簑輪幸代
会議録に記録された「簑輪幸代」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,574 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会100 件・100%
※ 全 1,574 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 財確法の審議に当たって御質問するわけですが、これまで特例公債の償還に当たっては借りかえをしないということが法律で定められ、再三言明もされてまいりましたが、今回これを全面的に改めて借換債の発行ができるようにする、ほんの申しわけ程度に、借りかえをできるだけしないよう努力するという形にしようとしているわけですね。 財政法の四条では特例債の発行を禁じているわけですけれども、昭和五十年から、臨時特例の措置ということで財政の特例法をつく…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 その財政健全主義というものを財政法四条で担保しているわけですが、それを踏みにじってきた、その事態を踏まえて、今この財政法四条をどう受けとめてどうするのかということですね。新たな歯どめの問題も論議されておりますけれども、実際上何の歯どめもないということになりますと、この四条というのはまさにあってなきがごとき状態ではないか。それでもなおこの財政法四条というのは堅持しているというふうに言えるのかどうかということですね。その点はいか…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 財政法四条の受けとめ方が余り重くないという感じで、私はまことに遺憾だと思うのです。 〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕 今日、事態が非常に悪化しちゃっている中で、もはやそれをどうしようもないという事態であるから、これを打開するためにやむを得ないという姿勢だろうと思いますけれども、やはり財政法四条の原点というものをしっかり受けとめて財政運営をしていただくということが肝心であろうかと思います。 借換債が発行されるわけですけ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 大蔵省証券の発行が増加傾向にあるということは言えると思うのです。大蔵省証券は、おっしゃるように全体として国庫資金繰りのために発行するものというふうに言われているわけですが、その発行は国債発行消化の問題とも関連しているというふうにもおっしゃいました。実際に長期国債の発行が増加するにつれて大蔵省証券も連動して増発という傾向もあるわけで、大蔵省証券が長期国債発行かわり金を償還財源として発行される関係を示しているというふうな指摘もあ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 理屈で言うとおっしゃるようなことになるかもしれませんが、現実には、大蔵省証券は日銀で直接引き受けがされて、その資金は市中に出回るわけですね。そして、その後国債発行によってそれを吸収していくというやり方、それがそのようにねらってやられているのか、あるいは結果としてそうなっているのかというようなことはあるかもしれませんが、客観的には、そういうふうな大蔵省証券の発行、これが容易に日銀で引き受けられるという事態、それから考えますとき…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 非常に限定的に解釈をしなければならないということだろうと思いますけれども、日銀に引き受けをしてもらえば極めて簡単に資金が融通できるということで、これが安易に流れないように、限定的な解釈を厳密に行うということで、今後も運営上厳しくしていただかなければならないというふうに思います。 それから、今後長期国債の発行が引き続いて行われ、多量の国債が市中で消化されなければならないということになってきますけれども、結果的には回り回って日銀…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 財政法四条があっても特例債が発行されるような事態でございますので、財政法があってもまたそれを改正して発行できるようにするというやり方というのはあり得るわけでして、財政運営上そういうことが絶対ないように、健全財政ということは厳に強く戒めてやっていただきたいというふうに思います。ちょっとその点の大蔵大臣の御答弁を伺って、次の質問に行きます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 日本の財政が大変危機を迎え逼迫しているという中でこの法律が審議されているわけですけれども、財政審では「財政改革を進めていくためには、歳出面において国・地方を通ずる歳出構造の合理化に最大限の努力を」というふうにも言っております。それから歳出抑制のために制度、施策の基本に立ち返った見直しという事も述べられ、さらに国と地方の役割分担の見直しというのも言っているわけです。こうした点に直接かかわって、今日大幅な福祉の切り捨て、切り下げ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 今度の法改正では、その経過にも重大な問題があります。 昨年三月、厚生大臣の私的諮問機関として児童福祉問題懇談会が設置され、十二月二十六日に報告書が提出されておりますけれども、母子福祉の問題を審議するこの児童福祉問題懇談会に、実は婦人の代表は一人もいないわけです。さらに公的諮問機関の中央児童福祉審議会というところには全く語らないままで、ことしの二月十日になって社会保障制度審議会に形式的な諮問を行った。この社会保障制度審議会にも…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 そうすると、特別にこの法律で「自立の促進に寄与する」施策というものが規定されているわけではないというふうに承りました。 そして、従来の法律と比べても基本的に変わるところは何もない。私は、自立促進のための新たな手だてというのを何もとらないままでこの法律が自立促進だというふうに言っているとすれば、それは給付の制限を行ったり支給の対象を限定したりということによって、自立をせい、自立をせいと言わんばかりであるというふうに受けとめざる…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 この法律の第一条、「父と生計を同じくしていない児童」という規定の仕方も、また「児童の福祉の増進を図る」という規定の仕方についても全く同じです。そして、第二条の第一項、「児童の心身の健やかな成長に寄与すること」を目的とするという点でも同じです。法律の条文から見まして、「目的」を見ても、それからこの「児童扶養手当の趣旨」というものを見てみましても、制度の基本的な考え方が変更されたということは、何らこの条文から看取することができな…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 離婚という事実によって家庭に変化が起こり、その激変を緩和する措置として設けられたというのなら、そのように条文にちゃんとお書きになればよろしいのですね。この法律第一条はそうではなくて、「父と生計を同じくしていない児童」、そしてその児童を健全に育成するように「福祉の増進を図ることを目的とする。」と言っているわけです。 それからさらに第四条、どのような児童に手当を支給するかということを定めたところで、離婚だけではありません、ほかの…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 あくまで離婚ということにこだわられるわけですけれども、親が離婚したかしないかということは子供にとっては何の関係もないし、責任もない事実に属するわけですね。親の事情によって子供の受ける手当というものがこのように差別をされるということについては、到底納得できるものではありません。だれも好きこのんでどこの親から生まれたいと思って生まれてくるわけではありませんで、そういう点から考えてみましても、生まれてきた事実そのものに着目をして児…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 私がお聞きしたのは、収入と所得とは違いますでしょう。税金の問題であれこれ論じられる場合に、所得ということと収入ということとは全く別ですから。今おっしゃったのは年収六百方あるいは年収七百万ということのようですが、所得でいうとその辺のところはどうなるのでしょうか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 四百三十五万というのは給与所得ですか。では、その他の給与以外の所得の場合はどうなるのですか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 今その政令を聞いているわけですから。政令でまだ給与所得以外の所得の基準というのは決められていないのですか。私がさっきからお聞きしているのは、法律はもちろん「政令で定める額以上であるときはこという規定の仕方ですから、その政令で、今、四百三十五万という給与所得者の基準をおっしゃったわけですけれども、給与以外の所得の場合どうなるのかということです。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 私が質問したことにちっとも答えていただいてないのですけれども、時間がどんどんたっていっちゃいますから、別途詰めたいというふうに思います。 それから、離婚後、失業とか倒産とかで事情が変更し、収入が激減するという場合もございますけれども、こういった場合に果たして手当の支給を受けることができるのかどうかという点について、前回お尋ねしたときの答弁は極めて不明瞭でしたので、いま一度その点についてお答えをいただきたいと思います。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 それは第四条の五項ただし書きの中にある「その他の特別の事情により母又は養育者が父に当該児童についての扶養義務の履行を求めることが困難であると認められるとき」というのに該当するのでしょうか。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 ぜひ弾力的に、支給が行われる方向で処置していただきたいというふうに思います。 実は、この手当の支給期間が今回七年間というふうに限定されますけれども、これは非常に不都合な規定だというふうに思います。と申しますのは、平均すると五年程度だからこれで十分じゃないかというような御説明もございましたけれども、子供が十一歳で離婚したときには十八歳まで手当を受けることができる。しかし、子供が八歳未満で親が離婚した場合には十五歳で打ち切られる…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第18号
○簑輪委員 しかし、現実にこれまでの運用を見てみましても、プライバシーの問題にまでわたる調査が行われたり、今回父親の離婚時の収入あるいは所得が必要になってくるとなりますと、自治体の対応というのはますます重要な役割を負わなければならないというふうに言われるわけです。そのときに、母子家庭の生活管理とかプライバシーの侵害ということまで起こってくるのではないかという懸念があるわけで、厳にそういうことのないようにしていただきたいというふうに思いま…