簑輪幸代
会議録に記録された「簑輪幸代」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,574 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会100 件・100%
※ 全 1,574 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 最後に大臣にお伺いしたいと思います。 今回の児童扶養手当の改正に伴って、実際の母子家庭から大変大きな心配、不安そして強い反対がありまして、私どものところにもたくさんのはがきや手紙が届いております。一つ広島の中川さんという方から届いた手紙を読み上げますので、大臣に御感想をお尋ねして、終わりたいと思います。 私は五十一年夏、度重なる夫のギャンブル狂いの為、サラ金に追われ家を出ました。死ぬ覚悟でした。その時子供は四才と二才でした。…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 この大臣の答弁をこの方にお届けしたいと思いますけれども、それでは到底納得されないだろうと申し上げて、終わります。
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 一九八〇年の七月に、国連婦人の十年世界会議において婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約というものが署名されまして、これを契機に国籍法の父系優先血統主義が見直されて今回改正されるという運びになったわけでございますけれども、私は今回の改正は、ようやく男女平等が国籍法の中で取り入れられるということで、遅きに失したとはいえ非常に前進だというふうに評価するわけです。しかし、この国籍法の改正については、一定の原則的な前進とは…
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 なお、あわせて、先ほどの御答弁の中で国民の平等意識の成熟というようなこともおっしゃいましたけれども、平等意識が成熟していようと、していまいと、憲法違反の法律という意味で考えた場合には、意識の成熟にかかわらせるというのは法解釈としてはおかしいのではないかというふうに私は考えるわけです。それで、憲法との関連というのを当然念頭に置いて今回の改正が行われるということを踏まえて、私は次の論議に移りたいと思います。 今回の改正案の附則の…
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 平和条約発効以前までさかのぼると大変問題があるだろうというようなことも含めておっしゃいましたけれども、案外そんなところが本音かなとも思ったりもしますけれども。 いずれにしても日本人の子供であり、そして日本人として生きたい、そういう人たちが、たまたま法改正がおくれたことによって未成年の時期を過ぎ成人に達したというだけで、簡易帰化という手続もあるのだから帰化の方でやりなさいというふうにされることについては、非常に問題があろうかと…
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 日本人母の子であるという厳然たる事実に着目して、経過規定を設けて届け出によって日本国籍を取得するという道を開いているわけですから、そういう前提から考えますと、母親の何らかの都合で再婚したり母親が別の国籍になったとしても、子供が日本国籍を取得したいと願っている場合に、子供の権利を母親の都合と母親の身分関係によって左右するのは極めて不当であるというふうに私は考えるわけです。このようなケースというのは、一体どれくらいあるものと予想…
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 母が現に日本国民でない、死亡時に日本国民でない、しかし生まれた時に母は日本人であったというケースですね。
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 全くわからないということですけれども、そんなにめちゃくちゃにたくさんあるというふうにも思えないのですね。それで、先ほども申し上げましたように、この経過規定で措置されるものは三年の期間を区切っているわけですから、その限りにおいて日本人として日本国籍を取得したいという子供の意思があれば、母親が現に日本国籍でなくてもよろしいのではないかというふうに思うので、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 それから、直接国籍法という…
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 この民法の問題についてはまた別の機会に論議をさせていただきたいと思いますけれども、法例について論議をされたことはございますでしょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 夫の本国法、妻の本国法ということもありますけれども、父の本国法という規定の仕方もございますね。この場合、子供の準拠法を決める場合に、子の住所地の法という考え方もあるわけです。そういうことも含めて考えてみて、法例について全く全部差別がないというふうに断ずることもできないと思うのです。したがって、諸外国などで、この法例は国際私法の問題でもございますので、諸外国等の動きということが関連するとは思いますけれども、どんな動きがあって、…
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 法例の問題については、また今後論議をさせていただきたいと思います。 続いて国籍選択の問題ですけれども、二重国籍のままでよいではないか、無理に選択をしなくてもよいという論議もあるわけです。そうした中で、少なくとも国籍選択をいや応なしに強制されるということがあってはならないし、また本人の意思に反して不当に国籍を剥奪されてはならないというふうに私は思うわけです。 そこで、改正法十四条で選択の規定があり、「選択の宣言」ということも定…
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 選択を強制するようなことはやらないと思いますとおっしゃいますけれども、やらないように担保する仕組みですね、それは今、周知徹底するようにとおっしゃいましたけれども、それは、出生の際に選択を強制することはまかりならぬという通達か何かできちんとされると伺ってよろしいのでしょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 十五条で、十四条の選択をしない者に対して「書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。」というふうに書かれております。この「できる。」というのは、法務大臣に権限が与えられたものであって、選択すべきことを催告するという、法務大臣が催告するというふうに理解すべきであるように前に論議をされたと思いますけれども、この催告は、いつから、どのような形でなされるのでしょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 催告の形ですね、どんなふうにされるのでしょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 さっき、謄抄本などの請求等が戸籍関係の一定の出来事の中で例として挙げられましたけれども、実際上は謄抄本の請求というのは戸籍の窓口てほぼ自動的に流れ作業で行って、そこで戸籍の係の方が一々、二重国籍で選択の宣言をしなければならない方であるかどうかということをなさる状況に今、私、戸籍の窓口を見ていてないと思うのです。 そうしますと、そういうふうに何かの事情で発見された場合には法務省に通知がある。しかし、ほとんどは、よほどでなければ…
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 戸籍法の百四条の三で、市町村長は、国籍の選択をすべき者が期限内にその選択をしていないと思料するときは、通知しなければならないというふうに書いてありますけれども、これを具体的にどう担保するのかというのは非常に微妙な問題だというふうに思うのですね。市町村が現実にこれをやろうと思いますと、そういう対象者名簿というものがつくられて常時きちんと管理をされていなければ、それは果たしてできるであろうかという疑問も出されておるわけです。そう…
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 不公平をなくすために常時連絡をとってということですが、それが一層管理強化につながらないように厳に注意をしていただきたいというふうに思います。 それから送達の問題ですけれども、これは非常に重要な身分関係の得喪にかかわることでございますので、必ず本人に送達をするということを担保されなければならないというふうに思います。今、具体的にはどんな方法でということはまだ決まっていないのでしょうか。例えばそれこそ民訴法の本人送達に限るとか、…
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 いわゆる特別送達の本人送達ということになるのでしょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 その送達というのが非常に重要だと思いますのは、送達が本人にされなかった場合は、仮に本人が国内にいるではあろうけれども行方不明であるというような場合にはどうしようもありませんので、結果として官報催告という形になりそうに思います。そうしますと、官報で催告されるということになれば、これは送達をしたものとみなすわけであって、現実には全然送達されていない、にもかかわらず結局国籍は喪失をしてしまうということで非常に危険だというふうに思う…
第101回 衆議院 法務委員会 第10号
○簑輪委員 官報催告で国籍喪失をされるということは大変なので、十分な手だてを尽くしてということでございますが、具体的にはどの程度の手だてまで考えておられるのでしょうか。