細川幸一
会議録に記録された「細川幸一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 36 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本女子大学准教授
- 直近の発言日
- 2009/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 36 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会23 件・64%
- 法務委員会13 件・36%
※ 全 36 件のうち直近 36 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○細川参考人 たしか、先日までのここでの議論にも出てきたと思いますけれども、やはり原因究明する機関が必要だということですよね。法的な責任のために調べるというだけじゃなくて、やはり、未然にそういった生活上のトラブルを防ぐという点での原因究明の機関というものの整備が、これは私は必要だと思うんですね。 ただ、例えば消費生活用製品だと、経産省系のＮＩＴＥ、製品基盤機構、ちょっと今詳しい名称を忘れましたけれども、多分、エレベーター所掌でもないから…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○細川参考人 私も、正直申し上げて、そういうところが企業からの財政負担を受けているというのは好ましくないなとは思います。いざもし何かあったときに、それは別に影響ないといっても、当事者はそう思っていたって、外からはそういう目で見られるのは当然ですから、本来それはふさわしくない。 ただ、一つあるのは、今、消費者支援基金という、企業から、コンプライアンス違反して、いわゆる不当利益吐き出しとよく言われますけれども、例えば不当表示、過失で不当表示…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○細川参考人 まず、私の考えている消費者大学校というのは、いわゆる行政職員の研修施設という意味での消費者大学校ですので、教育機関というイメージではありません。 消費者教育が進まない理由として、非常に体系化しづらいというのがあるんですね。これはなぜかというと、絶えず変わっているんですよ。例えば日本史を教えるとか世界史を教えるというのはそんなに日夜変わらないですよね。学説が変わったり、そういう新しい発見があれば変わりますけれども、それプラス…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（細川幸一君） 私は、消費者政策及び消費者法を研究いたしております。その中で、悪徳商法による不当な利益をどう吐き出させ、それを被害救済に活用することができるかという点について大きな関心を持っております。 そこで、本日は、組織犯罪処罰法改正等による犯罪収益の剥奪及び被害回復給付金の支給制度につきまして、いかに悪徳商法のやり得を防ぎ被害者を救済していくかという観点から、それがどのように制度的に位置付けができるのかという点につき、刑事…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（細川幸一君） 私は、二点ございます。 一つは、今回の法律でどの程度いわゆる経済事犯の中で追徴、没収できて、それが被害救済にできるのかという、これは今後の課題になるかもしれませんけれども、是非そういうシミュレーションを今後も続けていただいて、本当にこれが、せっかく作ったけれどもほとんど活用されない。まあはっきり言って五菱会のやみ金というのは本当に巨大な、特殊な事例だと思うんですね。それ以外のもっと小さいというか、悪質だけれども表…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（細川幸一君） 私も宇都宮先生と同じ意見でございます。
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（細川幸一君） 私は、今回のこの問題だけではなく、団体訴訟制度あるいはグレーゾーンの撤廃というような議論がなされていますけれども、こういった最近のこの法律の制定を眺めますと、二つの全く違う感想を持つんですね。 一つは、今までの日本の状況だけを見た場合に、よくここまで来たなという、そういう思いはあります。そういう意味では、まあ少し国会も変わったなって言っちゃうとあれなんですが、大分いい方向に行っているなという、そういう意味で、まあ…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（細川幸一君） 昭和四十年代でしたか、訪問販売法、今の特定商取引法ができたときにこういう議論があったそうです。訪問販売を規制するということは、それは裏返して言えば訪問販売を認めるということになる。なぜならば禁止ではないからですね。そういうことで、訪問販売は認められたビジネスだけれども規制はありますよという感じなんですね。そこで、不招請の電話勧誘とかをどうするかというときに、訪問販売は認めているのに何で電話は駄目なんだという議論が…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（細川幸一君） 私は、先ほど民間の活用ということで一つそういうビジネスがあるという御紹介いたしましたけれども、それ以外にやはり民間ということでいえば、ＮＰＯ等が積極的にそういったところで役割を果たすということも考えていいんではないかなと思います。 例えば、何かの事例が起きて、その被害者の属性というものが高齢者に集中しているということであれば、高齢者の問題をやっているそういった行政なりあるいはそういったＮＰＯに例えば何か協力を求め…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（細川幸一君） 私は、今回、これのいわゆる被害回復給付金という言葉に非常に疑問を持ちました。給付金ですか、これ。奪われた金を返してもらうというのは当然の権利であって、税金で施しを受けるわけじゃないんですよ。それを何でこの給付金という呼び方でこのまま通すのかというのは、私はちょっと疑問に思いますけれども。そこには何か行政だけが公のことができる、そして行政がいわゆる施してやるみたいな、本来国庫に入るべきものを分けてやろうという、何か…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（細川幸一君） 名前も含めた、どういう……
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（細川幸一君） 済みません。もう一度。
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（細川幸一君） それは父権訴訟のお話でしょうか。
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（細川幸一君） 正に、シビルペナルティーは、その名のとおり、いわゆる刑事罰じゃないということであえてシビルというのを付けてペナルティー、要は制裁金にしたということで、これは行政が、違法行為があったときに、それが社会的な正義に反するということで科す制度ということで、これを非常に活用することによって被害救済に充てているということであります。 そして、それの、特にその動きとして、サーベンス・オクスリー法というのは、米国証券取引規制法分…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（細川幸一君） 私も一つ、こういう制度を案外日本人というのは、こういういろんなもの、制度をつくるのをうまいというか、いろんな工夫する民族じゃないかなというふうに思いますけれども、ところが一方、その辺が本当に活用されているかという辺りの評価とか監査というのは非常に日本人というのは弱いというか、そういう制度というものがない国じゃないかなというふうに日ごろ思っています。そういう意味でいうと、最近言われています法のエンフォースメント、法…
第164回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（細川幸一君） 私は、刑事と民事の分離というのが、法理論だけではなくて制度的にもそれが非常に強いんだと思うんですね。 先ほど宇都宮先生が、警察というのはなかなか動かないというお話されましたけれども、例えばアメリカの州の司法長官、アトーニーゼネラルと言われているのは、日本でいうと検察庁と公正取引委員会と消費生活センターをくっ付けたような組織だと言われている。というのは、中に刑事部門と民事部門があるんですね。言葉の矛盾ですけれども、…