笠井亮
会議録に記録された「笠井亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,581 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素54 件
- 労働・賃金38 件
- 半導体25 件
- 経済安保21 件
- 通商・貿易21 件
- スタートアップ20 件
- 防衛15 件
- 社会保障・年金13 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- AI6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー5 件
- 農業2 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 医療0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会89 件・89%
- 原子力問題調査特別委員会5 件・5%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○笠井委員 ありがとうございました。 鈴木参考人に伺いたいと思うんですが、先ほど冒頭にお話があった核のごみをめぐる問題で、原子力規制委員会の廃棄物事業計画許認可をめぐって伺いたいと思うんです。 先ほどお話もあったように、やはり今ある廃棄物の処分は当然必要であります。それは必要なんだけれども、しかし、まだその見通しが立っていない中で、これ以上、核のごみを作り続けていいのかということも問われるというふうに思います。 それで、原発で出る高レベ…
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○笠井委員 万年単位というのは、つまり、地元の住民の皆さんでいうと、核のごみ自体は万年単位ということがあるんだよねという懸念がある。三百年という今言われる地層処分の話は承知した上での懸念事項ということを申し上げたわけなんですが、この辺は本当に大きな課題で、どうするのかということが問われているなということを改めて感じているところです。 最後に、橘川参考人と鈴木参考人に伺いたいんですが、先ほど来出ています能登半島地震を踏まえた原子力災害対策…
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○笠井委員 ありがとうございました。お二人の意見を伺いました。 橘川参考人は、私は同窓で、若干橘川さんが先輩なんですけれども、最初のコメントは、共産党に伸びてほしいという御期待の逆の表れと思って伺いましたが。 実際、私は現地に行ってすごく感じたのは、とにかく、原発への賛否を超えて、本当にあの志賀原発の周辺が震源地だったら大変なことになったんじゃないか、今回はそうじゃなかったから、トラブルはあったけれども、原発自体は事故にならなかったと。…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 消費生活用製品安全法等の四法一括改正案について質問いたします。 現行法が想定していなかった海外からの直接販売に対して、海外事業者やインターネット販売について規制を設ける、これは当然必要な措置であります。本法案の場合、事業の届出に当たって国内管理人を選出することになっており、いわゆるＰＳマークを表示する製品に限られる。 元国民生活センター理事長で、内閣府消費者委員会委員長や経済産業省消費経済審議会会長…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○笠井委員 特定製品以外の製品は、国内管理人の選任を求めないけれども、今言われたような義務が生じるということですが、大臣、経産省として、その海外事業者とは直接やり取りをするということになりますか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○笠井委員 法律上は、報告徴収、立入検査や製品事故情報報告、公開制度などの義務が課されるということでありますが、そうはいっても、海外の事業者ですから、日本の法律がどこまで理解されるか、それからまた、海外とのやり取りに時間がかかって、その間に製品事故が拡大しないかという懸念はあると思うんです。 そこで、齋藤大臣、ＥＵのように全製品を対象とすることを今後検討するべきではないかと思うんですが、それはいかがでしょう。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○笠井委員 不断の見直しというお話がありました。事故が起きた際に対応が必要なのはどの製品でも同じことだと思います。対象の根本的な見直しということを重ねて求めておきたいと思います。 次に、アマゾンや楽天市場のような取引デジタルプラットフォーム、ＤＰＦ事業者に対する規定を本法案で設けること自体は、安全規制を一歩前に進めるというものであり、評価できます。 そこで、齋藤大臣。ただ、本法案で、取引ＤＰＦ事業者には、特定製品等について、主務大臣から…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○笠井委員 初めて位置づけたということ自体は非常に極めて重要と思うんですけれども、ＤＰＦ事業者が場を提供するといっても、提供することに伴う、それ自体、責任があるということになります。大臣が、その見直し、実効性ある規制について検討をしていくということをおっしゃったんですが、まさに、今後、更に実効性ある規制について検討を求めていきたいと思います。 そこで、子供の製品事故の防止についてであります。 本法案で子供用特定製品という枠組みを新たに定…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○笠井委員 根絶ということで共有できたと思います。 では、子供の定義について確認したいんですが、本法案では、対象となる子供の年齢について具体的記述はありません。 本年二月七日の産構審保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会の中間取りまとめでは、「低年齢層が対象の玩具をまずは対象」というふうにして、第十二回の会合の資料では、「まずは「六歳未満」向けの玩具」というふうにあります。 大臣、なぜ六歳で線を引くのか、その理由については何でし…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○笠井委員 国際的にはどうかといいますと、ＩＳＯ、ＥＵの玩具指令、米国の消費者製品安全改善法等、十四歳未満としている国や規格も多いわけです。 大臣、本法案に基づく使用年齢基準、まあ省令ということになるんでしょうけれども、これもやはりよく検討した上で諸外国並みにする、それは必要じゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○笠井委員 今お話があったんですが、日本玩具協会の自主基準があります。玩具安全基準書でも、十四歳未満というふうにしているわけですよね。事故の発生状況等を踏まえてということで、やはりそういう意味では、事故が起こることを前提としてはいけないと思うんです。文字どおり、諸外国の規制の状況をきちんと踏まえながら、事故を未然に防ぐために、国の規格として十四歳未満とするように、私は、そういうことはやはりきちっとしていく必要があると思うので、やはり、さ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○笠井委員 この点でも、あらゆる手だてを尽くして、特に子供の事故を防ぐべきだというふうに思います。 そこで、子供用製品の場合は、事業者ではない個人が売主となる個人間取引が他の製品分野よりも多いと言われると、先ほど来質疑があります。こうしたケースでは、元の包装が外されていたり、取扱説明書、取説が添付されていないなど、必要な注意事項が確認できないことも十分あり得る。 そこで大臣に伺いますが、何より事故を未然に防ぐ観点から、保護者等の消費者に…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○笠井委員 きちっとした対応をしていただきたいと思います。 子供の製品事故は、玩具等の子供向け製品だけで発生しているわけではありません。これまでも、シュレッダー、ライター、ドラム式洗濯機などで、子供の痛ましい事故をきっかけに規制が追加をされてまいりました。 二〇〇六年、一般家庭でシュレッダーの文書投入口に幼児が誤って手を入れて指を切断した痛ましい事故が相次いで起こりました。このほかにも、一九八三年から二〇〇六年までに同様の事故が全国で四…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○笠井委員 必要な規制を是非検討して具体化をしていく、これから大事な仕事になると思います。 そこで、本法案の概要資料、ポンチ絵で欄外に小さい字で書かれている届出事項の合理化に係る措置について確認をしたいと思います。 経産省に伺います。 本法案では、これまで一律に求めていた製造工場等の名称と所在地の届出を、設計を行う者であることその他の主務省令で定める要件に該当しない者、これは、消安法改正案の第六条の四号などに限定をする。つまり、届出事業…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○笠井委員 齋藤大臣、元々このような意図のあった規定に今回例外を設けるわけですが、立入検査や事故発生品の輸入事業者の把握の運用面で、これはくれぐれも影響が出ないようにすべきではないかと思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○笠井委員 運用面で、例外を設けてやるわけですから、そういう点では、やはり事は安全に関わることなので、いろいろ例えたって、むしろできるんだとおっしゃったけれども、くれぐれも弱まることがないように、やはりきちっとした対応をしていくことを強く求めたいと思います。 最後に、本法案の周知徹底について大臣に確認をしておきたいと思います。 本法案で、海外事業者には国内管理人の選任などの届出を求めたり製品事故情報の報告を求めるなど、新たな規制が行われ…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○笠井委員 本法案を第一歩として、今後、製品事故をなくしていくために更に必要な規制を具体化するように強く求めて、質問を終わります。
第213回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今日は、横田拓也参考人、大澤昭一参考人、西岡力参考人、そして荒木和博参考人、お忙しいところ、御意見をありがとうございました。 極めて限られた時間なので、私の方からは、横田参考人と大澤参考人を中心に、主に伺いたいと思います。よろしくお願いします。 北朝鮮による日本人拉致事件が始まってからもう半世紀。日本政府としてようやく、北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚と梶山国家公安委員長が日本共産党の橋本敦参議院議…
第213回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号
○笠井委員 ありがとうございます。 家族会の結成から二十七年。親世代で御健在は有本明弘さんと横田早紀江さんお二人だけということであります。まさに人権、人道問題として、親世代が御存命のうちに全員の帰国をと、この訴えをずっしりと今日も改めて受け止めたところでありますし、政治の責任は重大であります。 同時に、横田参考人に伺いたいんですが、拉致被害者を取り戻すには、やはり強固な民意をつくる。特に、先ほどもありましたが、若い世代に知らせ、語り継ぐ…
第213回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号
○笠井委員 今のお話、本当に重く重く受け止める必要があると思います。 先ほどもおっしゃいましたが、やっと自由になれたねと被害者に御家族が声をかけて迎えられるように、国会がしっかりと応えて、この点でもやっていく必要があると思います。 大澤参考人に伺います。 昨年、二〇二三年十月二十一日に、都庁前広場で「「お帰り」と言うために 拉致被害者・特定失踪者家族の集い」が開かれて、私も、超党派国会議員の一人として特定失踪者問題調査会から御案内を受け…