細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 ぜひひとつ、三千三百を超す団体はまさしく三千三百色あるんだ、みんな中身が違うんだ、そして、その中身の半分以上というのはもはや黄色の信号がともっているんだ、こういうことを認識して、大臣、懸命にひとつ努力をしていただきたい、これを強く要望しておきたいと思います。 そこで、きょうは税の審議でありますから、余りわき道ばかりではどうかと思うので、少し本論に入ってみたいと思います。 私は、去年のこの委員会の席上で事業税の問題につい…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 長々しくお答えがありましたけれども、今不規則発言があったように、私もいろんなその関係のあれを見ますと、公益性の差だ、これが今度見送りになった理由と理解しているんですよ。今不規則発言でもそういう言葉があった。医師についての社会保険診療報酬は公益性だということはわかります。新聞だってこれはやはり公益性ですよ。しかもこれは政府提案と違って、昭和二十七年に参議院で議員提案で修正されて、当時の社会保険診療報酬というのは低位である…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 私の方に、数日前に県の医師会長からこの税制についての陳情書が届いております。その中にも、社会保険診療報酬の事業税については断固反対だ、こういう一節がございます。気持ちはわかりますけれども、やはり不公平を直すということは今日喫緊の課題だ、こう思うのです。ですから、医師をねらったとかそんなものじゃありません。やはり不公平を是正する。その不公平の最たるものが、医師については全然税金がかからぬ、医師については事業税が全くかから…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 前向き、積極的にと言っても、やはり政治生命をかけてこの問題に取り組んでいただかなければ、公益性という名のもとに、三十数年とは申しませんけれども、少なくともここ十数年、そのまま税調が何遍答申しようとも実現しなかったのがこの問題であります。ぜひ実現をしていただきたい。言ってみますと、古屋自治大臣はこのために大臣になったんだという歴史的な実績をひとつ残していただきたい、こう思います。 そこで、事業税に直接関連するわけじゃあり…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 大蔵省の津野さん見えておるのですね。ちょっとお聞きしますが、六十年度の租税負担率ということで一月の末に予算委員会に資料提出がございました。それによりますと、サラリーマンも自営業者も農民もすべて一人当たりの納税額はふえていっております。ところが、その他の事業、その他の事業というのは医師、弁護士、芸能人ということでありますけれども、これは大幅に一人当たりの税額が減っております。その他の事業の税収の減の七割はお医者さんが占め…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 これはあなたの方から出た資料を私は拝借してお聞きしておるわけでありますからそのものだ、こう思います。 もう一つ、課税の不公平という論拠の一つとして申し上げておきたいわけであります。これは大蔵省が出しておる金融財政統計月報から出たものですが、それによりますと、業種別所得金額というものを見ますと、第三種事業、いわゆる法人税法に基づく第三種事業です。その第三種事業の医業、お医者さんですね。これは五十六年と比べると、医業等が二…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 わかりました。 私が大蔵省の金融財政統計月報と申しましたけれども、失礼しました。自治省の「地方税」という雑誌の昨年の四月号です。「道府県税の課税状況の分析」という中にこの表は載っておるわけですけれども、これを拾ったのです。こういう平均よりもはるかに、十分の一程度しか所得が伸びていない。これもやはりおかしいのじゃないかと思うのですが、これはあなたの方で編集した雑誌に載っているんだからうそじゃないだろうが、大蔵省の出した資…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 今私が引用いたしました数字は「地方税」という雑誌の四月号に出ているわけです。きちんと表示して「分析」という題までつけて発表している論文ですから、これはそのとおり確認していただきました。 事ほどさように、どうも課税の状況なり所得の状況なり等を一べつしても、先ほど新聞に大々的に発表されたことが裏づけられるような資料がわんさとある。わんさという言葉をあえて使いたいと思う。わんさとあるというのが実態じゃないかと思うのです。ぜひ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 その実現のために突進いたしますというぐらいのお言葉を大臣から聞きたかったわけですけれども、大体同じ意味だろうと思いますから……。 時間の関係で事業税に関連してはこの程度にいたしまして、事業という字が二つ一緒だからついでということでは大変失礼でありますけれども、事業所税についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。 この事業所税というのは、五十年の税制改正で新しく地方税体系の中に取り入れられたわけであります。都市の集積状…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 この問題についてもあなたの方で検討しているということは承知しております。特に、例えば人口が日本全体としてはいわゆる東京圏、大阪圏、中部圏、こういうところに集中しております。県単位で見ますと、県庁所在地を中心として過密過疎状態というのがやはり歴然として起こっているわけですよ。そういうところに着目して、単に人口が三十万以上とかなんとかということではなくて、十五万でも二十万でも、人口が集中しつつある県庁所在地はやはり事業所税…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 今、局長の言葉の中に任意制、こういうことがありました。例えば都市計画税、これは任意制なんですよ。法律では設けてよろしい、設けるか設けないかは自治体の自主性であってそれは条例で決めればいい、税率もそうだ、百分の〇・二とか〇・三とかそういうことになっておるわけです。法律を日本列島にかぶせる、その場合に、ある地域は取っちゃいかぬぞ、ある地域は対象になるものがあれば取ってもいいという税制上の差別をつけるのは、憲法上のあるいは自…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 いや、現に三十万以上の市で事業所税を取ってないところがあるんじゃないか、ありましょう。私の記憶の間違いかな。あるのですよ。福島県のいわき市は取ってますか。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 かなり地方の自主性というかそういう形で、いわき市は大体事業所税は取ってない。いわき市というのは内地では日本で一番大きな都市なんです。平とかあの辺の幾つかが合併したので、いわき市自体がどこに町の心臓部があるのかといいますとなかなかここだと言いにくい。広さからいっても形態からいってもそうなっていますから、事業所税はちょっとふさわしくないということで取ってない。あるいはそれに相当するのを取っているけれども、何かそういう集積に…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 私は大臣に、特に社会保険診療報酬ほど注文をつけなかったのですけれども、前田川自治大臣が聖域に足を踏み込んで橋頭堡を築いたわけですから、それを完成してもらいたいという問題がもう一つある。もう一つというかもう二つばかしあるんです。それは長い間の懸案であります住民税の利子配当課税についての問題であります。 六十年度の税制というのは、言ってみますと利子配当についての課税問題、グリーンカードの問題、こういうのに明け暮れて、最終的…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 「住民税の利子配当課税について」という地方税制改善研究委員会のパンフレットがございます。阿部くらいばらまいたか知りませんけれども、これは非常にわかりやすいので、皆さんよく読んでいただいて、理解してもらうということが大切じゃないでしょうか。それを読みます、とこう書いてあるのです。 現行の所得課税制度において、所得税が課税 されているのに住民税が課税されていない所得 の例は、このほかにはない。所得税が課税されているものにつ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 大蔵省にお伺いしますが、問題の非課税貯蓄の残高、よく五十八年の三月末では総額が二百二十六兆円ある、そのうちマル優が百三十三兆円だ、特別マル優、財形貯蓄、郵便貯金等で二百二十六兆円だ、こう言われております。これはちょっと古いのですけれども、ごく最近の数字をお教えいただきたいと思います。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 わかりました。ありがとうございました。 今の数字を読みますと、一年のうちに大体二十兆円ふえておるわけですね。莫大な額ですよ。これは十二月二十四日のある新聞に「非課税貯蓄伸び鈍る」、二十兆円であるけれども確かに鈍っておる。五十八年三月末には五九・四％に達したが、この五十九年の三月では、六十年の一月に公表すると言っておりますけれども、大体二百四十五兆三千億円程度が非課税だ、こういうふうに新聞で報道されております。 鈍ったけ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 どうもちょっと決意が弱いようですけれども。 そこで、大蔵省にお尋ねしますが、いろいろすったもんだの結果、大蔵省の悲願であった低率課税も実現しなかった、そして限度管理ということに重点を置こう、こういうことになって、利子配当等の課税のことについて大蔵省では、新聞等によりますと、非課税貯蓄制度の適正化ということで、本人確認については、健康保険証等の所定の公的書類で本人を確認したことをマル優、特別マル優利用申告書、郵便貯金証書…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 限度管理を強化するということでありますけれども、なかなか実効が上がらないのではないか、私はこう思います。したがって、この問題については、人口が一億二千万しか日本にはおらぬのに、いろいろな通帳の口数は四億とかなんとかということになると、明らかにおかしいことはわかっているわけですよ。ですから、これをどうするかという問題が一つあります。もう一つは、何といっても所得税があるところに住民税がないというのはおかしいわけですから、こ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○細谷（治）委員 余り時間がないのですけれども、最後の問題点は、予算委員会でも大きく問題になっておる来年度以降の税制改正を展望しての大型間接税等のことが言われておりますけれども、このことについて、時間が許す範囲内で若干お聞きしておきたいと思います。 新聞等によりますと、大蔵省の税制改革スケジュールというのが、六十一年度から実施すべきもの、六十二年度から実施すべきもの、したがって二段階で税制改正を実施する、こういうふうに報道をされておりま…