簑輪幸代
会議録に記録された「簑輪幸代」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,574 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会100 件・100%
※ 全 1,574 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 中小企業の場合はそういうことで、今回の税制はいささか中小企業の研究開発に役立つだろうと私は思うのですけれども、先ほど申し上げました基盤技術研究開発促進税制と増加試験研究費の税額控除が重複適用できるということで、これが重複適用できるほどの実力を持つ企業というのは、中小企業の場合はなかなかそうとも言えないのではなかろうかと私どもは思うわけです。そういう意味でいうならば、やはり不公平な税制を拡大することにもなろうかと思いますし、特…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 こういう政策税制の名で、大企業恩典措置がどんどんと導入されていくことがあってはならないということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、所得税の問題で、自家労賃に関連してお尋ねしたいと思います。 主税局長は、所得税の課税最低限についてこのように述べておられます。標準的な生活費と最低生活費の間のどこかに課税最低限というのが設定されるということが、現時点の我が国における課税最低限の求め方であろう、ただ計量的に、ではその最低生…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 事業所得について、このような考え方を取り入れることはできないものなんでしょうか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 税の問題について、最低生活費非課税の原則ということが言われたわけでございますが、先ほど来のお話でも、事業所得の課税最低限ということは言わないような方向にお聞きしておりましたが、現実には、事業所得の場合に最低これだけは絶対に税金がかからないという金額をはじき出すことはできるわけですね。そして、それは五十九年度のベースで夫婦子供二人の標準世帯で百五十四万六千円、こういう計算になります。社会保険料控除も込みでこういうことになるわけ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 ですから、現実には事業所得の場合に、生活保護基準以下の所得にも税金がかかるということは間違いないわけですね。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 それは不当なわけですけれども、続いて進みます。 事業を営む者の実態は、生活保護基準と比べてみてうんと裕福であって、背後に経済力があるんだというふうには必ずしも言えないケースも多々あるわけでございます。 これに関連して一つお尋ねしたいと思いますのは、専従者控除の問題です。専従者控除が昨年の税制改正で四十五万円ということで定められたわけですけれども、この数字のよって立つ基準、根拠は一体何なんでしょうか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 経緯はわかるのですが、なぜ四十五万円なのかということについてわからないわけです。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 四十八年までの算定の基準に農家の家族労働報酬の実態を考慮していたというふうに述べられましたけれども、農家の家族労働報酬の実態を参考にして計算してみるという方法でやってみるのも意味があるかと思うのですね。五十七年の農家経済調査報告及び農村物価賃金報告をもとに計算をしてみますと、家族一人当たりの年間労働報酬は、〇・五ヘクタールから一ヘクタールの経営規模で八十八万三千円、一ヘクタールから一・五ヘクタール経営規模で八十七万八千円、一…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 全く働かずに、ただ配偶者でいるというだけで三十三万の配偶者控除を受け、朝から晩まで長時間労働、そして時には夫よりも長時間働いて経営に貢献する妻が、専従者控除としてわずか四十五万。この不合理というものは、ぬぐいがたい不信にまで今高まっているというふうに言えると思います。業者婦人の皆さん方は、休暇もなく、労働基準法の適用もなく、そういう労働の中でこういう税制について強い不満を持っております。ぜひその点についても十分認識していただ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 事業所得としてあらわれているものについては、資産から生まれるもの、勤労から生まれるものと二種類ある、そしてそれが混然一体というところにこの微妙な表現があるわけですけれども、この勤労から生まれる所得であるということを絶対に否定できない内容を持っているわけなんです。 この事業所得の扱い方について諸外国のケースを、できましたらわかる範囲で結構ですが、お尋ねしたいと思います。事業主の労働についてどのように扱われているのか、家族専従者…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 私もまだ十分に承知しているわけじやありませんけれども、ちょっと聞きましたところでは、子供の場合には比較的無条件で認められるという国々が多いというふうに伺っているわけですね。それで、我が国の場合は子供の場合も、よそへアルバイトに行って勤めたならば、それは労働の対価として認められるけれども、親孝行にも親を助けて懸命に働けば、それは四十五万の専従者控除しか認められないというようなことで、税制の面から、家庭で、家族でみんなが力を合わ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 すぐ、青色へいけばこうなるのだからという話になるわけですけれども、今は白の税制の問題を論議しておるわけで、そこで公平、公正でなければならないということを申し上げたいと思うのです。 今の税制でいきますと、夫が全事業を掌握して、事業所得、そして税を払う。妻はそれに対する従属的な立場にあって、一人前の評価をされない。実際問題としては労働は対等、あるいはそれ以上にやっていながら、それが税の面で全く考慮されない。この不合理を再三指摘し…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 結局、医師だの弁護士だのという資格を持ったり事業を営んでいる者についてはそういう独立した申告が許されるけれども、その他の事業の場合には、仰せだれかが一人のあるじであって、あとはそれの補助者というふうにされてしまうというのはいかがかと思うのですね。医師や弁護士ももちろんのことながら、あるいはその他の事業でも、独立した人格で共同して事業を営むということはあり得るわけで、それぞれが権利の主体として、そして責任の主体として尊重される…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 夫婦が力を合わせて事業を営むというのは、決して税を回避するためにやるわけではなく、それぞれが持っている能力を最大限に発揮して、そして事業を営む。その結果、それぞれが申告をし、例えば所得を折半してそれに課税するということがあったっておかしくないと私は思うのですね。 そうしますと、現行税制でそれができないというふうにおっしゃるのならば、新たな税制を考えなければならないということになるのでしょうか。主税局長、どうなんでしょう。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 問題はやはり事業所得についてですね。結局、事業主の勤労に伴う所得というものが、税法上明確に位置づけられないというところからくると思うのです。配偶者の問題も子供の問題も、自家労賃としてこれを制度上正しく位置づけるということを私は強く求めたいと思います。特に、今後ますます社会が発展し、男女も対等平等に職場に進出し、そして働く婦人もどんどんふえる今日、そういう平等の条件が税の上でも整わないということになりますと、不公平感はますます…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 国税庁はわかりますか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 今までの論議を中小企業庁として聞いておられまして、中小零細業者が大変厳しい経済状況のもとで苦労をして努力しておられるわけですけれども、中小企業対策として、税制の面でももっと改善するように求めるというのが、中小企業庁の姿勢としてあっていいのじゃないかと私は思うのですけれども、税制面での中小企業庁としての大蔵省に対する要望というのはどうなんでしょうか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 税制の要望を行うに当たっても、中小企業の実態を正しく踏まえた上でしなければならないというふうに思います。特に専従者控除の問題について申し上げますならば、四十五万が適切かどうかという問題も含めまして、業者婦人がいかに大変厳しい状況の中で懸命に頑張っているかということを、国も把握する必要があるというふうに思います。そこで、共同経営者として、あるいはさらにまた重要な戦力としての業者婦人の実態というものをぜひ調査をし、その要望等も含…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 業者婦人の実態調査の点については……。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○簑輪委員 時間が参りましたので終わりますけれども、私が申し上げました業者婦人の実態調査というのは、特にやっぱり意識してやっていただかなければならない、このことを強く申し上げておいて終わります。