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日本女子大学准教授衆議院参議院
SPEAKER

細川幸一

会議録に記録された「細川幸一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
36 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本女子大学准教授
直近の発言日
2009/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 36 件の標本
  • 消費者問題に関する特別委員会23 件・64%
  • 法務委員会13 件・36%

※ 全 36 件のうち直近 36 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

36 件中 20 件を表示
日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 今、政府からは消費者庁法案、民主党の方からは消費者権利院法案が出ているということで、メーンは、器、形の違いというところが議論の中心になっていますけれども、私はちょっと視点を変えまして、形はちょっと横に置いておいて、今後の消費者行政が持つべき機能について、何が必要なのか、そういう点でお話をさせていただきたいと思います。 これについても、いろいろ議論は今までさんざんされてきたところだと思いますので、私から見てその議論で抜け落ち…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 この消費者庁法案というのは、福田総理がぜひ必要だということでできたわけですね。私も消費者行政推進会議を実は傍聴しておりまして、福田総理の熱意、あるいは岸田元大臣あるいは野田大臣の熱意というのは、非常に私は感動したんですね。 ですから、福田総理のような方が総理になって、消費者政策担当大臣が岸田さんとか野田さんをイメージするなら、これは機動的にうまくいくなと思いますけれども、総理というのは消費者問題だけで選ばれるわけでもないで…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 消費者教育というのは非常に重要で、だれに聞いても重要でないと言う人はいないんですけれども、それでもなかなかうまくいかないということがあります。 一つには、学校において、消費者教育というのが基本的には家庭科でなされていますけれども、受験科目ではないということで、進学校ほどやはりそういった消費者教育はなされていない。私は、大学で十八歳から二十二歳の学生を教えていますので、そういった点で見て、非常に消費者教育が不十分だということ…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 先ほどの私の意見の中でも述べましたけれども、日本の消費生活センターの相談処理というのはほぼ相談員さんがやるという形になってしまって、これが私はそもそもちょっと違うんじゃないかなと思います。 というのは、もともとは消費者相談というのは買い物相談的なものが多かったんですね。こういうふうに取引上の法的な問題というのは、豊田商事ぐらいからだと言われていまして、消費生活センターができ始めた昭和四十年ごろというのは主婦の買い物相談、例…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 私は、政策というのは、消費者の視点から見ると三つに分けられると思っています。一つは、消費者のためにする政策、それだけに特化したもの。二つ目は、消費者のためにもする政策。三つ目は、消費者に影響する政策。 消費者のためにする政策は、もう消費者庁に集めればいいんですね。一番最後の消費者に影響する政策というのは、これはほとんどなんですよ。逆に言うと、消費者に影響しない政策なんというのはないぐらいなんですね。 一番問題なのは、消費者…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 この議論が出てくる前に、例えば独法改革の中で国民生活センター廃止とか整理という危機に瀕したわけですね。ところが、突然、福田総理が国民生活センターの相模原の事務所を訪問されて、そもそも一国の総理が一つの特殊法人、独立行政法人を訪問するなんということはめったにないということをお聞きしました。相模原だから半日かかって行かれたときに、ああ、これは何か変わったなというふうに、消費者問題に携わっている者はみんな感じたわけですね。 その…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 先ほどお話ししましたように、消費者に関係しない政策を探すのが難しいぐらい、すべてのものは消費者にかかわってきているわけですから、それをどういう切り口で消費者の視点での行政というのをつくるかというのは、多分どこの国でも悩みだと思うんですね。 しかも、消費者というだけじゃなくて、それ以外の部分もやっているようなところもあります。例えば、通産省的なところ、経済産業省的なところに消費者というような部門を張りつけているところもありま…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 まず、私も、先ほど述べましたけれども、消費者政策委員会というのが消費者庁構想の中で非常に重要になると思います。 ただ、ちょっとまだ制度設計で不足かなと思うのは、十五人以内の非常勤という形ですね。十五人ということを出されたということは、この前、野田大臣が答弁されたんでしょうか、その構成ですね。十五人ということは、多分、学者五名、消費者団体五名、事業者五名。大体審議会というのはそういうバランスをとりますから、そういうイメージだ…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 議員言われたように、本当に国民生活センターとか消費生活センターというのは重要でして、消費者問題というのは全国津々浦々いろいろなところで発生するわけです。そして、消費者というのは、被害者であると同時に、重要なそういった情報のいわゆるセンサーなわけですね。そこの情報をしっかり受けとめて、それを集約するということをしないとだめだということです。 今、一つ問題なのは、ＰＩＯ—ＮＥＴというのは非常に充実していて、年間百万件以上ある。…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 自民党でも、初めの議論のときは、消費者庁がいいのか委員会がいいのか、そういう議論はたしかあったと思いますね。あのとき僕は、何となく委員会が、こういった、権限を強力にして、しかも範囲が広いというようなところは、アメリカ型の独立行政委員会みたいなものがいいかなというイメージを持っていました。そのときに、自民党は、委員会じゃなくて庁の方をとった。その理由というのはちょっと私よく伺っていないですけれども。 やはり消費者問題というの…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 先ほどちょっとお話ししましたけれども、日本というのはいわゆるボトムアップ型で消費者行政というのは整備されてきたんですね。消費者問題に気づいたのは、国よりもむしろ地方というか、やはり住民の中でそういった問題に気づいて、兵庫県の神戸の生活科学センターができたのが昭和四十年代。だから、国民生活センターの方が後からできたわけですね。 例えば、消費者の権利というようなものを理念規定の中に入れて、消費者保護基本法を改正して消費者基本法…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 まず一つ言えることは、とにかくやってみようというマインドだということが非常に大きいですね。日本は、とにかく議論を尽くして、いろいろなところで問題があるから時期尚早だというような形ですよね。 先ほどの、民主党が考えている団体訴訟はクラスアクション的だから、後から、敗訴になったら訴訟する権限がなくなっちゃうと。それはそうだけれども、そもそもなかなか訴訟できない現状があって、訴訟する人も少ない。なかなか一人で訴訟できないからそれ…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 今の消費者政策委員会は、十五人でやって、そこの中で、見識のある人がそこに立つということで、そこで独立性だとか専門性というようなものを確保しようということだと思いますけれども、逆に、十五人もいるとできないというような感じも私はするんですね。むしろ、三人ぐらいの合議制にする。 だけれども、そうすると今度、民主的な運営が行われるかという視点があるから、そこで何か、例えば監察するような委員会をつくって、だから、執行部はなるべく小さ…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 多分相談員さんの立場はあした、あしたも参考人聴取があって、全相協からのお話もあると思いますけれども、確かに今、ワーキングプアと言われるような形で、もう食べていけるような状況がなくて、個人にそういった負担がかかってきているということですよね。そうした中で、待遇改善というのは当然必要なことだと思います。 ただ、すべての人がそうやって、食べていく、職業としての相談員を求めているのかどうかというのは、僕は少し意見を伺ってみた方がい…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 一つは、自治体で消費者問題についての理解が足りないということで、一つの課を置くというようなところが少ない。何か県民生活課の中の消費生活係とか、そんなふうになってしまっている。そこの張りつきも、産業振興課みたいなところだったり県民生活課だったり、いろいろなところに張りついているということですね。消費者問題というのは、横断的に、本当に自治体の行政全部にかかわるところなんですけれども、一つの部局でやっているというようなものが現状…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 一つ難しいのは、消費者用製品といっても、非常に範囲が広いわけですね。食品もそうですし、日用品もそうですし、あるいは自動車もそうですね。そういう意味でいうと、食品から自動車までというような形でうたっているのは国民生活センターだけなんですね。ほかの自治体は食品を中心にしてやっていて、それすら、今かなり貧弱になってきてしまっている。 一つの理由として、結局は網羅できないというところが大きいと思うんです。余りにも範囲が広いので、そ…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 もし、今の法案の中での消費者政策委員会というものをより強力なものにして、むしろ執行権限みたいなものを付与すると、法的に言うと、多分これは庁じゃなくて独立行政委員会になっちゃう。だから、そこら辺で政府としてはそういう形にできないんでしょうか。ちょっとわかりませんけれども。 まさに、大臣がいて、長官がいて、それが執行権の最高責任者であるという形だからこそ庁なわけで、それの付随的な御意見を言うという形で消費者政策委員会を置くとい…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 各省の消費者の窓口というのは、考え方が二通りあって、そこの省庁の行政に対しての意見とかそういうようなものを聞く窓口があるかないかということでいうと、はっきり消費者窓口といっているところは、やはり農水省、経産省ぐらい。まあ、総務省も今通信とかそういうものはあると思いますけれども、そういうような感じですね。だから、そこにばらつきがある。 もう一方で、消費者窓口が消費者の苦情の解決のための窓口という言い方をすると、これは皆無です…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 やはり日本は、公と民というのを非常に分けるんですね。法律も、公法と私法というようなものが、違う法理で、違う目的で行われているんだという概念が非常に強い。 ですから、例えば民事訴訟の公的な意義というのをほとんど認めないわけですね。だから、民事で、消費者が被害を受けて損害賠償請求ができるけれども、それと同時に、違法行為が明らかになったからそれを差しとめしたいといっても、その差しとめは認めない。なぜかというと、一回ひっかかったそ…

日本女子大学准教授2009/03/26

第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号

○細川参考人 今エレベーターのお話が出ましたけれども、ある評論家が言われていたのは、今、例えば高層ビルのエレベーターなんてすごい速さですね。本当に、あれはもう縦に走る列車と同じだという評価をしていて、それがほとんど検査とか、そういう体制がないのはおかしいということを言われていて、ああ、なるほどなと私は思いました。 なぜかというと、公共交通機関という概念じゃないからだと思うんですよ。私物の建物についている建造物であって、公共交通機関じゃな…