簑輪幸代
会議録に記録された「簑輪幸代」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,574 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会100 件・100%
※ 全 1,574 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○簑輪委員 妊産婦に対しての重大な影響を指摘しましたと同時に、やはり成長過程にある子供たちに対する影響というものも、医学的にも大変注目されなければならないところだろうというふうに思います。特にテレビの見過ぎで近視になるというようなことなんかも指摘されたりしておりますし、このＶＤＴというものは学校だけではありませんで家庭でも大変普及しているというようなことを考えますときに、成長過程にある子供たちへの対応ということを十分健康問題を配慮して進…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○簑輪委員 最初に、共済年金額改定法案についての我が党の態度を明らかにしておきます。 この法案は、恩給法の改正に伴って、国家公務員等の既裁定年金額を、一九八四年度の公務員給与の引き上げ額平均三・三七％に準じて引き上げるなど表面上の改善措置になっているものです。しかし、八四年度の人勧が六・四％であるにもかかわらず、これを三・三七％に抑え、臨調行革以降八三年度の年金給付額は凍結され、八三年度は人勧が六・四七％であったにもかかわらず二％の低率…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○簑輪委員 これまでの米州開銀のこの種の融資について、理事会に上がってきた案件について我が園が賛成をしなかったというケースはあるのでしょうか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○簑輪委員 そういういきさつもございますし、日本政府としては、アメリカの態度がどうであれ我が国としてニカラグアに対する適切な援助という形で正しい対応をされるように、賛成されるというふうに伺ったわけですが、今回この米州開発銀行を補完するものとして米州投資公社が設立されようとしているわけですけれども、米州投資公社も米州開銀と同様の政治介入排除の規定が置かれております。開発途上国の自主的な経済開発に資するように米州投資公社の運営に当たっても不…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○簑輪委員 では次に、ラテンアメリカ諸国へのアメリカや我が国の多国籍企業の海外直接投資の問題についてお尋ねいたします。 政府は資本供給国としての我が国の役割を強調して、海外直接投資を促進するため輸銀法の改正まで提案しております。しかし、多国籍企業の投資について見ると、ＵＮＣＴＡＤの調査によれば、一九七〇年から八〇年の期間、発展途上国への直接投資額六百二十六億ドル、直接投資に対する投資国への送金利益は千三百九十七億ドルというふうになってい…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○簑輪委員 世界の発展途上国は飢餓と貧困に苦しんで、開発という問題に大変重大な関心を持っているわけですが、発達した資本主義国がこうした飢えや貧困に苦しんでいるところに資本進出をして、そして莫大な利潤を上げて持ち帰ってくるというのは非常に許しがたい不公正ではないか。これを何らかの形でやはり規制し、正しく経済発展が行われるようにしていかなければならないのではないかというふうに強く思うわけです。 ここに「ブラジル、メキシコにおける債務危機後の…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○簑輪委員 そういう側面だけに限らず、この移転価格操作ということによって多方面に被害が出ているということでございまして、特に我が国として、今移転価格税制について検討しているというわけですから、例えば六十一年度実施の運びになっているのかどうか、その点についてそれじゃ簡潔にお答えいただきます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○簑輪委員 これは再三申し上げておりますように、早急に実施を行うべきものであるということを強く申し上げておきたいと思います。 最後に、ラテンアメリカ諸国の累積債務残高に占める我が国金融機関の残高は二百八十億ドルと、アメリカに次ぐ比率となっています。アメリカや我が国の大銀行は、七〇年代以降、有利な投資先としてこれまで巨額な貸し付けを行ってまいりました。それによって大きな利益を得てきたわけですが、一九八四年で見ますと、ラテンアメリカ諸国全体…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○簑輪委員 時間ですからこれで終わりますけれども、アメリカのニカラグアを初め中南米諸国に対する民族自決権侵害行動が、世界世論の大きな非難を浴びていることは周知の事実です。したがって、日本政府としてはこのようなアメリカの行動、政策に追随するのではなくて、真に中南米諸国の発展のために適切な対応をとるべきであるということを重ねて申し上げて、質問を終わりたいと思います。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○簑輪委員 私は、登記特別会計法案について二、三お尋ねをしたいというふうに思います。 まず最初に、登記特別会計制度を設けることによって、登記関係職員及び国民にどのような利益があるのか、これを最初にお答えいただきたいと思います。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○簑輪委員 私がお聞きしたのは、登記特別会計制度を設けることによる利益ということなんです。ところが、今御答弁いただきましたのは、コンピューター化による利益というような考え方のようです。利益というふうに私がお尋ねしたわけですけれども、今お答えいただいたものは、利益というよりは効果ですね。こういうことをやるとこういう効果が生まれるということであって、それが利益と言えるのかどうかというのは、これは非常に問題だというふうに思います。 なぜなら、…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○簑輪委員 ただいまお答えいただきました中で、最初に受益と負担の関係が明らかになるというふうに言われましたけれども、最初に申し上げましたように、これが受益であるのかどうかというのは、まず非常に問題があるわけです。何か事がされればそれが受益であるというふうに感覚的に受けとめられがちですけれども、果たしてこれは国民にとって受益と言えるのかどうか。そして、その受益ということとの関連で負担をしなければならないようなものなのかどうか。 基本的なこ…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○簑輪委員 そういうわけで、この見通しは大変不安定ということになるわけで、こういう形での受益者負担という論理をさまざまな分野に導入していきますと、まことに無責任なことになりかねない。国の責任を放棄して結局利用者に負担を押しつけるということになりかねないと思いますけれども、こういう考え方についての大臣の御見解をちょっとお尋ねして終わりたいと思います。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○簑輪委員 時間がないのでもう申し上げませんが、特許特会と登記特会とは一律に論じられないということを申し上げて終わりたいと思います。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○簑輪委員 今回の補助金カット一括法案は、臨調の指摘あるいは行革審の指摘に基づいて行われているということでございますけれども、この臨調等の指摘の中でさまざまな分野に波紋が広がり、問題が起こっているわけですけれども、私は教育の分野において、特に学校給食でも大きな不安が広がっているという点で、文部大臣の御所見を伺いたいというふうに思っております。 学校給食法の第二条は、学校給食について教育の目的を実現するためということで、第一に「日常生活に…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○簑輪委員 学校給食が今日教育的に重要な役割を果たしているということとあわせて、今後ますますこの充実向上に努めなければならないのではないかと私は思っております。そういう事態であるわけですけれども、そうした中でことし一月二十一日に文部省の体育局長の通知として、「学校給食業務の運営の合理化について」というものが出されております。この通知を見ておりますと、学校給食の一層の充実という観点よりは、むしろ合理化という点に大変重要な要素があるように思…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○簑輪委員 大臣がおっしゃるように、学校給食が今後さらに発展していくためには、国民の理解と支持が必要であることは当然のことだと思うのです。国民の理解と支持を得るために経費節減をするということではなしに、この学校給食がどれほど子供の教育上重要なものであるのかということについて、国民に周知徹底をされるという点での努力こそ重要ではなかろうか。それこそ教育上重要な、文部省が積極的にＰＲ等もさらに進めなければならないことではないかと思うわけです。…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○簑輪委員 大臣としても同様でございましょうか。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○簑輪委員 設置者が責任をとれるということならば構わないというようなおっしゃりようでございましたけれども、果たして設置者が行政責任を完全にとれるのかどうかという点に大変疑問があるわけでございます。特に子供たちの健康や命にかかわるという部分もございますので、例えば安全衛生面という点だけを取り上げてみましても、食中毒も多発しておりますし、その点について、これまでの学校給食における食中毒の推移を最初にお答えいただきたいと思います。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○簑輪委員 けさほど私がお聞きした食中毒の発生というのでは、昭和五十六年二十四件四千人余り、五十七年三十一件三千五百九十三人、五十八年三十四件七千六百三十七人というような数字が出されたのですけれども、この違いはどこにあるのでしょうか。