米沢隆
会議録に記録された「米沢隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,668 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 半導体2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会49 件・49%
- 厚生労働委員会35 件・35%
- 予算委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,668 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 私の計算によりますと、六十三年度の当初予算では直接税が五十六兆八千七百二億円、間接税が十六兆七千四百七十三億、その直間比率は大体七七・三対二二・七。同じ項目で今度の税制改革を差し引き、足したり引いたりいたしますと、大体その直間比率は七三・六対二六・四ぐらいになるのですね。ちょっと、今大蔵大臣は六十数％の数字を言われましたけれども、後ほどその数字の根拠について資料を提出してもらわねばなりませんが、私の試算によりますと、直間比率…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 そんなのは御理解しない。御理解できない。大体、物品税を全廃して三％に統一して議論をされようとするならば、石油諸税だって例外ではないわけでございますから、まずその基準を適用し、その後特定財源としての位置づけをどう考えるのかという、そういう議論を丁寧にしてもらうのが本当は筋じゃないでしょうか。今度の税制改革は非課税を余り持たないという方針はわかりますよ。しかしながら、物品税を何しろ今度は合理化してといいましょうか、下げて統一しよ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 そういうのは、納得できません。 その次の問題は、増減税の帳じり。計算しますと、どう計算しても二兆七千億マイナスなわけですね。減税超過型。政府の方は、この前の私の質問に対しましても、二兆四千億が減税超過の金額であってと言って、三千億は行方不明になっておるのでございますが、本当ならばその三千億についても、今度の税制改革をまともに出されるならば、ちゃんとこういうことで処置をするという形で提案されるのが本当だと思うのですね。 増減税…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 まあ苦しい答弁ですよね。野党の不公平税制協議なんというのは、あなた方が出した税制改革の全体像以後に始まった話でございますから、そんな話を当てにして最初から組み込んでおったとか組み込む予定であるとかそうなるはずでございますなんというのは、答弁になっていないと言わざるを得ませんね。 それから、二兆七千億減税超過型でございますから、まさに消費税を何とか必死で入れようということで配慮した結果こういうことになった。一面は、これは減税が…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 それはそれで了としますけれども、いずれにしても苦しい答弁ですよね。減税には恒久財源が必要だというのは、これは年来の大蔵省の主張であった。ところが、今は自然増収がいいことをバックに、何とか自然増収でうまくやる。六十五年の赤字国債ゼロを達成するためにも、自然増収はある程度使われねばならないたちのものですね。もしこの目標を達成しようとするならば、逆にそちらの方に自然増収を充てて、残りの二兆七千億、二兆四千億の財源調達としては、下手…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 そういうお話を聞きますと、何しろ新税導入初めにありきだ、少々犠牲を払っても何しろ新税だという、そういう姿が浮き彫りになってくるのです。何でそんなにお急ぎになるかという気持ちがするのですよ。何か竹下総理の政治日程の関係ですか、これは。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 先ほどから御答弁を聞いて皆さんもおわかりだと思いますが、要するに、最初の理念と目標があった、しかし新税導入は何しろ果たさねばならぬという課題であるがゆえに、かなりの配慮をし過ぎたことで結果的には全体像としてはいびつなものになった、これが私は率直な評価だろうと思いますね。そういう意味では、まともに理念や目標が達成されていないという結果を生んでおるのではないか。ということは、反面なぜそういうことになったのか。これはまともな理念と…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 「今次の税制改革に際しての国及び地方公共団体の責務」として税革法第五条――法律に入るからといって喜んじゃいけませんよ。税革法第五条には、「福祉の充実に配慮しなければならない。」とか「行政及び財政の改革の一層の推進に努めなければならない。」よと、何となく申しわけ的に書いてあるんですよ、これは。大体今まで税制改革の議論をする際に、みずから政府の方から、まさに財政再建はこうしましょう、高齢者ビジョンをこういうことでつくるから御理解…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 それぞれ委員には資料がもうすぐ行き渡るであろうと思いますので、厚生省、まずこの「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」という問題を簡単に御説明ください。見るところは、かなり今まで言うてきたようなことをただ書いてあるというようなところもたくさんあるのでございますが、特に新しく踏み込んだという点を中心にして簡単に説明いただきたい。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 ところで、我々は、この福祉ビジョンの提示というのは、ただどんなことをやろうとしているのかというだけではなくて、国民の皆さん方に示した上で、消費税導入との関連でこの福祉ビジョンを一体どう見るかという、そのあたりが一つの本心にあったわけでございます。 この前、三月の予算委員会におきまして、我が党の永末委員の質問に対して出てきた資料によりますと、現行水準を維持したとすれば、社会保障に関する国民負担は、現在の一五・二％が、七十五年の…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 今の御説明いただきますと、まあ現行水準、今から十一年たって二十一世紀の初頭に立ったときに、現在の年金の水準、現在の医療保険の水準、少々介護サービスあたりのものが新規にふえるということなんですね。結局それは、将来お金がかなり要るだろうという証明にはこれを見たらよくわかる、しかし新しい施策との関係がちょっとわからない。 大蔵省、いや、大蔵大臣に聞きたいと思うのでございますが、実際我々が本当に不安に思い、あるいは国民の皆さんも心配…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 確かに、経済指標がこれから変動する不確定要素はありますけれども、現状のような状況が続いた場合には、現行の福祉水準を維持する限り、消費税をいじるというようなことはあり得ないということでいいのですね。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 それから、大蔵省や厚生省のこの前の予算委員会の発表資料によりますと、高齢化のピーク時二〇一〇年には国民負担率は四六％台に上昇するという計算になっておるわけですね。しかし一方、政府税調の中間答申は、将来の財源手当ては必要だろうというようなことを書きながら、他方では、この改革が租税負担率の上昇を目指すものではない、こう書いてあるのです。これは、中期的なスタンスを見るのか、短期的なスタンスで物を言われておるのかの差はあると思います…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 先ほどの厚生省の説明に関連するのでございますが、この社会保障関係負担、国民負担がどうなるかが一番心配される点でございますが、昭和六十三年の時点では、社会保険料が約三十二兆、国庫負担が約十二兆という形で調達されておるわけでございますね。合わせて四十四兆、現行の水準を維持する、そのかわり高齢化が進む、その結果、昭和七十五年時点、昭和八十五年時点でどれだけの金が上乗せされていかねばならぬのか。どれぐらいになりますか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 要するに、七十五年時点では約十二兆から十四兆ぐらい現時点に比べると社会保障関係の負担がふえる、それから八十五年時点では二十一兆から二十九兆ぐらいふえる、こういう御説明でございますが、その間社会保険料という形で一体どれぐらいその場合にふえていくのか、それが結局勤労者家庭にどういう影響が及ぶようなことになるのか。特に、トータルとしての社会保障費負担がふえるということは、国庫と社会保険料で相補っていくのでございますけれども、こうい…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 細かな数字が出ないようでございますが、また同僚議員の後ほどの質問で補完してもらいたいと思っております。 そこで、その「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標」といういわゆる文書はいただいたわけでございますが、これから昭和七十五年という二十一世紀を迎える間、いろいろと厚生省あるいは労働省として、あるいは大蔵省として骨を折ってもらわなければならぬ課題がたくさんある、そういうものについてちょっと個別に聞いてみたいと…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 それぞれお答えをいただきました。細かな問題でまだ言いたいことはたくさんありますが、またの機会にいたしまして、いずれにいたしましても結局高齢化社会はやってくる、金の要る社会である、したがって負担をしろという議論は、新しい皆さん方に説得のある施策が将来に向けてなされていくというものがないと、非常に理解しにくいものだということをぜひ理解してほしいと思うわけでございます。ここまで社会保障制度がいろいろと完備された姿になっておりまして…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 問題は、いつ発動されるにせよ、古来言われますように消費税みたいなものは痛税感がない、財政当局にとっては一番便利な税金だということは当たり前の話ですね。そういう意味で、このような甘いみつが用意されるということは、従来必死になって行ってきた行革あたりが棚上げされていくのではないかとか、あるいはまた歯どめなく大きな政府になっていくのではないかとかというような心配があるということと裏表の関係にあると思うのですね。 そういう意味で第二…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 きょう総理の決意を示される意味で、先ほどの福祉ビジョンと同時に、「行財政改革の推進について」という総務庁と大蔵省の出された資料がありますが、これについて、余り時間もありませんので、特に踏み込んだ問題等を中心にして簡単に説明いただけませんか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○米沢委員 両省から簡単にコメントをいただきましたけれども、これをつくるまでには特に行政改革、財政改革という問題はかなりお役所同士の綱引きもありましょうし、難しいところでもありましょうから、努力は多といたします。しかしながら、今御説明いただいたように、この文書を見る限り、数字的に各項目ごとにタイムスケジュールみたいなものが全然示されてないのですね。財政再建だって、財政改革の道筋が全然示されてないわけですね。せめて私は、行政改革にしても財…