井議員も百も承知の議論だと思いますけれども、政策の企画立案の部署は依然として省庁に残し、そうでなくて実施部隊は独立法人化する。独立法人化することは、結果として納税者の期待にこたえる柔軟な仕事ができる。要するに、役所におけるよりもなお柔軟な仕事ができる。そのためには、今申し上げた、身分は国家公務員の身分にするけれども、それ以外の、例えば先ほど来申し上げているように、争議…

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 今、策略だとかいうお話がありました。私は、策略ではない、まさに委員がお話しにもなりましたように、民の声だ、国民の声。 それはどういうことかといえば、官から民へ、中央から地方へ、肥大化した行政組織を何とかして整理をして、そして活力のある二十一世紀をというのは、私は国民の願いだと思いますよ。そんなことを踏まえながら、官として、行政として、どこまで仕事をやるのか、どういう仕事をやるのか、国民に対してサービスをどこまでやるのか、最…

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 例えば、独立行政法人にすることはどういうことかといえば、先ほど来議論をしていますように、今まで庁にあった……(石井(紘)委員「これの話をやってください」と呼ぶ)ちょっと私の話を聞いてください。 要するに、それぞれの省にあった研究機関等々が十全の役割を果たしていたのかどうなのか。むしろ、独立行政法人化することによって、その十全の役割を果たし得るような、そういう組織体に変えよう、同時に、予算面も人事の面もそういうふうに変えよう…

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 この問題については、数日来御議論をいただきました。私どもの意のあるところも御説明申し上げました。 要は、今、国民生活を大事にしなければならないというのも私どもの基本姿勢であります。したがって、委員から今具体的な御質問がございましたけれども、そういう研究機関をより活性化させる、そして国民の皆様の御期待にこたえる、そして、今御質問がございましたような、国民の権利を守る、そういう意味からも、私は今回の独立行政法人が必要だと。 な…

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 何回もお答えしましたように、省のそれぞれの研究機関がたくさんあります。あるいは、独立法人化対象の事案がたくさんございます。 それは、整理の段階で申し上げましたように、まず、その省の政策、企画に直接かかわるものについては、その省に存在をさせる。しかし、実施部隊である関係機関は今回独立行政法人にする。そして、独立行政法人にすることによって、先ほど申し上げたように、今までの省庁の中にあった仕事よりももっと活性化できる、もっと国民…

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 これも、実は従前の基本法の議論のときに恐らくけんけんがくがくの議論をしていただいたのではなかろうかと思いますけれども……。されていないんですか。これは恐らく——法律は通ったわけですよ。 法律の議論の中でけんけんがくがくの議論をされて、例えば、三つのこれとこれとこれ、こういう事案は今回独立法人にやりますよという議論をしていただき、議決をいただいた、その方針に基づいて、私どもは今回の、今御指摘のような八十六法人を五十九独立法人…

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 御指摘のとおりの考えを持っております。

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 何回も御答弁申し上げましたように、一定の基準を示して独立法人化するべきものとそうでないものとを仕分けしております。その仕分けに従えば、政策立案の研究はその省庁に残すという仕分けであり、今回新たにつくるのもその省の企画立案、政策に直接かかわる研究所を創設する、こういうことでございますので、私は矛盾をしないと思います。 〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 何回もお答えしておりますように、純化するわけです。要するに、仕分けの純化をする。その結果、今お話しのような研究所が新たに創設される。したがって、これは矛盾はしない。

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 今御指摘のような事案に対してもさらに活性化をさせる、それが独立法人化の目的であります。

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 目標年次の三年ないし五年を定めて、そしてその目標年次に対して、目標の仕事に対して一生懸命研究開発をされる。その結果、評価委員会で評価をし、同時に総務省に設置される評価委員会でダブルチェックをする。そのことは必ず公表するわけです。その公表が、国民のまなざしから見ていい研究をしている、なるほど国民のためになる研究だということであるとすれば、それは廃止にはなりません。むしろ、さらに活性化をさせるべきだということになるんじゃないで…

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 ちょっと質問の趣旨が私わからなかったものですから、今伺ったのですけれども、コスト重視の話ですか。——大変恐縮いたしました。 これは業績評価の関係で、あるいはそういう面がなきにしもあらずと思います。 というのは、私は、みずから実はその体験者なのです。何回もここで申し上げましたけれども、実は、世界に冠たる老人研究所の理事長をずっと長くやっておりました。そしてそれが独立法人化、政府がここでいう独立法人化をいたしました。その結果、…

公明党総務庁長官1999/11/19

146衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

○続国務大臣 求められるのは効率化だけではありません。効率化をしてさらにサービスをよくするということが求められるわけであります。 そういう意味では、中期計画、中期目標の中に、仮に研究といえば、三年間ないしは五年間でこういう研究の成果を私どもは出しますよ、それに向かって、予算的にいえば全体として百億なら百億三年間用意します。その百億の事業中期目標に対して主務大臣は認可をする、同時にそれを財務省とかけ合う。そうすれば、その三年間の百億の予算…