細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1989/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 地方交付税について主として質問をいたしますが、質問に入る前に、二、三お尋ねなりあるいは注文をつけておきたい、こう思います。 実は、けさこの委員会に入りましたところが、交付税改正についての資料、それから附属資料、それから三百円か何かで売っている「地方財政計画」、こういうものが配られておりました。その中に、「平成元年度各行政項目別単位費用算定基礎」というこの一冊が配られておったのですよ。私の記憶では、「単位費用算定基礎」のほかに…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 これは善処するというような筋のものではなくて、来たら理事会に諮って、この辺で審議が始まるから十日前だけれどもやろうかということで、理事会に諮って委員に配っておけばいいわけです。財政白書というような議員全体に配るものじゃありませんから、特段のひとつ御配慮をお願いしたい。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 それでは、本論に入りたいのですけれども、交付税の問題に入る前に地方財政計画、その重要な構成要素をなしております地方債計画、その地方債計画に重要な関係を持っております公募債の利子の問題、あるいは公募債の募集の問題、ひいては地方債の利子に根幹的にもかかわってまいりますから、その点について若干の質問をしておきたいと思うのです。 大臣はお読みになったかどうか知りませんけれども、四月二十五日の読売新聞でございますけれども、「地方債市場…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 この記事を御紹介いたしますと、「金融機関の自己資本（資産）比率に関する国際統一基準設定に取り組んでいた国際決済銀行（ＢＩＳ）が総裁会議で、」総裁会議でありますから恐らく大蔵省と日銀が出ておりますね。「「国債や政府保証債は信用力に全く問題はないが、地方債はリスク（危険）がある」と認定。地方債のリスク度決定は、各国の自由裁量に任せた。」自由裁量ということでありますから、このリスク度というのは一〇％。今まではゼロだったのです。国債…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 ちょっと先ほどの言葉にありましたが、数字的に申し上げますと、平成元年三月と四月は休債でありました。そして五月に九百九十億円の公募債が発行されたわけです。もちろん、九百九十億円というのは国債や地方債より利子が高くなっているのですね。予定もしない被害というのがこれで起こってきておるわけです。ですから、大臣は責任を持って交渉すると言っているけれども、さっき廊下へ出たところ、私のよく知っている大蔵委員の人が、そういう問題をあなたから…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 先ほど、地方債がリスク度一〇％、今までゼロであったのですが、これは初めて設けられたのですよ。それで国際的な決定だというのです。しかし、それはそれぞれの国に任してあるというのですよ。恐らく当事者は財政局長でしょう。財政局長、どうなのですか。難しいようなことを言っていましたよ。しかし、それはそうだけれども、とてもじゃないが自治大臣と財政局長はうんと言わぬだろうと思う。どうですか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 余りこれで時間をとりたくないのですけれども、政府保証債は五月は九十八円五十銭それから五・〇二五、地方債は九十八円二十五銭、二十五銭の差がついているのです。そして五・〇六三、その差は〇・〇三八％。これだけあるのですよ。これはおよそ一兆円、しかし借換債もありますからおよそ八千億円程度でしょう。そうしますと、仮に今〇・〇四としましても、金額としてはそれほど大きな問題じゃない。しかし、地方債と何ら基本条件が変わらないのに地方債と国債…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 あすまたこの問題を取り上げますけれども、先ほど国と地方との負担金、補助金関係についてやりとりがございましたが、これは基本的な問題であり、出発点の問題であり、そして自治大臣の言葉をかりますと、随分頑張って成果を上げた。一月二十日ごろの新聞を読みますと、自治大臣は、頑張った、採点すれば九十五点じゃないか、こういうふうに言ったとか言わぬとか新聞記事が出ておりました。 そこで、私はその新聞記事を証拠として突き出す意思はありませんけれ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 一生懸命やった、これは当然だろうと思うのです。私が平成元年度の地方財政法の条文に基づく経常経費の部分を調べてみました。経常経費の場合は、大体八兆、国庫負担は四兆六千八百二十八億であります。したがって五四％であります。ところが、これが始まる前の五十九年度は、地方財政法十条の一から二十六までのあれを拾ってみますと、六〇・三％になっております。それが今度は平成元年度では五四％。言ってみますと、六・三％国の負担率が落ちたわけですね。…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 補助金、負担金が去年より減ったではないかということに必ず返ってくる答弁が、仕事によって補助率が違うのだから、補助率の低い事業を余計やっていれば、地方なんてどうせ金持たないんだから率は下がるのは当たり前だ。例えば長大トンネル、長大橋をつくりますと、これは普通の補助率と違っておりますね。それはわかっておるのですよ。 そこで調べてみますと、先ほど申し上げましたが、普通建設事業は五十九年度は六〇・八です。そして平成元年度は五三・一で…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 大臣に言葉を返すようでありますけれども、今直轄事業という話が出たが、直轄事業は国が直接やっているわけですから、ある意味では極めて重要な、巨額の資金を要する事業をやっていると言えますね。ところが、補助負担金のときに直轄事業はどうなったかといいますと、数字はきょう持ってきておりませんけれども、最終的に直轄事業は地方の負担が一兆円ふえたのですよ。何のことはない、直轄事業、直轄事業といいたがら、地方からは負担と同じようなものを取り上…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 地方財政法を見ても、九条は地方の負担、十条は国が持つべきもの、その割合は法律で決めればいい、こう書いてある。国が奨励的な事業としてやりなさい、そうしたら補助してやりますよというのは十六条か何かに書いてあるだけです。ですから、少しは努力したでしょうけれども、私は攻め込んでいって帰ってみたら全部しりが切られておった、こういうことにならないようにしてもらいたいと思う。大臣の悪口を言っているわけじゃないのですよ。そういうふうに心配し…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 大臣から逆に強い言葉が出ましたけれども、それをやると今度は、もうこの次はおまえのところは公共事業をやりたいと言ってきても言うこと聞いてやらぬぞと上の方からばちんと来るのですよ、自治大臣はやったことないでしょうけれども。河川局長、道路局長といったら、局長になる段階、課長の段階あたりでは、おまえのところは陳情の団体にも入らなかったじゃないか、だから予算取れてもやらぬぞ、公共事業の割り当てせぬぞと江戸のかたきを長崎か上海でとられる…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 せんだって地方制度調査会が開かれたようであります。その地方制度調査会に今までの審議の過程というものも報告されたようであります。また、その内容を握っておる総務庁の何か適当なある程度のポストにおる人が講演しているのです。官庁速報に出ております。お読みになりましたか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 官庁速報を読みますと、それを聞いて地方側はかちんときたと書いてありますよ。四月二十一日の官庁速報。総務庁のある有力な人が、あえて言いましょう、事務次官が講演をした。それも地方の何か有力な人を、民間じゃないですよ、そういう人を呼んでやったようであります。地方財政の制度・運営の合理化あるいは地方税留保率を財政力指数によって検討すべきだ、いわゆる基準税率というものを変えてしまえということも議論されております。前からありましたね。そ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 これを議論しておったら切りがないし、意味のない議論をしたような格好になっちゃうからこの程度でやめておきますけれども、東京都の場合には都区間の財政調整というのが行われていることは御承知のとおりです。これは行政そ のものが重なっているのですからまあいいですけれども、何か知らぬが、よその自治体が取った税金を交付税特会に入れて、そして配ったらどうか、何かこういう議論だと思うのですけれども、かつて、地方団体の交付税が多過ぎるから、その…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 税務局長いらっしゃいますか。けさの日本経済新聞一面トップに、「法人事業税課税方式を抜本改革」、自治省が検討を初めたとありますが、本当ですか。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 きょうの日経の記事、自治省は検討を始めた、しかも大学の先生あたりを中心にして始めた。そして、それはやはり赤字法人というものからは税金を取れない、昔の営業税の時代ならともかくとして、赤字法人が五〇％を超すような段階で取れないというところに、シャウプの付加価値税ではない変形した今日の法人事業税を取っているところに問題があるわけで、この国会でも地方行政委員会ではむしろやはり、法人事業税というのは言ってみますと外形課税にすべきじゃな…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 交付税というのは地方団体の有力な固有財源ですよ。固有財源を、タコの足食いのようなものじゃないですか。経常経費がふえてくるからこれは伸ばさなければ立っていけない、その他の借金返しのための公債費も見てやらなければいかぬ、これはやらなければいかぬ。そうすると、投資的経費は減る以外ないでしょう。これはタコめ足食いですよ。そういう事実が、四十五年から今日までの交付税計算の中であらわれているのじゃないか、こう私は言っているわけです。どう…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○細谷委員 大臣、交付税を十一兆七千億今度も配ろうとしているけれども、地方が自主的にやろうとするものは、ふるさとづくりで一億円もらいましたが、これは焼け石に水ですよ。それは小さな町村ではいいかもしらぬけれども、二百万、三百万という人口を持った大きな都市ではどうにもならぬでしょう。府県にまでやっているでしょう。これもどうにもならぬでしょう。そして、そこから出たものは何かといいますと、タコの足食いです。 そこでお尋ねします。今度の交付税法の…