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無所属議長衆議院
SPEAKER

細田博之

会議録に記録された「細田博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
4,379 件
直近の所属会派
無所属
直近の役職
議長
直近の発言日
2003/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 4,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,379 件中 20 件を表示
自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 これは法案の基本的な考え方でございまして、本人の情報に関して、本人を対象といたし、かつ、本人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としております。 死者の個人情報というのは、いろいろな形でこの委員会でも提起されておりますが、それは、例えばおじいさんが病院に入られて亡くなられた、しかし、御遺族の方がそれぞれの診療の内容だとか病状だとか、そういうことについて情報を公開してほしいという問題であろうかと思いますが、これはまた…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 これは、ただいま申し上げましたとおり、この法案自体は、第二条におきまして、個人情報の範囲につきまして「生存する個人に関する情報」と規定して、死者に関する情報は除くとしたところでございます。 ただ、死者に関する情報が同時に遺族の生存する個人に関する情報でもあるという場合が何らかの形である可能性はございまして、それは本人の情報として取り扱うべきものがあるかと思います。それは、亡くなった方の例えば死因ですとか診断ですとか、そう…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 本法案は、制度全体として申しますと、ＩＴ社会において個人情報が不適正に取り扱われることによって侵害されるおそれのある個人の人格的、財産的な利益を保護しようとするものであります。 先ほど来、自己情報コントロール権とか、今御質問のプライバシーの権利という御指摘がございました。非常に幅広くいろいろな概念で、多くの学者あるいは判決においてもこういうことが言われておりまして、定義上いろいろな、人によっても使い方が若干違うと思います…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 横路議員がお尋ねになられましたことは、実は、昨年以来私が何度もお答えしていることと大変マッチする御質問でございまして、一人一人思いが違うと思うんです。しかし、それぞれによって、その収入においてあるいは財産の状況等においてセンシティブだと言う方もおられますし、御自分で病歴、診断歴その他健康情報についても非常にセンシティブだと言う方もおられます。それから、社会的な背景、出生とか、その他のさまざまな信条、思想とかそういう問題も…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 インターネット上のものも含めまして、非常に名簿の売買等が行われておるわけでございます。 本法案では、偽りその他不正の手段による個人情報の取得を禁じるとともに、個人情報取扱事業者が個人情報を第三者に提供する場合には、あらかじめ本人の同意を得るか、本人の求めに応じてその名簿から個人情報を削除する等、これはオプトアウトと言っておりますが、一定の要件または手続を満たす場合のみ第三者への提供を認めることとしております。したがいまし…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 今御指摘になったような中身は、やはり、この法律上、保護されるべき個人情報であろうと思いますので、こういうことこそ対応していかなければならないと思っております。 ただ、もちろん、案件について、規模というものも今この法律は考えております。つまり、米屋さんや魚屋さんや本屋さんが、顧客の、お得意さんのリストを今はコンピューターに入れるというような時代でもございますし、一定規模以上の情報処理をして提供するような業を対象としておるわ…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 今言われたような例は、当然、政府案におきましても厳しく管理し、また取り締まらなければならないようなたぐいの問題であると思っております。 また、この中での、いわゆる多重債務者とまでは言えないにしても、ある会合に出たとか、個別のそういうものについては、御存じのように、ある外国有名政治家が来たときに、ある大学で入り口で名簿をみんなとりまして、それが二つの大きな訴訟になって、今、プライバシーの権利の関係で最高裁で審理されているこ…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 私どもとしては、これらの状況につきまして、本人に注意を喚起し、あるいは行政庁がこれを管轄して、やはり幅広く世の中に問うていく必要があると思っております。私は、主務官庁もこういう場では積極的に働くべきであると思っております。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 本人が関与する問題についてはおっしゃるとおりでございますが、別途、三十四条の規定に、勧告、命令、罰則等が設けられているんですが、その前提として、例えば二十三条、「個人情報取扱事業者は、」云々と、「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」この二十三条に違反をするということで、これは、三十四条の規定により、主務大臣がこのような事実を認め、かつ大量のデータによる移転が行われるような場合には、必…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 ただ、先ほど来の問題につきましては、この二十三条の要件がそれぞれございますので、その要件に当然当たるものと考えております。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 目的意識は全く委員と同じでございます。 二年前から、何とか個人情報を保護しなければならないという事態がどんどん広がっている。今の時点では、このようなことがわかっても民事上の措置をとるしかないということでございますので、これは一日も早く法律を制定せよという御趣旨であれば全くそのとおりだと思いますし、もう一つは、十七条の「適正な取得」とか二十三条とか、例えば多重債務のような問題は、当然、全員の同意を得るはずがないんです。した…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 まず、案件に対する対応としては、個々人の皆様方がそれぞれ、これはおかしいぞ、自分の権利が侵害され、名簿を勝手に流用されたのではないかというときに、積極的に働きかけを行う、行政庁にも話を持っていくということだと思っております。 この間、あるデパートの会員の会員権、カードを申し込みますと、そこに、関係会社に対して、あなたに対してまた別の販売の商品リスト等が郵送されることがありますのでよろしいですね、特に問題がある場合はお断り…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 この法律によってやはり初めて第三者提供というものがしっかりとコントロールされるわけでございますから、今までのところですと、例えば関連会社の間で、デパートと通販会社と何々サービス会社などとの間で名簿が流通する場合は、なかなか、これが違法入手であるというようなことで、例えば民法上の損害賠償とかそういうわけにいかなかったのですが、今度ははっきり第三者提供等の規定が適用されますので、そういった意味でも法整備が必要で、この法律の制…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 ｅ—Ｊａｐａｎ戦略につきましては、戦略本部におきまして精力的に検討を進めております。 第一次の戦略は、まず、日本がどうも社会環境、社会資本の整備、光ファイバー網の設置等も含めて非常におくれたぞ、アメリカの情報スーパーハイウエー等の整備に比べるとおくれておりますし、各国に対してもおくれたぞということで、その整備を高らかにうたうとともに、教育面でも、子供からお年寄りまで各層のインターネット環境、パソコンに対する利用の向上、そ…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 私も地方選出の議員でございますから、地方は本当に大きな悩みを抱えております。地方は、特にこれまで公共事業依存型の経済でございますから、公共事業の伸びにおいてはむしろマイナス、その中でいかにやりくりするかということで苦労しているわけです。 その中で地方は、大都市からはかなり距離のある地方が多いわけで、黄川田議員もそうでございますが、やはり距離のハンディキャップを解消するには情報だということは確かでございます。ＩＴ、インター…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 二〇〇三年の電子政府成熟度ということで、ここが調査したところでは、残念ながらおっしゃるとおりでございまして、上から言いますと、カナダ、シンガポール、米国、デンマーク、オーストラリア、フィンランド、香港、英国、ベルギー、ドイツ、アイルランド、フランス、オランダ、スペイン、やっと日本が出てくるということでございますが、これは電子政府の成熟度というふうなテーマもついております。 確かに、法制度とか環境整備がどんどん進みまして、…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 いろいろな対応すべき事態があるのですね。つまり、個人情報というものが既に相当集められており、そういう事業者が存在し、その中で、不祥事といいますか、横流しがあったり、情報を売り飛ばすような悪質なケースもある。他方、過失もあって、いつの間にか自分のホームページに人の情報が載るような場合もあります。したがって、今の段階では相当いろいろなケースが表に類型化されて出てきておると思いまして、そのことにつきましては今の政府の法案で対応…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 御審議の過程でもさまざまな例示が、各議員から、あるいは各党からも出されました。それぞれに応じまして、必要なものは担当の各省で検討をこれからも進めるのではないかと思いますけれども、現時点で申しますと、はっきりと検討に着手しているものを申しますと、医療分野につきまして、これは厚生労働省からも御答弁ありましたけれども、一昨年の六月に、それまで守秘義務が課されていなかった看護師等についても新たに守秘義務を設けるための法制が行われ…

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 午前中に出されましたさまざまな実態、これは、やはり非常に事態は深刻なものがございます。勝手に多重債務の情報を流す者があったり、いろいろございます。現行法上は、必ずしもそれが、十分な対応ができにくい点があることは事実でございます。しかし、この法律でもこれは対応はできます。ただ、それで十分かどうかは、やはり金融の専門家の方に十分検討をしていただきたいと思っております。

自由民主党沖縄及び北方対策担当大臣・科学技術政策担当大臣・情報通信（ＩＴ）担当大臣2003/04/22

第156回 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第8号

○細田国務大臣 これは、そもそも政府の法案の三十四条、これはまた「第三者提供の制限」、二十三条があって、私どもの考えとしては、この法案が通りましたときには、特に、先ほど来例示が出ておりますような金融の実にけしからぬ情報の開示等については、すべて主務大臣においてばりばりとやってもらわなきゃだめです。それがまず基本でございます。 どこまでできるかということを金融庁の方がおっしゃったわけでございまして、徹底的にこの権限を発動してもらった後、さ…