篠原孝 の国会発言

第162回衆議院予算委員会第6号

○篠原委員わかりました。若者の問題もそうなんですが、若者が消え去りつつあるところがあります。それは過疎地ですね。少子高齢化が非常に深刻です。この状況、東京なんかにいますとなかなかわからないわけですけれども、過疎地に例えば落下傘企業みたいなのが来ていたのが、給料も高いしというので東南アジアに行ってしまったというので企業がなくなった。農業も悲惨だということで、過疎地全般の状況、それから中山間地域の農業の状況、相当悲惨だと思われますけれど…

第162回衆議院予算委員会第6号

○篠原委員いずれにしても、田舎のお年寄りは非常に大変なわけです。ちょっと資料をごらんいただきたいんですが、五ページ、ちょっと見ていただきたいんですが、これは皆さん、初めて聞かれるようなお話かと思います。この数字がちゃんとして、きちんと数字でパーフェクトに説明できないんですが、それなりに説明できるんです。今、麻生総務大臣からお答えいただきましたけれども、東京都に老人が意外と来ておるんです。その数字が、きちっとしたのは出ないわけですけれ…

第162回衆議院予算委員会第6号

○篠原委員済みません。それで、長野の特徴をちょっと見ていただきたいんですが、十ページを先に見てください、長寿、寿命がどのぐらいかというのを。長野県が男子では一位。丸の順番は一位、二位ですよ。男子では一位、女子では三位になっておるんです。それで、丸でいきますと、結構これを見ているとおもしろいのですが、大阪府、三角は寿命が短い方からで、大阪は男女とも下なんですよね、それは触れません。大阪は多分、食い倒れで生活習慣病、これはそのままあらわ…

第162回衆議院予算委員会第6号

○篠原委員専門家がそういうふうに分析されているのかなと。私なんかもっと素人なんですが、九ページをごらんいただきたいんです。別に長野県の宣伝をするわけじゃないんですが、ちょっと見ていただきたいんですが、今大臣お答えいただいたとおりでして、上の方に就業率、女性就業率、高齢者就業率というのがあります。要するに、今どなたかおっしゃいましたけれども、本当に、働いているということが大事なんじゃないかと私は思います。それも、年をとっても働いている、…

第162回衆議院予算委員会第6号

○篠原委員大臣からお答えいただきましたが、もっと明確に、数字に、十三ページを見ていただきたいんですが、農業は過保護だ過保護だということを言われておりますけれども、ヨーロッパ諸国も相当、農政はやはり難しいんです。島村大臣、同情いたしますわ。ほかの行政も難しいかもしれませんけれども、世界じゅうで農政がうまくいっている国はありません。ですから、いろいろ金をつぎ込んでいる、そして直接支払いでやっているということですね。それで、ここだけちょっ…

第162回衆議院予算委員会第6号

○篠原委員時間がなくなりましたけれども、ちょっと資料十四ページを見ていただきたいんですが、ぱっと説明いたします。今総理からお答えいただきましたけれども、意外と目があるということなんです。ＵＪＩターンに関する調査結果を見ていただきたいんですね。これは、農業、全体のもので農業をやりたいという人、ちょっと薄くなっちゃって済みませんけれども、一〇・六％、農業をやりたいと。それから、下は、地方圏に住みたいという人だけだと、農業、林業、水産業、…

第161回衆議院外務委員会第3号

○篠原委員民主党の篠原孝でございます。まず、冒頭でございますけれども、イラクにおきます不幸な事件。日夜、多分夜も寝られないで対応されておられるだろうと思います町村外務大臣以下、外務省の皆さんに敬意を表しておきます。しかしながら、ＢＳＥという、ささやかな問題かもしれません、イラクの問題と比べたら。しかし、この点については、私は甚だおかしい対応をしているのじゃないかと思いますので、この一点に絞りまして質問させていただきたいと思います。…

第161回衆議院外務委員会第3号

○篠原委員ありがとうございます。それでは、本題に入ります。ＢＳＥ問題、日本では非常に、言ってみればヒーテッドディスカッションというか、国民の関心が強いわけですけれども、アメリカも同じです。アメリカ人も割とマニアックなところがありまして、皆さん御存じかと思いますけれども、フードコレスポンデントというプロがおりまして、よくニュースに出てきて、食べ物の安全性とかというのについてコメントをしています。ＢＳＥの事件が発生したのが去年の十二月…

第161回衆議院外務委員会第3号

○篠原委員交渉結果とかいろいろなのを、日米双方、あるいは日米だけじゃありません、両国が違うように解釈してやることはよくあるわけですね。皆さんよく覚えておられるのでは、日米構造協議。あれはアメリカではストラクチュラル・インペディメンツ・イニシアチブと呼んで、構造障害イニシアチブというのは日本語でどうやって訳すのかどうか知りませんけれども、余り障害とか何か言われるといけないので、日本は穏やかに日米構造協議と訳し、アメリカでは日本の障害を…

第161回衆議院外務委員会第3号

○篠原委員それは、だんだん町村外務大臣も小泉総理大臣に似てきたですね。一般の常識からいって、それはおかしいですよ。本当にそう思っておられますかね。一般の国民はそうは思いませんよ。しかし、正直に答えてください、それは。正直に、一般の国民が本当にそうだと、科学的な根拠を食品安全委員会で議論しようとしているときに、する前に、結果が出る前に交渉しようというのは、私は、安全性にどういうふうに問題があるか、二十カ月以下がどうか、三十カ月は、それ…

第161回衆議院外務委員会第3号

○篠原委員それは失礼いたしました。それでは、正直にお答えください。

第161回衆議院外務委員会第3号

○篠原委員外務大臣のお答えですけれども、私は極めて不自然だと思います。なぜこの時期にこういうことをするのか。きょうは大統領選挙の日です。すべてが十一月二日を見越して進んでいたんではないでしょうか。これは予算委員会でも総理に対して質問してあります。私は、そういう点では、こういうことを言うのはなにかと思いますけれども、外務省の皆さんもこれはちょっとまずいんじゃないかという気持ちがあるんだろうと思います。しかし、日米間のことを考えていろい…

第161回衆議院外務委員会第3号

○篠原委員これは繰り返しになりますけれども、国民はちゃんと見ています。そして、国民だけじゃなくて私は国際社会も見ていると思います。どういうことかといいますと、日本が軟弱な態度をとった。ですから、この後、ＢＳＥの清浄国で、日本よりずっと少ないんですけれども、輸入国の韓国や台湾にもペン次官や牛肉協会の会長が行って圧力をかけている。あの日本も輸入再開というシグナルを送ったんだから、あんたたちの国も、四十カ国ほど輸入を禁止しているわけですけ…

第161回衆議院外務委員会第3号

○篠原委員アメリカの牛肉産業、先ほど申し上げましたように超巨大な産業です。日本の米のシェアよりも大きいんですね、農業生産額に占める割合が、アメリカの場合。ですから、アメリカの農業といったら畜産であり、その中でも牛肉産業なんです。しかし、結構だめなところがあるわけですね。これもまた日本ではもう翻訳されていましたけれども、エリック・シュローサーが「ファストフードネーション」というのを書いた。日本語では「ファストフードが世界を食いつくす」…

第161回衆議院外務委員会第3号

○篠原委員外務大臣にお尋ねしていたはずなので、外務大臣、一言お願いします。

第161回衆議院外務委員会第3号

○篠原委員外務大臣、さすがに御存じでした。パネルでクロになりましたけれども、ＥＵはそれにもめげず、報復関税を受けつつ、絶対成長ホルモン入りの牛肉は輸入しないという毅然たる態度をとっているわけです。私はそういう態度を見習っていただきたいということを申し上げておるわけです。それで、この、私からすると拙速な交渉です。一体どういう結末をもたらすかというと、私はよくないんじゃないかと思っております。皆さん、よかれと思っているかもしれませんけれ…

第161回衆議院予算委員会第3号

○篠原委員民主党の一回生議員の篠原孝でございます。どうも殺伐としてまいりましたので、話題を食べ物の話にかえたいと思います。目の前においしい和牛、ＢＳＥに汚染されたかもしれないアメリカの牛肉じゃなくて、おいしい牛肉があることを想定して、和やかに、かつ緊張関係も保ちつつ、建設的に質問をさせていただきたいと思います。私は、ＢＳＥ問題一点に絞って御質問させていただきたいと思います。このことを考えるに当たって非常に参考になることがござい…

第161回衆議院予算委員会第3号

○篠原委員わかりました。もめていて、報復関税をアメリカからかけられながら、ＥＵは、いまだもって成長ホルモンは認めずという姿勢を堅持しておるということでございますね。今度、ＢＳＥの問題でございますけれども、いろいろ問題になっています。このＢＳＥについて、一九八〇年代の後半、牛肉・かんきつ交渉というのが行われました。そのときは、牛肉・かんきつを自由化して安いものを食べたいという消費者の声があったと思います。今現在、非常に落ちついている…

第161回衆議院予算委員会第3号

○篠原委員今お伺いしていますと両方あったというふうなお答えですけれども、常識的に見て、今の全頭検査を見直すべきだという大きな声は起こっていないと見ていいんじゃないでしょうか。例えば、私が言うのもなんですが、三十一億ぐらいしかコストがかかっていないはずなんですね。それを、全頭検査じゃなくて二十カ月齢以下だけにしても大して変わらないという、コストの面でですね。新聞報道ですけれども、新聞がアンケート調査をしましたら、八〇％が見直さなくてい…