糸数慶子
会議録に記録された「糸数慶子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,282 件
- 直近の所属会派
- 沖縄の風
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て14 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産2 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○糸数慶子君 では次に、在留期間についてお伺いいたします。 今回改正された入管法施行規則では、特定技能一号で我が国に在留した期間が通算して五年に達しているときは、相当の理由がないとして、在留期間の更新が認められないと規定されております。 在留して五年というと、日本語や仕事を覚えて、日本での暮らしにもすっかり慣れた頃です。五年以上の在留期間を希望する特定技能外国人や受入れ機関も多いと思われます。また、二号技能実習を修了した外国人は試験を受…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○糸数慶子君 この施行規則の規定によりますと、一つの分野で特定技能一号の在留資格で我が国に五年在留した外国人は、仮に他の分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していても、もう特定技能一号では在留できないことになります。 別の技能を有していれば、新たに特定技能一号の在留資格を認めてもいいと思いますが、どういう趣旨でこのような規定を設けたのでしょうか。答弁をお願いいたします。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○糸数慶子君 次に、上陸基準省令について伺います。 いわゆる上陸基準省令も改正され、特定技能についての我が国への上陸基準が定められました。上陸基準省令で、特定技能二号には、技能実習の在留資格で在留していた者は、技能実習に基づく活動により本邦で修得、習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めるものと認められることという基準がありますが、技能実習で得た技能等を母国へ移転するよう努めるということがどうすれば認められるのか、ここのところは大変分…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○糸数慶子君 次に、特定技能と技能実習との関係についてでありますが、分野別運用方針を見ますと、十四の分野別運用方針のうち宿泊分野以外の十三分野で、当該分野の第二号技能実習を修了した者は試験を受けることなく特定技能一号の基準を満たすとされています。 今回の入管法改正によって、第二号技能実習を修了した技能実習生は、第三号技能実習への移行と特定技能一号への移行という二つの選択肢が与えられることになりますが、三号技能実習への移行が選択されなくな…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○糸数慶子君 報酬について伺います。 新しく制定された省令の一つである特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令について、これにおいては、特定技能外国人と受入れ機関の雇用契約について、外国人に対する報酬の額は日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であるという基準が明確に定められています。しかし、同省令では、題名のとおり、一号特定技能外国人支援計画の基準についても定められています。同省令第三条には、支援計画の内容…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○糸数慶子君 以上で終わります。
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○糸数慶子君 沖縄の風、糸数慶子です。 最後の質問になりますので、重なることもありますが、改めて確認の意味で質問いたします。よろしくお願いいたします。 まず、司法書士法について質問いたします。 今回の目的規定を削除し使命規定を新設するということですが、この現行の目的規定は、「国民の権利の保護に寄与することを目的とする。」と定めています。一方、改正案では、司法書士の使命として、「国民の権利を擁護し、もつて自由かつ公正な社会の形成に寄与する…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○糸数慶子君 ありがとうございました。 次に、土地家屋調査士の人数について伺います。 土地家屋調査士についてでありますが、まず、土地家屋調査士及び土地家屋調査士法人について、最近五年間の数をお答えください。
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○糸数慶子君 近年、土地家屋調査士法人は増えている一方で土地家屋調査士自体は減少している傾向にあるとのことですが、土地家屋調査士の数が減少しているのはいかなる原因でしょうか、お伺いいたします。
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○糸数慶子君 次に、ADRに関する業務について伺います。 平成十七年の土地家屋調査士法の改正によって土地家屋調査士にADRに関する業務が認められたということですが、このADRに関する業務とは具体的にどのようなものでしょうか、伺います。
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○糸数慶子君 それでは、具体的に伺いますが、近年における土地家屋調査士が関与したこのADRの件数の推移はどのような状況でしょうか、伺います。
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○糸数慶子君 それでは、近年、土地家屋調査士が関与するこのADRの件数ですが、特に増加はしていないようですが、その理由及び土地家屋調査士によるADRに関する業務を増やすためにはどうすればよいと考えるのか、伺います。
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○糸数慶子君 次に、司法書士業務とAI化について伺います。 四年前の二〇一五年に、野村総研とイギリス・オックスフォード大学のAIに関する共同研究が発表されました。それによりますと、司法書士の業務のうちAIによる代替可能性があるものは七八%にもなるとのことでありました。 それから四年後の現在、AIの利用が広がってきていますが、現在、AIによって代替される司法書士の業務はあるのでしょうか。また、近年、AIによって代替される可能性のある司法書…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○糸数慶子君 次に、弁護士との関係についてでありますが、個人の場合も法人の場合も、司法書士と土地家屋調査士を合わせても弁護士の方の数が多いというのが現状のようであります。弁護士の増加に伴い、地方裁判所の支部単位で弁護士登録のないいわゆる弁護士ゼロ地域は二〇〇八年に解消し、弁護士が一名の弁護士ワン地域もほぼ解消しました。 しかし、現在では、身近な暮らしの中の法律家と言われる司法書士や土地家屋調査士は弁護士よりずっと数が少ないので、むしろ弁…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○糸数慶子君 最後に、一つちょっと飛ばして質問いたしますが、権限の委譲についてお伺いしたいと思います。 先ほども出ておりますけど、今回の改正案では、司法書士法においても土地家屋調査士法においても、法務大臣の権限を法務局又は地方法務局の長に委任することができるという権限の委任の規定を設けることとされています。 今回、懲戒権者が法務局又は地方法務局の長から法務大臣に変更になっておりますが、懲戒に関する権限の委任を予定しているのでしょうか、ま…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○糸数慶子君 時間が参りましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
第198回 参議院 法務委員会 第5号
○糸数慶子君 沖縄の風、糸数慶子です。 この法務委員会の、質問通告をしながらできなかった無戸籍の問題についてお伺いいたします。 無戸籍児の実態調査は、二〇一四年以降に法務省でも行われ、ウエブサイト等でも公表されていると承知しております。 そこで、法務省に伺いますが、直近の調査結果の無戸籍者の数と、無戸籍であった方がその後に戸籍を作られたその件数をお示しいただきたいと思います。
第198回 参議院 法務委員会 第5号
○糸数慶子君 山下大臣は、無戸籍が解消されない理由、どのように把握されているのか、伺います。
第198回 参議院 法務委員会 第5号
○糸数慶子君 今お話がありましたが、二〇〇七年に、この無戸籍となる要因として大きな問題となったことがありますが、これは、最高裁が二〇一五年の十二月に、再婚禁止期間の百日を超える期間を違憲としたことで見直し論議が再燃いたしました。二〇一六年の法改正の際には、施行後三年を目途に制度の在り方についても検討することが附則に盛り込まれ、同規定についてもその見直しの検討が行われるというふうに思いますが、その進捗状況についてと、そして、今後どういうこ…
第198回 参議院 法務委員会 第5号
○糸数慶子君 嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会で議論が行われているということ、先ほど大臣もお答えがございましたが、二〇〇七年当時、家族法学者らが提起していた問題や、その提言とこの件は重なります。国会でも法制審議会で議論を始めてほしいという声は早くから上がっておりました。当時から問題や提言を政府で議論していれば、無戸籍問題の解消だけでなく、差別的な規定の見直し、それが行われていたのではないかということを考えますと、残…