竹谷源太郎
会議録に記録された「竹谷源太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,736 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会74 件・74%
- 法務委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会6 件・6%
- 法務委員会地方行政委員会連合審査会3 件・3%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,736 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 答弁になっておりませんな。いまこの名前をどうしろというのではないが、政府は法案を出すときには、なるべく日本語を使ってもらいたい。ターミナルという意味は、外国語で使っておりますけれども、日本語ではどういう意味か、発着所じゃないでしょうかね。 次に、この会社は日本全体に独占的にトラックのターミナルをつくる、そういうものであろうと思うのですが、このほかに会社ができて、たとえば福岡を中心とするトラックターミナルであるとかいうような場…
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 そうしますと、そういう小さいところは別として、大きい膨大な設備資本を要するような大都市、六大都市周辺のようなところにこのターミナル会社をつくる場合に、これでいく。そうしますと、私鉄鉄道は認めているが、大きな幹線鉄道は国有でやる。同じように公共的のものだとしますと、先ほど久保君も質問をいたしましたが、こういう特殊会社——普通の商法に基づく営業会社ではございませんけれども、特殊会社ではあるが、民間資本も加えた会社でいく。ところが…
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 法案の附則第二条に、「運輸大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行なわせる。」これに対して、先ほど山口君の質問に対しまして、金融、財界関係、公務員等をもって構成するというような答弁があったようですが、これにはトラック業者が入るのかどうか、また中小のトラック業者は設立委員の中に入れてもらえるのかどうだろうか。
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 そうしますと、他の委員もいろいろな疑念を持って質問をした中で述べられておるように、これは中小トラック業者でこれを利用しようとする者が参加できない。発起人だから株主にならなければならぬわけだが、同時に株主になれるかどうかという問題とも関連しますけれども、これはやはり日本自動車ターミナル法によって一般的にこのターミナルはどんな業者も使えるものだろうと思う。それらの利用者も加えて民主的な公共的な運営ができるようなそういった会社をつ…
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 そのこととなお関連して質問しますが、その関連の問題として会社の出資の内容をお聞きしたいのです。 いま東京トラックターミナル株式会社というものがすでにできておりますが、この株主の構成を見ますると、大トラック業者で占めておるようです。しかも一株五百万円という、これは普通の株式会社にはあり得ない一株の大きな金額でございますが、現在の二億五千万の資本金の一株五百万円で五十株でありますが、この株主のうちで一番小さいトラック業者は、一体…
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 小さいといってもどの程度ですか。もう少し具体的に話してもらいたい。
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 資本金五千万円以下の会社は四社あるというお話ですけれども、とにかく五百万円の株を持ってそれだけの資金の余裕がある会社ですから、資本金は少なくとも、必ずしも資本金の額によって会社全体の力というものははかれるものではなく、大体大業者に属するものであろうかと思う。そうなりますと、このトラックターミナルは中小企業者は相手にされないじゃないかという危倶の念を非常に持っておるようであり、この株主になっておる業者の中にも、あまりに大資本に…
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 そうしますと、いまの五百万円を一万で割った額面の五百円、これは普通の株式会社と同じくらいの金額に下げる、こういう方針ですね。これは間違いない。
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 そうだとしますならば、これは中小トラック業者も一株でも二株でも株が持てる。今日会社、工場等を民主的に運営するために一労働者でも株主になって経営に参加している時代です。ましてこれは業者なんですから、やはり株式を持ちたいものにはできるだけ広くその要求に応ずることによって公共性あるいは民主性が確保されるのですが、この点に関して運輸省として今後いかようにこの会社設立に対して指導しようとしておるか、その見解を承りたい。
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 新しい日本自動車ターミナル会社は一株の額面を五百円ないし千円にするという方針であるならば、中小業者もどんどん株主として参加できる。でありますならば、先ほどの設立委員の中にも中小業者の代表を入れて、株式の割り当て等についても公平に民主的にやらなければならぬ、またそういう意見が出てきて、設立委員——発起人ですね、設立委員兼発起人会の中でそういう意見を十分取り入れて、この会社が民主的に公共的に設立せられ、また運営せられる基礎をつく…
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 自動車局長は、この法案の附則第二条の設立委員の任命に関して中小業者を加えることはむずかしいと思う、こういう答弁をしておりますけれども、政務次官、どうですか。これは運輸大臣の職権で設立委員を任命できる。入れようと思えばいつでも入れられる。今後、将来考えるなどという必要はない。最初に会社をつくるときにこれを入れなければ、将来もだめになってしまう政務次官、どうですか、これは当然設立委員の中に中小業者の代表を入れるべきだと思う。
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 中小企業者の利益が害されないように措置する、これは当然の運輸大臣の職責であり、また設立委員の責務であろうと考える。それは当然のことである。私が言うのはそうじゃなくて、現実的に具体的にそうした設立委員の中に一人でも入って、そしてそれらの人々の利害を代表し、また見解を取り入れるということは、独占企業や大企業者の独占物になってしまうのを防ぐ意味からもこれは重大なことです。どうして入れて悪いのか。その利益を守ってやるようにするから、…
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 東京トラック協会は大企業者も一緒に入っての協会であろうと思う。そうならば大企業の人が出てくる。これは個人を任命するのでしょう。協会の代表だとしても個人なんだ。そういう人にほんとうに——自分の身をもって中小企業を経営していろいろ苦労をしているその人の見解を入れなければいかぬ、トラック協会全体では大企業者も含めてあり、その意見が支配的になる場合が往々にして多い。そうでなくて、個人的にその人自身が中小企業者でやっておる人を出さなけ…
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 第一点の設立委員の中に東京トラック協会が入るといいますけれども、これはトラック協会の単なる代表者でなくて、その中から中小企業を代表すべき人をぜひ選んでもらいたい。よく打ち合わせをしまして、私はそういう希望を持ち、またぜひそうすべきだと思います。 それから株式の割り当てについて将来とおっしゃいますが、これは最初につくるときにやって——四十年度は二億五千万円でいままでのものをそのままやってしまうのですか、そうすると四十一年度に増…
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 ちょっと方面が変わりますが、縦貫自動車道建設法あるいはその他の法律によってアウトバーンがたくさんできる、これのバス、トラックの定期運送の今後の方針を、この間国鉄も含めて名神高速道には認可したようですが、その方針をちょっと承りたい。 それからもう一つ、トラックを何台も連ね、何といいますか、トラック列車みたいなもの、ああいうものは一体日本では認められるのかどうか、牽引車で行くものですね、ああいうものはこういう高速自動車道なるもの…
第48回 衆議院 運輸委員会 第18号
○竹谷委員 しかし、これからアウトバーンができて、半径で三百メートル、五百メートル以上ということになると、長くても差しつかえない時代がくる。いまはちょっとむずかしいでしょうね。しかし、これは将来の問題として、だんだん考慮する必要のある時代が来る、こう思いますので、御考慮を願います。
第48回 衆議院 運輸委員会 第9号
○竹谷委員 松尾さんにちょっとお伺いしますが、先ほどの御説明によれば、三十九年度には九十八人の乗員を養成する、四十年度は百三人、四十一年度は百八十七人、これに対する各年度の経費もおっしゃいました。一人当たりこれは二千万円から二千五百万円、こういう計算になりますが、一人のジェット乗員を養成するのに八年もかかるというのですが、年度ごとの人員は新しくこれだけ毎年養成、新乗員を入社させて訓練するのか、それとも前から、八年かかるので一年には——し…
第48回 衆議院 運輸委員会 第9号
○竹谷委員 そうしますと先ほどの御説明の各年度の人員というのはその年度中に現実に養成しているスチューデントの数ということになりますね。そうすると一人当たりの一ヵ年の経費は約二千万から二千五百万かかる、こういう計算になるのですか。
第48回 衆議院 運輸委員会 第9号
○竹谷委員 航空大学という大学は多分高等学校を出てから四ヵ年やるのだろうと思いますが、普通のエンジニアその他ならば、それぞれの大学を卒業して会社に入社をしてから二、三年ぐらいで相当の使える人になれるというのが普通だろうと思うのです。それを飛行機会社は八年も十年もかからないと一人前の乗員をつくれないということになると、航空会社として非常に大きな負担になるわけでございますが、航空大学は基礎学科あるいは機体の科学的構造なり基礎的な操縦方法等を…
第48回 衆議院 運輸委員会 第9号
○竹谷委員 航空大学を卒業して、一応、基礎的な双発のピストン機が操縦ができる、こういうことになる御説明でございますが、この卒業生が実用機のプロペラ機を安全に操縦し得るようにするためには、航空会社としては何年くらい訓練しているのか。またそれが、ターボプロップのようなちょっと高級なものになったら何年くらいかかるか、これをちょっとお聞きしたいと思います。