篠原豪
会議録に記録された「篠原豪」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生28 件
- 防衛20 件
- 経済安保9 件
- 半導体7 件
- 宇宙2 件
- AI1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会56 件・56%
- 外務委員会14 件・14%
- 内閣委員会総務委員会安全保障委員会連合審査会12 件・12%
- 予算委員会第四分科会9 件・9%
- 内閣委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第5号
○篠原（豪）委員 今、太田局長の答弁で、森友学園の問題は特に国民的な関心が高いから、そのことも十分踏まえてということで引き継いでいるわけですから、じゃ聞かないのかという話になるので、どうもおかしいなというふうに思います。これは、御本人がいないので、ここまでにとどめますけれども。 決裁文書の、ちょっと会計検査院に伺いたいんですけれども、改ざんが昨年の二月下旬から四月に行われたとされていて、佐川局長が事前の価格交渉を否定する答弁を初めてした…
第196回 衆議院 内閣委員会 第5号
○篠原（豪）委員 いや、別に会計検査院さんに何か突っ込んでいくみたいな話じゃないので、質問に答えてください。告発する予定はないですか。
第196回 衆議院 内閣委員会 第5号
○篠原（豪）委員 どのぐらいのダメージが、ダメージというか、会計検査院さんだって、本当の書換え前と書換え後の書類があって、どれをやったらいいかわからないみたいな検査をやってきているわけです。十一月に検査報告を出して、また、その検査報告の内容をもとに、それまでは、事実に基づかないうその報告を佐川さんが国会でし、それを事実として審議がずっと行われてきて、この一年間、更に言えば、今、改ざん前の文書、改ざん後の文書とあるという話なんですけれども…
第196回 衆議院 内閣委員会 第5号
○篠原（豪）委員 ですので、また時間と、中身をチェックし直して、どういう形で出すかというのはまた別ですけれども、そういう作業がふえていくわけですね。では具体的にあのときは何だったんだ、実際はこうでしたということになっていくわけなので、結構大変なことが続いているということだと思います。 もう一つ、会計検査院さんに、また検査するときに、ちゃんとした資料かどうかというのを、今財務省さんに一生懸命、十四文書、約三百カ所の書換え前、書換え後、改ざ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第5号
○篠原（豪）委員 なので、いいですか、財務省さんが、書換え前のと書換え後で、これで全てです、事実ですと言ったのと違う書類が、会計検査院さんに行っているんです。三月十一日、それもごみの部分ですよ、新たなごみの埋設物が発見されたと。これは三種類目になっていくわけですね。だって、我々国会に出していただいた、改ざん前と改ざん後と、それは両方とも入っていないんです。でも、行っているんですよ。これは事実なので。 本当によくわからないんですよ。これは…
第196回 衆議院 内閣委員会 第5号
○篠原（豪）委員 これ、でも、重要な、三月十一日に新たなごみが出てきたというところが消えていると。最後でも前からでもなくて、非常に謎が多いという状態だと思います。 とても、ちょっと終わるような状態じゃないと思っていますし、どこからどういう文書を出してくださいという、その出典ですね。こっちの書換え前のやつは、これは、ひとまず正しいですということになると思うんですよ、今のままだと。じゃないと、おかしくなってくるから。なので、そこは直した方が…
第196回 衆議院 内閣委員会 第5号
○篠原（豪）委員 済みません、よくわからないです。ちゃんと第三者機関でやってくださいという話なんです。 別に、ガイドラインを変えたから、それで適切にやっていくから今後はいいでしょうみたいな話じゃなくて、大体、ガイドラインの運用は四月一日からですよ。ですので、それをもって、これまでやっているという話にならないので、十二月からいろいろ答弁されていますけれども、この間どうだったのかという話はまだきょうもできていないわけなので、そこはしっかりや…
第196回 衆議院 内閣委員会 第5号
○篠原（豪）委員 もう、しっかりとやっていただけませんでしょうかと言い続けて一年になります。今度こそやっていただきたいと思いますし、国民の皆さんも、もはや、これはちゃんとやらないと、誰も納得できないような状態にいくんだろうと思います。 これは、申しわけないですが、森友学園に限らず、加計学園の問題、これは文書が、メモだとか怪文書だとかいろいろありました。南スーダンのＰＫＯの日報の問題もありました。破棄されたものが見つかって、そういうことが…
第196回 衆議院 外務委員会 第4号
○篠原（豪）委員 よろしくお願いします。衆議院議員の、神奈川の篠原豪です。よろしくお願いします。 お手元に今配付をさせていただいております三月十六日付の朝日新聞ですけれども、沖縄県のうるま市で、二〇一六年の四月、会社員の女性、当時二十歳の方が殺害された事件で、那覇地裁は元米軍属の被告三十四歳に対して、昨年十二月、無期懲役の判決を下しました。次いで、本年一月に遺族への損害賠償も命じています。 しかし、この事件では、被告は米軍の軍属ですけれ…
第196回 衆議院 外務委員会 第4号
○篠原（豪）委員 今協議されているとおっしゃっていましたけれども、在日米軍は、外務省、防衛省両省との協議の中で、米国政府に支払い義務のある雇用者の解釈について、被用者ですけれども、米軍が直接雇用している者であり、民間会社に雇用されていた被告は雇用者に該当しないと主張しています。 民間会社というのは、コントラクターのことを委員会で言ってもなかなか理解しづらいので、契約民間企業ということにさせていただきます。被用者を雇用者というふうに言わせ…
第196回 衆議院 外務委員会 第4号
○篠原（豪）委員 報道によりますと、そうおっしゃられても、今回は、軍属である被告人が刑事罰を受けるけれども、民事では払わないということです。アメリカ側が直接雇用している軍属の場合は、米側がまず、額は高くないというふうに、世界の中で一般的と言われていますけれども、それでも直接雇用の場合は米側が賠償金を支払います。そして、その足りない部分、日本に関して言えば、額に差がありますから、その点については補償金として日本政府が肩がわりをするというこ…
第196回 衆議院 外務委員会 第4号
○篠原（豪）委員 今、この事件、被告の名前をおっしゃいましたけれども、なぜ賠償しないかというと、今おっしゃられた被告が特殊な能力がないから、民間企業の雇用者は重要じゃないから賠償しないということなんだと思います。 そうなってくると、これから見直していくという話がありましたけれども、では、なぜ今の状態で軍属なのか。こうなってくると、そもそも軍属とは何なのかという根本的な問いがあって、もう一度繰り返しますけれども、特権だけ持っていて義務がゼ…
第196回 衆議院 外務委員会 第4号
○篠原（豪）委員 では、一般的にこれまでは定義が定かではなかったので、はっきりさせようということですね。 つまり、その補足協定というのは、今おっしゃったことを踏まえて、誰が軍属かということをはっきり定義づけるということが補足協定の目的であったというふうに思いますので、いいですね。今うなずいていらっしゃいますから、そういうことだということの前提の上で伺います。 軍属補足協定に基づいて、一月十五日に米側からの報告がありました。契約民間企業の…
第196回 衆議院 外務委員会 第4号
○篠原（豪）委員 わかりました。ちょっとこの数字については、じゃ、後ほど少し伺いますけれども、結局、全員が軍属の資格を持っているということになります。つまり、補足協定で明確化をして、軍属で犯罪を抑止させるということが目的だと思いますので、それをどんどんどんどんとやっていこうということだと思うんですが、実際には全員が軍属の資格を持っている。 この今申し上げました昨年の一月に締結された軍属補足協定は、軍属にかかわる犯罪の抑止、特に契約民間企…
第196回 衆議院 外務委員会 第4号
○篠原（豪）委員 それは、現状を見れば、たまたま雇われている全員が軍属であったということにすぎないんだろうというふうに思います。それを今後どうするかという話でありまして、実態はこういうことになっているんだと思います。そういった主張は、軍属となる客観的な基準が明示されないと、大体これからそういうふうにやっていきますという話になっても説得力がないわけです。 客観的な基準が明示されていなければ説得力がないんですけれども、政府は、この軍事補足協…
第196回 衆議院 外務委員会 第4号
○篠原（豪）委員 補足協定として、日米合同委員会が発表した合意には、軍属として八種別を挙げているわけです。その軍属の具体的な範囲を明確にさせることが目的であって、先ほど、数字、もともと、一六年末時点では、明確化する前は、軍属が何人いるかというふうにこの国は数えていて、約七千三百人と二千三百人だったということを言ってきたわけですね。この軍属とコントラクターの、コントラクターというのは民間企業ですけれども、契約民間企業の被用者が、雇用者です…
第196回 衆議院 外務委員会 第4号
○篠原（豪）委員 実際に今回起きていることは、協定によってこの軍属を適用除外にした人はゼロということでありますので、これがふえていけば、安全保障環境が変わればふえていくのは当然だみたい話じゃなくて、実際には一年間何も変わっていないということでありますので、そういった対象がこの事件を受けて減っていくということを、やはり日本の政府も努力をしていただきたいというふうに思います。 これは、何でそういうことを、民間の軍属の方々というのは日本でこう…
第196回 衆議院 外務委員会 第4号
○篠原（豪）委員 それはこれまでの政府の考え方と何ら変わっていないで、一概に論ずることができない、全体像の中で比較する必要があるため、実際の運用、背景等も含めたというのはこれまでの話と何も変わらないので、そこを変えていただけるのがよろしいんじゃないですかという質問です。 運用に関して言えば、運用改善、運用改善といいますけれども、実効性は持っていないというのは、これまでも幾つかのことで明らかだというふうに思っています。 例えば、米軍関連犯…
第196回 衆議院 外務委員会 第4号
○篠原（豪）委員 大変短いお言葉で。 河野大臣には、何としてもこういったことにしっかりと取り組んでいただきたいし、就任前には御自身のお考えをおっしゃっていらっしゃるので、そういったことに基づいてやっていただきたいというお願いであります。 地位協定は、昭和三十五年の締結以来、一度も改定されていないという、現実的には極めて重い、そして大臣という立場も踏まえつつ、できる限りの努力をしたいということは、恐らくそういうことなんだろうと思います。 …
第195回 衆議院 外務委員会 第2号
○篠原（豪）委員 立憲民主党の篠原豪でございます。 昨年の通常国会以来ですけれどもこの委員会に戻ってまいりまして、また頑張らせていただきたいと思っていますので、どうぞ先輩方、よろしくお願いいたします。 きょうは、我が国の周辺の地域でどういったことが起きているのか、幾つか、通常国会が終わってからしばらくたっておりますので、大きな問題になっているところであるとか、時代がどんどん変わってきていますので、その辺で我が国がどういうふうに対応してい…