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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,296
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1985/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会75 件・75%
  • 大蔵委員会24 件・24%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,296 20 を表示
日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 いや、いつごろが避けて通れない時期か大変難しい、こうおっしゃいますが、数字的には予測できるんじゃないですか、数字的には。それは全く予測はもう立てておらないのですか。どっちなんですか。全く数字的にこの時期は、もう支給開始年齢を六十五歳に引き上げなければ動きがとれぬ、それは公務員部長の答弁じゃございませんが、さほど有能でなくても推計ができる数字だと思いますよ。そうでなければ、厚生省の方、避けて通れない問題だというような答弁が出る…

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 ある時期にはそういう事態になる。それが五十年先か百年先か二百年先か、ある時期と言えば何ぼでもその数字が出てくるわけでありますが、全くおよそ、そういう雲かかすみか夢みたいな話で御答弁をされたわけですか。どうなんですか、その点は。

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 後の方はともかくといたしまして、最初の御答弁——そうしますと、一応のピークと予測されるのが八十五年ないし九十年。いわゆる高齢化社会を迎えて、それを支える力量なりを考えてみますと、財源率との関係でも大体八十五年から九十五年にかけて急速に保険料率を引き上げなければならぬという状況が生まれてきておることは数字上もわかるわけでありますが、およそ推計をしますと、ピークと言われるのは八十五年ないし九十年前後に一応の山が来る、こういう感触…

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 これはもう数字上も試算にはっきり出ておるわけでありますから厚生省としても否定はできないだろうと思いますし、これは地公の連合会の資料でもそうですね。この指標によりますと、八十年が財源率二百七十、二分の一として千分の百三十五、八十五年が財源率二百九十五で千分の百四十七・五、こうなっていますね。九十年にまいりますとこれが千分の百六十、こうなっていくわけでありますが、これは確かに一つの山ですね。 そこで、公務員部長はそんなにわしは人…

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 それは答弁になっておりませんね。私がお尋ねしましたのは、八十年、八十五年になっても絶対に六十五歳に支給開始年齢を引き上げないとあなたは断言できるかと聞いたのです。今の読み上げた答弁でも、総合的な勘案、いろいろな諸情勢、雇用の条件——雇用の条件と言うたかて今好転する見込みはありゃしません。これは後でまた資料を出しますけれども、雇用が中高年者——実年者の雇用がそんなに好転するというようなことは将来の見通しとしては見通しは立ちませ…

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 実態調査をされたわけでありますが、平均生活費それから平均の年金額はどうなっておりますか。

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 同じく実態調査についてお尋ねをしたいわけであります。 出されました資料によりますと、就業しておる者が三五%となっております。これで見ますと、就業しておらない者が六五%となっております。その理由について、実態調査の調査票を見ますと「働く必要がない」、二つ目には「病気がちで働けない」、三つ目には「適当な仕事がない」、こういう項目に分かれて調査をされておりますが、その結果はパーセンテージにしてそれぞれどういうふうになっておりますか…

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 現在の年金の平均額が実態調査では十七万三千円、平均生活費が二十一万六千円、これは現在の制度の受給額でも平均の生活費にはなお足らないわけですね。これが改定ということになりますと、施行日五十歳の人で十八万、これはマイナス二〇・四%になります。二十歳の人だと十六万二千円ですからマイナス二八・三%になるわけでありますが、これで一体老後の暮らしが守れるとお考えになっているのですか。

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 年金だけで生活するという考え方はあたかも間違いであるかのような御指摘でありますが、仮にそれじゃ足らぬから働きにいこうと思いましても、実態調査の今報告いただいた数字でも明らかでしょう。働いておらぬ人が六五%というから働く必要がないから働いておらないのかと思うと、「働く必要がない」というのはたった一五・九%じゃないですか。「働きたくても病気がちで働けない」というのは三一%、「働きたくても適当な仕事がない」というのは三〇・七%、実…

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 大変難しい問題だと大臣も真情を吐露されたわけでありますが、確かに今度の改定で二〇ないし三〇%も下がるということになりますとこれは大変ですよ。六十五歳への支給開始年齢の引き上げ問題、雇用の条件問題が解決されなければ、そう簡単に国会の了承も得られない、国民の支持も得られない、こう言っておりますけれども、現在の年金受給者の再就職というのは大変なんですね。それは公務員部長は反論されましたけれども、それはそういう人もおるでしょう。それ…

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 そうすると、現役の給与に対して七〇%になるとか八四%になるとかいうのを数字で引き合いに出す必要はなにもないじゃおまへんか。私は数字を好んでいるから数字で答えてくれと言っているのじゃない。あなた方の方が数字を引き合いに出して何%になるとおっしゃっているから、これが高いと言うんなら、それじゃこれくらいが普通なんだという数字をお持ちじゃないかと思って尋ねたんですよ。私の方から数字での論争を吹っかけているわけじゃない、そちらから言っ…

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 あなた、おかしなことを言いなはるね。例えば、平熱は三十六度五分だ。三十八度になったら高いな、こうなるのですよ。三十五度の人は、いやあんた低いね、こうなるのですよ。あなたの方で高い高いと言っているんだから、高くない数字は平均としてどれくらいをお考えなのか聞くのは当たり前でしょう。これも、先ほどの負担率と同じように答弁するとぐあいの悪いことになるのですか。それとも、そういう標準、平熱は何度ということは全くなしで高い高いと言ってい…

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 依然として平熱が何度かちょっとわからぬわけでありますが、平熱が何度かわからぬようでは診断のしようがないわけです、本当を言えば。 そこでお尋ねをいたしますが、この連合会のモデル計算から見まして、期末・勤勉手当を含めると平均給料月額二十万八千七百三十三円というのは幾らの金額になりますか。

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 この基準に二十万八千七百三十三円という平均給与を出しておって、どうして期末・勤勉手当を含めないのですか。期末・勤勉手当を含めていきますと五十万七千円ですか、そうしますと五十八年度の新規裁定者十七万五千七百二十八円というのは八四%じゃなしに、これは率にしますと幾らになるのですか。三十数%ですね。そうなりますね。現役の給与を物差しにされる以上は、当然これは期末・勤勉手当などを含めるべきじゃないですか。それに比べて年金受給者の金額…

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 だからそれは基準にはならないというのですよ。現役の給与、生活実態と年金受給者の受給額、受給実態とを比較するならば、当然期末・勤勉手当も含めて、それに比べて年金の受給額が何%くらいになるのかという数字を出すべきですよ。これ、悪徳不動産業社の誇大宣伝に聞こえできますがな、これだったら。期末・勤勉手当も一切含めずに、おまけにきのう役所に就職した人の給与も含めて平均給与だ、それに比べて年金受給者の額は八〇%にも八四%にもなるという。…

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 これは期末・勤勉手当を含めますとどうなりますか。

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 そうしますと、これも七〇%とか八〇%ということにはならぬわけでしょう。新規裁定者の年金額が現役に対して高いのか低いのかということを算定する場合には、当然今の数字のように三十二年前後勤務した者の現役の給与を基準にして年金額の比較を出すべきじゃないのですか。その点はどうですか。

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 それからもう一つの問題はいわゆる官民格差の問題でありますが、これもいろいろ論議をされましたけれども、給付額について部長の方は、同一条件で厚生年金とそれから地方共済と比較をしてみて、給付額、これは大きな差があると考えておりますか。

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 公務員の場合は平均が三十一・八年でありますから、それで計算をしてみたらどうなりますか。

日本共産党・革新共同1985/11/26

103衆議院 地方行政委員会 第7号

○経塚委員 私は大きな差があるかとお尋ねをしたわけでありますが、この程度だとこれはもうほとんど差がない。特に公務員の特殊性というものを考慮に入れるなら、給付額においては言われておるほど官民格差と言われるような状況はない、こう判断ができるわけでありますが、部長はどういうふうに判断されておりますか。