細郷道一
会議録に記録された「細郷道一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,561 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1969/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会53 件・53%
- 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会22 件・22%
- 決算委員会14 件・14%
- 大蔵委員会11 件・11%
※ 全 3,561 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 決算委員会 第27号
○細郷政府委員 ちょっと、要請という意味があれでございますが、空港対策を千葉県が講じておりますものの一つに、この税金の問題もあったわけでございまして、千葉県当局も、その空港代替地の取得のために、それに相当するものを支払ったわけでございます。私ども、交付税を計算いたします際に、こういったものの空港対策費にあたりますようなものは、御承知のように、普通交付税の算定ではこれを見ておりません。その対策のための費用が相当大きな額にのぼっておるという…
第61回 衆議院 決算委員会 第27号
○細郷政府委員 千葉県の代替地提供者の税金が免税できない、それを何か方法がないか、国からやる方法はないかということにつきましては、前に議論がございました。議論がございましたけれども、国のほうとしてもなかなか適当な方法はない、制度上それをやることもできないというようなことで、千葉県自身がそういった問題の処理に当たったもの、かように私どもは見ております。
第61回 衆議院 決算委員会 第27号
○細郷政府委員 御承知のように国税三税の三二％が交付税であるわけでありますが、そのうちの六％分につきましては特別交付税、その特別交付税につきましては、普通交付税の算定にあたって、個々の団体の特殊な事情に基づくものは共通な尺度で算入ができませんから、そういった特殊な事情のあったものにつきましては特別交付税によってこれを交付する、こういうことでございます。今回の場合、千葉県におきまして空港対策費というものが――これは千葉県に特殊な事情であっ…
第61回 衆議院 決算委員会 第27号
○細郷政府委員 先ほど申し上げましたように、県から提供者に対して交付をしております。こういうふうになっております。
第61回 衆議院 決算委員会 第27号
○細郷政府委員 県の予算に組みまして、交付金として交付をしております。こういうことでございます。
第61回 衆議院 決算委員会 第27号
○細郷政府委員 提供者、農民だと思いますが、その人に県から交付をされたというふうに聞いております。
第61回 衆議院 決算委員会 第27号
○細郷政府委員 私、どういう形であるかということは正確に承知をいたしておりません。しかしいまおっしゃるように、お見舞い金というような考えで出されたものだというふうに理解をいたしております。
第61回 衆議院 決算委員会 第27号
○細郷政府委員 私どものほうとしては、先ほど申し上げましたように、空港対策費全体として特別交付税の計算をいたしました。したがいまして、その後県がそれをどういうふうに消化していっているか、あるいはいまお話しのような、その後の税金の問題でございますとかいったふうなことについて実はまだ何も聞いておりません。
第61回 衆議院 決算委員会 第27号
○細郷政府委員 先生御承知のように、特別交付税は、普通交付税算定の際に需要に見積もれないもの、それから収入で見積もり過ぎたもの、それにその後年度途中で起こりました事由によって生じた財政需要、こういったようなものをそれぞれ一定の計算の方式に従って積み重ねて出すものであるわけであります。その中で、特にそれぞれの団体におきます団体限りの特殊な事情によります事由、これについても考慮をいたすことにいたしております。 そこで千葉県の場合で申しますれ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○細郷政府委員 本法によりますもので二十八億見込んでおります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○細郷政府委員 全体事業の中で地元負担を伴いますものが、事業費として四百三十三億でございます。そのうちで国並びに空港公団が負担するものが現行法でまいりますと、二百六十億ございます。 〔委員長退席、大石（八）委員長代理着席〕 したがいまして、残りの百七十三億が現行制度による地方負担額になります。その中で県分が七十八億、それから市町村分が五十六億、その他が三十八億、合計百七十三億でございます。これに対しまして、この特例法が成立施行ということ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○細郷政府委員 県市町村全部入れてでございます。それで県分としては、形式的に計算しますと、約二十億、市町村分が残り、こういうことでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○細郷政府委員 おっしゃるとおり、市町村は現行法で五十六億、それに本法によります軽減が約七億ほどございますから、本法適用後は四十九億ぐらいになるわけでございます。それでその財政的な影響は、それぞれの市町村ごとに見てまいらなければならないと思いますが、それにつきましては、先般御要求のございましたこの資料によりまして、年次別にそれぞれの推計をいたしまして、その負担が可能であるかどうかということをごらんをいただいておるわけでございます。したが…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○細郷政府委員 千葉県につきましては、現行法によりますと七十八億の地方負担が見込まれますが、そのうち本法によって約二十億軽減になります。したがいまして、そのとおり計算をいたしますと、七十八億のところが五十八億で済む、こういうことでございます。ただ、これにつきましては、先般参考人からの意見聴取の際お聞き取りをいただいたかと思いますが、県自身は地元とのいきさつあるいは地元負担というのを考慮いたしまして、軽減されました分を必ずしも全部県が吸収…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○細郷政府委員 七十八億のうち二十億が軽減になりますから、そのとおり全部県が吸収するといたしますと五十八億の地方負担になるわけであります。それを御承知のように大体五十年度をめどにして実行してまいりますので、その間、多少年度によって消長があろうかと思いますが、年度ごとに見てまいりますと、単純平均で十億程度になるわけであります。これらにつきましては、私どもは千葉県の財政の今後の推移というものを見てまいりますと、御承知のように千葉県はいま全国…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○細郷政府委員 市町村分につきましては、県とは地域の広狭の関係で多少違うと思います。率直に言って、市町村分の中でも成田市がやはり新都市をかかえるという問題、空港に一番近いといったような問題から、財政の負担は相当大きくなるということは私どもも認めております。 そこで、この前資料としても差し上げましたように、今後の伸びと負担というものを見てまいったわけでございます。あれによりますれば、先ほども申し上げましたように、私は決して楽にいけるとは思…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○細郷政府委員 土地改良につきましての農民負担は、「その他」というところで、いわゆる土地改良区、俗に農民の負担といわれるわけですが、本法によりましてもやはり多少の負担が制度的に残ってまいるわけでございます。それらの点につきましては国庫負担率を引き上げております。その分だけ事業主体の負担が軽減される。それを県当局ではさらに地元の負担軽減のほうへ回していきたい、こういうようなお気持ちを持っておられるようでございます。そういうようなことを見て…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○細郷政府委員 土地改良事業の国庫負担率を引き上げておりますので、その分だけは、御承知のように、県の主体事業につきましては県の負担が下がるわけでございます。土地改良事業は、御承知のように県がその分を地元とどういうふうに分けるかという問題があるわけでございます。先ほども申し上げましたように、県の意向でまいりますと、その分を、いままでのいきさつ等もございまして、農民負担と申しますか、いわゆる「その他」、土地改良区負担を切り下げるほうに実質的…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○細郷政府委員 何ぶんにも県の御決定になることでございますから、私からお約束というのはいささか越権だと思います。 ただ、先般参考人の方から先生方に対して資料提供がございまして、それで土地改良事業についての負担区分についての県の特例法適用後の考え方が一応数字で出ておりますので、それで見てまいりますと、国の負担率アップによる軽減分は全部地元に回るようにこの表が出ておりますので、おそらくそういうふうにしていかれるのではなかろうかと私は思ってお…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○細郷政府委員 この前御提出申し上げました資料にございますように、現行の制度によります負担は、たとえば地区内下水道は、いまお話がありましたが、十七億七千五百万円。差し上げた資料にあるとおりでございます。ただ、その中で、本法の対象になっております施設、それから首都圏の財政援助の対象になる施設というものもございますものですから、それらのものも勘案して、成田市におきます財政の見通しについては、先般年度別に差し上げた資料によっております。