細田健一

第213回衆議院経済産業委員会第15号

○細田委員新潟二区の細田でございます。大臣、本当にお疲れさまでございます。貴重な質問の時間をいただきましたことを、委員長、また理事の先生方に改めて心から御礼を申し上げます。この法律案でございますけれども、今、同僚の和田議員からもお話があったとおり、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンといったようなものは本当に我々の日常生活に深く入り込んでおりまして、これらの在り方というのは、本当に我々の日常生活にとっても強い影響を与えるものだ…

第213回衆議院経済産業委員会第15号

○細田委員ありがとうございました。九類型あるというお話だったわけでございますけれども、競争制限的な事実上の行為が認められるので、それを規制しなければならないというふうに理解をいたしました。さらに、そうしますと、この九類型それぞれについて御説明いただくと大変長くなるので、今お話があった代表的なものについてお話しいただければと思いますけれども、それらを具体的にどのように規制するのか、具体的な事例を挙げて御説明いただければと思います。

第213回衆議院経済産業委員会第15号

○細田委員ありがとうございました。指定事業者に対して勧告、必要に応じて命令等の強制的な措置を行うということなんですけれども、私もこの分野はそんなに詳しいわけではございませんが、指定事業者として想定されている会社の運営の形態を拝見していますと、単なる窓口が日本の国内にあって、意思決定を行っているような、実質的な意思決定でありますとか、あるいは基本ソフトウェアの開発やその送信や販売、あるいはアプリなどを提供するサーバーの設置や、そのサー…

第213回衆議院経済産業委員会第15号

○細田委員明確な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。海外の事業者においても適用されるということで、非常に明らかになったと思います。ただ、例えば、具体的にはアメリカに本社があって、そこで事業活動を行っている、あるいはアメリカの国内にサーバーを置いて、そこでデータの収集やあるいは送信を行っているというような場合に、先ほど勧告あるいは命令をというお話がございましたけれども、規制の実効性を担保するために具体的にどういう工夫を…

第213回衆議院経済産業委員会第15号

○細田委員ありがとうございます。是非、海外事業者も視野に置いて法執行に努めていただきたいと思います。ここで、類似の事例といいますか、先行事例といいますか、まさにデジタルプラットフォームが問題になった事例についてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、今日、まさにタイミングよくといいますか、日経新聞の朝刊を見ておりましたら、ＳＮＳを使った投資、ロマンス詐欺の被害が二百七十九億円となり、前年の四・五倍になったというような記事が社会面に…

第213回衆議院経済産業委員会第15号

○細田委員ありがとうございました。先行事例として総務省さんが頑張っておられるということで敬意を表したいと思いますけれども、ある意味、今回の新しい法律も同じような構造になっているというふうに思っておりまして、まずは規制の対象になる企業が自ら独占禁止法の趣旨を踏まえて様々な対応を自主的に取っていただくということが一番望ましいというふうに考えております。その観点から、是非、これら規制対象企業と公正取引委員会として積極的に話合いをしていた…

第213回衆議院経済産業委員会第15号

○細田委員ありがとうございました。繰り返しになりますけれども、最も望ましいのは、規制対象事業者が独占禁止法の趣旨をよく理解をして、ある意味、自主的に独占禁止法の趣旨に沿った行動を取っていただくというのが、まず最も重要なことだろうというふうに思っておりまして、こういう点も含めて、是非コミュニケーションをよくして、デジタル分野での競争環境の整備、特に、冒頭申し上げたように、リスクを取ってアプリ開発をしたような方々に果実が正当に分配される…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○細田委員皆さん、おはようございます。新潟二区の細田健一です。質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。委員長及び理事の先生方に心から御礼を申し上げます。今御説明があった三法案ですけれども、先般可決された農業基本法と一体のものとして、更に深掘りといいますか、個別具体的な分野の実施法として提出されたものと理解をしております。これは閣法で提出されましたけれども、原案の作成に当たっては、我が党内でも本当に相当のインテンシ…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○細田委員ありがとうございました。極力、新たな負担がないように、是非、御配慮をいただきたいと思います。次に、この法案によって、計画を提出した生産者が増産を指示され、それを拒否すると、罰則、罰金が科せられるというコメントが出ております。これはいろいろな、例えばネットでこういうコメントがあるようでございますけれども、今申し上げたように、計画を提出した生産者が増産を指示されて、それを拒否すると罰則、罰金が科されるということが本当にあるの…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○細田委員ありがとうございました。罰金を科されることはないということ、この点については明確にしておきたいというふうに思っております。さらに、生産者に困難事態のときに増産をお願いして増産をいただくためには、当然のことながら、支援が必要だというふうに思っております。これは、法令の中で財政上の措置というのが規定されておりますけれども、具体的な内容というのは必ずしも明らかになっておりません。この支援の具体的内容というのはどういうものか、大…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○細田委員大臣、ありがとうございました。今お話があったように、生産者に増産の要請を行ったときに要請に応じていただけるような環境を整える、そしてそれは経営に悪影響を及ぼさないという点、この点に十分配慮いただくということ、これは大変重要な点であるというふうに考えております。是非、この点に配慮しながら具体化を進めていただければ大変ありがたいと思います。それでは次に、農地法と農振法の関係について質問させていただきます。農地は、言うまでも…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○細田委員ありがとうございました。我が国の農業が今後持続的に発展していくためには、今お話があったとおり、農地とそして人の問題、これが本当に大変重要になってくると思っております。是非、農林水産省の総力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。次に、農業経営基盤強化促進法の関係で質問させていただきます。この改正法の中で新たに位置づけられる農業経営発展計画制度について、この計画によって出資ができる事業者を食品事業者と地銀ファ…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○細田委員ありがとうございました。農業生産の基盤を強化するということで、資本関係の強化ということについては十分理解をいたします。ただ一方で、農業者の中には不安の声、新しい制度で本当に農地が維持できるのかという不安の声もあるようですので、是非十分な御説明をお願いしたいと思います。それでは最後に、スマート農業法の関係について、まず最初に、本法案のＫＰＩというのはどのようなものか御説明ください。

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○細田委員ありがとうございました。二〇三〇年度に、私の理解では、いわゆる経営耕地面積の五〇％以上をスマート農業の対象にするという、大変意欲的な目標を立てられたというふうに理解をしております。確かに、基幹的農業従事者が、今後、相当大きく減少するという中で、スマート農業の活用というのは必要不可欠になってくると思いますので、是非、このＫＰＩの達成に向けて、本当に全力で取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、例えば私の地元を見てお…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○細田委員ありがとうございました。まさに今お話があったとおり、スマート農業技術、一生懸命開発をしていただきたいと思いますし、さらに、その上で、やはり現場の農業者がそれをきちんと実装していく、この五〇％の目標達成にはそれは本当に必要不可欠だと思いますけれども、是非、現場の農業者が使いやすい形で実装が行われるように、様々な政策を講じていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。最後に、米どころ新潟県選出の国会議員として、…

第213回衆議院農林水産委員会第13号

○細田委員政務官、前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。米の需要拡大に向けて、是非全力で取り組んでいただくようにお願いをいたします。私も、党内からバックアップをさせていただきます。どうもありがとうございました。終わります。

第213回衆議院経済産業委員会環境委員会連合審査会第1号

○細田委員おはようございます。貴重な質問の機会をいただいたことに、委員長、また理事の先生方に心から御礼を申し上げます。ＣＣＳそのものについての議論は深まってきつつあると思いますので、今日はまず、ＣＣＳがエネルギー政策やあるいは産業政策に及ぼす意味合いについて考えてみたいと思います。石炭火力発電は環境負荷が大きいので廃止すべきだという主張があります。これは石炭火力悪玉論とでもいうべきものでしょうか、これは、我が国でもこのような主張…

第213回衆議院経済産業委員会環境委員会連合審査会第1号

○細田委員ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。同様に、産業政策上の位置づけについて考えてみますと、温暖化ガスを大量に排出する産業、化学産業や鉄鋼産業などですが、これも、カーボンニュートラルを達成するという観点からは、長期的に見ると、我が国から退出せざるを得ないということになります。しかしながら、これらの産業も、ＣＣＳが許容範囲内のコストで実用化されれば、国内に最低限必要な川上から川下までの設備を残すことが可能…

第213回衆議院経済産業委員会環境委員会連合審査会第1号

○細田委員ありがとうございます。産業の脱炭素化とともに、今申し上げたように、いわゆる川上から川下までフルセットで設備が残るという方向で是非頑張っていただきたいというふうに思います。それでは、せっかくの連合審査ですので、環境省にお伺いしたいと思います。私、いつも不思議に思っているんですけれども、非常にプリミティブな質問ですが、地球全体の温暖化ガスを排出するという観点から考えてみますと、世界全体の国別の排出量を見ますと、二〇二〇年で…