米田東吾
会議録に記録された「米田東吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,989 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会97 件・97%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,989 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○米田委員 それでは、大臣の御答弁はあとでいただきたいと思います。 次に、やはり重要な関連の問題としてお聞きしておきたいのでございますけれども、実は港湾の関係で、入港料の問題が最近非常に大きな政治問題になろうとしておる段階に来ております。これも海運行政としては軽視できない問題だろうと私は思うのであります。この問題につきまして、現在運輸省当局としては、聞くところによりますと、港湾局と海運局のほうでなかなか意見も合わない、平行線、調整中、こ…
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○米田委員 もう一回あとで質問しますから……。 それで、とりあえず両局長さんから御答弁いただきましたので、考え方を私はやはり十分把握しておきたいと思いまして御質問しておるわけであります。いまここで皆さんでどうぜいということではございませんから……。 そこで、特別とん税であるのかないのかということが、やはり一番焦点になるようでありますね。ということは、入港料を取るということは特別とん税との関係において一体どうか、これは船主協会のほうの主張…
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○米田委員 港湾局長、いまあなたの御答弁だと、特別ととん税、これは固定資産税にかわるべきようなものであるのではないかという御見解、それはともかくとして、これは必ずしも港湾管理者港湾——管理者というのは必ずしも地方自治体そのものではないわけですね。そうでないところもありますね。この港湾管理者のところにこれは入っておるのですか、おらないのですか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○米田委員 そうしますと、地方公共団体に大体交付される。それは地方公共団体の一般会計に入るということですか。港湾管理のそういう特別会計に交付されるということですか。どちらですか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○米田委員 それから特別とん税は、これは要するに外航船舶ですね。このとん税は国が徴収しているわけですね。そうすると、外航船についてはいまのお話ではある程度そういう方向で考え方として整理ができましても、特別とん税の徴収の対象にならない船舶については、どういうふうに解決をすべきなのか。普通のいわゆるとん税というものが、港湾管理者のところに国が一定の額を還元しているというものであれば別でありますけれども、そうではないと思う。そこらあたりはどう…
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○米田委員 私がよく理解をしておらぬのだと思いますが、そうしますと、特別とん税並びにいわゆるとん税、これはいずれも外航の船舶、ということは外国航路に入っている船舶、こういうことですね。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○米田委員 そうしますと、それ以外の、港湾を利用している内航その他、そういうものに対するとん税的なものはないということはわかりましたけれども、入港料の関係はそういうものをも対象にしていると私は思うのです。特別とん税を納めている外航船舶だけを対象にして、港湾管理者がそういう動きをしているわけではない。そうなりますと、二重払いの関係というものは根拠がなくなってくるのではないかと思いますけれども、この点はどうでありますか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○米田委員 わかりましたが、ただ私は、海運局長、ひとつ御見解を聞かしてもらいたいのでありますけれども、船舶あるいは造船も含みます海運という関係におきましては、今回の再建整備五カ年計画、そうして造船率も世界第一位、世界の船の半分くらいは日本でつくれるところまで伸びてきている。海運の関係も中核六社の規模等を見ますと、もう世界第一位ないしは第二位、全体としては世界的にはもう四番目ないし五番目くらいになっている。そういう関係になっておりますが、…
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○米田委員 ぜひそうしていただかなければならぬと思いますし、私は特にこの問題に——この問題というのは入港料の問題であります。この問題に関する限り、船主協会あるいは外航関係の業界の受け取り方というものは、どうも私はちょっと高圧的であり、きわめて政治的に受け取り過ぎて、直ちに反応を示すなり、あるいはあなたのほうにねじ込むなり、そういう状態がちょっと過ぎるのじゃないかという気がするわけであります。とにかく今度の海運再建整備五カ年計画の中に、外…
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○米田委員 次に具体的な二、三の問題につきまして、海運局長から御答弁をいただきたいと思うのでございますが、先ほど説明をいただきました積み取り率ですね。この関係からいきましても、計画造船がどんどん軌道に乗って船腹がふえておる、そういうふうになっておりますけれども、しかし、この比率の面に出てきております。パーセントからいきますと、輸出輸入合わせて日本の場合は三六、七％ないしは四五、六％、要するにいずれも半分に満たないような積み取り率だと思う…
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○米田委員 それから、港湾収支ということになるのでございますけれども、資料の中にありましたが、要するに運賃やそういうもの以外の港湾関係における収支であります。これもよくないように思うのでありますけれども、この原因はどういうところにありますか。三国間航路というような関係が一つあるでありましょうけれども、それだけではないと思うのであります。お聞かせいただきたい。
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○米田委員 もう私もなるべく終わるようにいたしますが、最後にお聞きしておきたいのでありますけれども、きのう内藤委員が要請いたしました政治献金等の資料はいただきました。中身は私申し上げません。いずれにいたしましても、この再建整備計画の対象になっている企業やあるいはその業界、船主協会、そういう業界からはやはり多くの献金が出ているように見受けるわけであります。運輸大臣に言わせれば、法律に基づいた合法的な献金だと言うのだろうと思いますけれども、…
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○米田委員 アフターケアも大事だと思います。しかし、この新聞に出ておるあなたの構想からいたしますと、やはり一本立ちではだめだから突っかい棒をしてやらなければだめだろう——医学的に見ても、突っかい棒をしておくと、いつまでたってもその足はよくならない。だから、アフターケアも大事でありますけれどもほどほどにして、基本はやはり日本海運の伝統を守らせる、ここに主体を置いて、監督ないしは行政の立場にある運輸省なりあるいは海運局がそこらあたりのけじめ…
第58回 衆議院 運輸委員会 第10号
○米田委員 ではこれで終わりますが、大臣の分、いずれ中国向け船舶の輸出の関係その他もありますので、それはあとでまた……。
第58回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 前回の委員会に引き続きまして、船舶安全法の一部改正の内容について御説明をしていただきたいと思います。 まず、第三条の改正の関係に関連をいたすのでございますが、前回の私の質問に対しまして、特に原子力船の安全ないしは検査の関係につきまして御質問をいたしましたが、これにつきましては、原子力局長の御答弁によりますと、大体現行の法体制ないしは運輸省の省令その他、行政指導で十分事足りるという御答弁があったように承知いたしております。した…
第58回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 ちょっと聞こえなかったのですけれども……。そうしますと、まだ実際の建造には入っておらない、船体にしてもそれから原子炉にしても、実際の建造に入ってから運輸省としては検査その他についての対策を進める、こういうことでございますか。
第58回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 原子力船の開発事業団の年報を実はもらったのでございますが、これによりますと、公団としてまず臨界実験、炉心の構造模型及び燃料集合体の模型実験、原子炉制御、計測器の環境試験、遮蔽効果実験、大体こういう四件に分けて公団としての研究取り組みがなされておるように聞いておるわけであります。そうしますと、運輸省としてはまだこれらの段階には全然タッチをしておらない、こういうことでございますね。
第58回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 そうしますと、すでに批准をしております一九六０年の海上人命安全条約、この中には相当こまかく原子力船の安全の確保につきまして規定がございます。第八章の原子力船、それから原子力に利用される勧告、これは主たる内容は原子力船についての安全性、こういうものになっておる。この条約の適用がなされるのは、これは公的にはどの段階からになるのでございますか。たとえば、第一船の建造計画がきまっておる。現実にはもう設計その他建造に入っておる。そうい…
第58回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 そうしますと、法律の関係あるいは規則の関係等につきましては、いまの御説明によりますと、大体遺憾なく今後とも対処できるということが言えると思うのであります。問題はこういう特殊船の検査官の養成あるいは研修といいますか、そういうものについてはいまどういうふうに進めておられるのでありますか。たとえば開発事業団にお願いをしているとか、一緒に養成をしているとか、あるいは外国のほうに派遣をしておるのか、いずれにいたしましても、こういう原子…
第58回 衆議院 運輸委員会 第7号
○米田委員 第一船の建造とあわせて重要だと思いますのは、停泊地対策、その面が非常に重要だと思うのでありますけれども、この停泊地につきましては、青森県のむつ市ということがすでに決定されて、その整備あるいは開発というものが進められているように聞いておるわけであります。この停泊地の関係につきましては、現在どういう状態になっているか、これもひとつ、原子力局長さんのほうの関係でございましょうか、それとも運輸省でございましょうか、関係の向きから説明…