細野豪志
会議録に記録された「細野豪志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,254 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 農業11 件
- 防衛6 件
- 半導体4 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- GX・脱炭素1 件
- 教育1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会38 件・38%
- 経済産業委員会24 件・24%
- 憲法審査会16 件・16%
- 安全保障委員会11 件・11%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○細野委員 今大臣が指摘された問題点、私も報告書を読んでおりますから、基本的には承知をしておりますけれども、全て教育委員会及び教育委員会の事務局、教育長も含めて、そちらの問題ですよね、指摘されたのは。 つまり、教育委員会という、市当局、さらには市長から独立したところで起こっていたことを、全体としてブレーキをかけられなかったことが問題だと明確に指摘をしているわけですね。そこの構図は一緒なんです。ですから、私が先ほど申し上げた教育長の暴走の…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○細野委員 つまり、大臣はこうおっしゃりたいわけですか。現場をよくよくわかっている大津市長の判断よりも、現場から遠いところにおられる大臣の方が判断としては正しい、大津市長のおっしゃっていることは違うということをおっしゃっているわけですね。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○細野委員 私は、大津市長に対しても、新しい制度ができた場合はどうかというのを、これまでの経緯に照らして聞いていますから、そこは決して私の言っていることが別に論理がおかしいということではなくて、まさに、市長の言っていることは間違っていて、大臣は自分は正しいというふうにおっしゃっているわけですね。 もう一つ確認をしたいんですが、私は、平時においてはしっかり責任を持って教育長さんなり、私どもが設定をしている形も含めて、本当にそこは首長が関与…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○細野委員 では、もう一度確認しますが、いじめのような危機的な状況においても、首長の判断能力よりも、現場に近いところにいる教育長の判断の方がまさっている、したがって、首長には指示権は与えるべきではない、これが大臣のお考えですね。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○細野委員 いや、大臣の答弁を質問者として確認するのは、当然、質疑のやりとりの中ですることですから、それをそのままオウム返しするなら意味ないじゃないですか。それはしっかりと私はこう解釈していますということを申し上げております。 では、少なくとも、大臣がおっしゃっていることは、私なりに解釈しますよ、指示権を首長が持たないのは、現場に近いので、この間もそう答弁されていますよね、教育長の方が現場をわかっているからそちらの判断が尊重されるべきだ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○細野委員 その総合教育会議の権限というのは十分なのか十分でないかというのを議論しているわけですね。我々の主張というのは、危機的な状況については首長がきっちり対応できるようにしておくべきだ、そういう主張なんです。 そうしましたら、もう一つ、これと関連してお伺いをします。 四十八条には文部科学大臣の権限が書かれていて、教育委員会に対して指導助言をすることができる、こういう権限が定められています。これはもともとありました。 これに加えて、改…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○細野委員 今大臣が言われた、いじめの事案が発生をして、ほかの生徒とか児童とかに被害が及ぶ可能性があるかどうかというのを、大臣がそんなのを本当に判断できるんですか。そういう判断こそ、本当に危機的な状況にあるのであれば、現場に近いところ、そして、例えば教育長がやれないのであれば、そこは指示権を持ってもらって首長が判断すべきだと思いますよ。 今の説明は、そこは一体で、教育長と首長は一緒にやるので、そこは一つの主体としてしっかり判断してもらっ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第17号
○細野委員 大臣、首長が対応しない場合とおっしゃいましたね。 総合教育会議では、首長は指示権がないわけだから、教育長がやらなかった場合に対応できない仕組みになっているじゃないですか。協議はできますよ、実質的な要請はできるかもしれないけれども、それで十分な対応をしなかった場合に、やれと言えない。対応しなかった場合と言っているけれども、対応する権限を与えていないんですよ。そのことを問題にしているんです。 最後の議事録の答弁は、前向きなものと…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○細野委員 民主党の細野豪志でございます。 今、保岡委員の方からも御発言がありましたけれども、この重要な法案につきまして七会派が共同提案に至った、これは、先人の皆さんの大変な御努力も含めて、非常に重要なことであったし、私は、その御努力をされた皆さんに心より敬意を表したいと思います。 その中で、民主党もこの合意に加わる形になったわけでありますけれども、その一つの大きな要因は、公務員の政治的行為についての制限が基本的にはなされないという、基…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○細野委員 合意文書を見ますと、確認書などを見ますと、こうしたことについて各党の担当部局に引き継ぐという、やや、余り聞きなれない形になっておりまして、かなりこの部分については、さまざま党によっても考え方は若干違うでしょうし、課題があるというふうに思いますので、国民にしっかりと開かれた環境をつくるということで、各会派に御努力をいただきたいと思います。 この法案がきょう採決をされるということですので、可決をされるということになれば、憲法改正…
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○細野委員 北側委員にも、その点をお聞かせいただきたいと思います。 特に、与党を組んでおられて、憲法については、非常に難しい、考え方のやや相違もあると率直に思うんですが、そこは、与党だけではなくて各会派がしっかりと議論して、よりいいものをつくっていくというアプローチを公明党としても目指されるのかどうか、そこを御答弁いただきたいと思います。
第186回 衆議院 憲法審査会 第5号
○細野委員 時間もなくなりましたので、最後に。 さまざまな問題を、特に憲法については信頼関係のもとに協議できるこの枠組みというのをぜひ各党に大事にしていただきたい、このことを最後に申し上げて、終わりたいというふうに思います。 ありがとうございました。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○細野委員 おはようございます。 早速、法案の審議に入りたいと思います。 先週も私質問させていただいておりまして、総合教育会議で危機管理をするということについて、率直に申し上げてやや不安があるのではないか、そういう趣旨で発言をさせていただきました。そこをもう少し具体的に聞いていきたいと思います。 まず、確認を込めて局長にお伺いします。 総合教育会議が行うものの中で、第一条の四の二のところで「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○細野委員 今、局長が御答弁されたように、犯罪が発生をした場合であるとか、さらには、それこそいじめにより死傷者が出るという深刻な事態に陥った場合に、この総合教育会議がそれを協議するということになるわけですね。 もう一つ確認ですが、この総合教育会議というのは、物事を決定する会議ではない、つまり協議をする会議にとどまるということです。ということは、ここで協議はして、最終的に判断をする場合のその責任の所在というのは、これは誰になるんですか。 …
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○細野委員 大臣から非常に明確に御答弁いただいたと思います。協議はするけれども、最終の判断権者は教育委員会、すなわち、その責任者である教育長であるということですね。 危機管理が非常に悩ましいのは、ちゃんと協議をして一致できるまで判断を先延ばしできるのであれば、しっかり協議すればいいんです。ただ、厳しいけれども、先延ばしできずにその場で判断をしなければならない場面というのがあるのが危機管理の難しいところなんですね。 いろいろな判断があるん…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○細野委員 法案提出者にお伺いしますが、民主党と維新が共同提出をしている案では、こういった事態における判断の最終責任は誰にありますか。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○細野委員 大臣、私も、この総合教育会議というのができることによって、今の制度よりは危機管理において前進したことは認めます。今の制度よりはいいです、明確にこれは。しかし、こういう問題について、最終的な判断権者として教育長がいいか、首長、例えば市長がいいかといえば、明らかに市長の方がいいですね。 例えば、大臣、ちょっと想定をしたくない例ですけれども、頭の体操というか一つの想定としてやはり考えておいた方がいいのは、その判断が誤ったことによっ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○細野委員 これは大臣もわかった上でおっしゃっているんだと思うんですけれども、総理でも閣僚でも市長でもそうなんですけれども、その人間が現場のことについて物すごく詳しいなんということはあり得ないんですよ。当然、それは担当者なり責任者からしっかり話を聞いて、その上で判断をするわけです。 私が申し上げているのは、その判断が重ければ重いほど、結果に対する責任も含めて政治的にとれる人がやっていかないと、これは危機管理の体制としては無責任になるんじ…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○細野委員 今、笠さんがおっしゃったことがかなり的を得ていると私は思うんです。 つまり、この二人が実質的に議論することになるわけです。その場合に、見解が分かれた場合に、判断を先延ばしする可能性は非常に高いです。最終的に教育長の判断が優先されるにしても、首長が明確に反対した場合は、教育長だって簡単には権限を行使できないかもしれない。それで、判断の先延ばしが一番最悪の結果を招くということもあるんですよ。 そこで、判断をするその政治的な立場も…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○細野委員 大臣がおっしゃりたいことは、政治的な中立性が担保できるかどうかは、これは議会によってさまざまでわからないけれども、教育長なり教育委員長なりをチェックする役割は、議会がしっかりできるような仕組みになっているということですね。 ただ、大臣、議会のその仕組みはもともとあったわけですよ。今でもあるわけです。答弁も求められるし、報告義務もある。その中で大津の事件が起こったわけです。後から出ているあの報告書を見ますと、教育長以下の事務局…