竹谷源太郎
会議録に記録された「竹谷源太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,736 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会74 件・74%
- 法務委員会14 件・14%
- 予算委員会第五分科会6 件・6%
- 法務委員会地方行政委員会連合審査会3 件・3%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,736 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○竹谷委員 出せるというものは問題ありませんが、ボン協定は未発効ではございましょうが、政府が入手したものがあろうと思います。ボン協定と今度の第六条の協定とどういう違いがあり、また、似寄った点があるか、これは新行政協定審議上非常に重要でありまして、政府で入手しておるものでけっこうでございますから、ぜひ出してもらいたい。 米比基地協定は、改定ができたのじゃございませんか。今交渉中であるとすればやむを得ませんけれども、これまた、出せる資料等の…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○竹谷委員 ただいままでの受田委員の、新条約第五条の日本の自衛権の発動に関する質問に関連をして質問をいたします。 私は角度を変えてお尋ねしたいのでありますが、個別自衛権は、武力攻撃があった、外国から侵略があったならば、必ず発動しなければならないのかどうか、発動するかしないかは、その国の考えによって、平和交渉によるなり、あるいは忍従をするなり、そのようにやってよろしいのかどうか、ここで国連憲章第五十一条の解釈上どのようなものであるかをまず…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○竹谷委員 武力攻撃があったならば、必ず個別自衛権を発動しなければならないというわけではない、発動しない他の方法でやってもよろしいということは、国連憲章上も当然であろうと思う。この点は、昨日、岡田委員の質問において、事前協議で、アメリカの個別自衛権発動に関して、在日米軍が出動をするという場合に、日本政府がこれを拒否する、そういうことは国連憲章第五十一条違反ではないか、こういう質問に対して、それは違反ではない、このような答弁をしたのは、要…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○竹谷委員 答弁をしない。これですから安保審議は進行しないのです。私は論争はしない。まじめに、端的に結論だけをいつも聞いているのです。非常にふまじめでいけない。法律論として、法理上、日本はどうしても必ず自衛権を出さなければならぬ、そういうことを第五条で規定してあるのか、それとも、やってもやらぬでもいいのか、あるいは、やらなければならぬということは、法律的の義務ではないのか、それを聞いておる。法律上の義務ではない、こういうのかどうか、それ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○竹谷委員 だから、それは義務かと聞いておる。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○竹谷委員 在日米軍が攻撃された場合、日本が必ず自衛権を発動する、そういう義務を負担したということを、今藤山外務大臣は明言をした。これは今まで言を左右にして明言をしなかったところでありますが、きょうはその点はっきりしたことは、一つの進歩であります。しかし、これは日本にとって非常に困ったことである。約束して、義務だ、その義務はだれに対して日本は負うのであるか、それを聞きたい。アメリカに対し負う義務であるか、それとも、ソ連に対してであるか、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○竹谷委員 今いよいよはっきりしたのでありますが、日本の領域にある米軍の艦船なり基地なりを攻撃された、そういう場合に、日本は自衛権を発動しなければならぬ、必ず武力攻撃に対して抵抗力を、現実に武力を用いなければならない、アメリカに対してその義務を新たに第五条によって負担した、こういうのでありますが、それを明確に今答弁されましたが、この点、長い間疑問である点が明らかになりました。 そこで、現行行政協定第二十四条には、「日本区域において敵対行…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○竹谷委員 今、外務大臣は、義務と言ったことを否定するような言辞があったが、これは前の藤山外務大臣の答弁で、それは義務であり、そういうことを必ず約束したのだ、それは相手はアメリカである、このように言っておる。これは速記録を見ればわかる。そうして、大体個別自衛権の発動は、自分の国だけを守るか守らないかなんです。それを他国によって、必ずそのときに武力抵抗をしろというような、そういう他国との間の約束というものは明らかに義務なんで、それは義務で…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○竹谷委員 そういうわけで、これはきのう岡田君の質問に対して、必ず自衛権を発動しなければならぬという義務がないことは、政府が答弁した。最後に岸さんが答弁した。それだから自由であるものを——日曜日には、家におろうか散歩しようか、これは各人の自由なんです。ところが、一緒に散歩しようと約束したら義務なんです。どうでもいいものを、やってもやらなくても本人としてはいいものを、必ずやらなければならないということは義務なんです。相手方と約束すれば、そ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○竹谷委員 その権利であり、そしてその権利を相手のために放棄したのだ。やらないでもいい権利を、自由を放棄した。自由がなくなったのだ。自由がないということは義務なんです。責任なんです。そういう意味で、相手方、アメリカに対するところの自衛権を、どうしても自由であるべきものが自由ではなくなった。これは義務なんです。明らかに義務なんです。その点は義務だということを藤山さんは答弁した。第五条は義務ではない、とんでもない話だ。それは現行の行政協定に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第25号
○竹谷委員 藤山外務大臣が、新安保条約第五条によって、日本は自衛権発動の義務を負うということを答弁したのに、今総理からは、それを否定するかのごとき、詭弁的な説明がありました。承服できません。これは留保をいたしまして、またやります。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○竹谷委員 堤委員の小笠原返還問題に関連をして、時間もございませんから、きわめて簡潔にお尋ねいたしまするが、日本国の領土、この日本の国土の中には、小笠原、沖縄等は含まれるやいなや、外務大臣にお尋ねをいたします。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○竹谷委員 日本の国土、いわゆる日本国という国の領土、それはどの区域であるかということをお尋ねしているのです。すなわち、小笠原や沖縄、あるいは政府のいう南千島、歯舞、色丹、こういうものが四つの本島以外に入るかどうか、それをまずお尋ねしたいのです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○竹谷委員 昔からの国土といって、今はそれじゃ沖縄、小笠原は入っておらないのですか、今も入っておるのですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○竹谷委員 しからば、この新安保条約の第十条に「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の」云々とある。この「日本区域における」という「日本区域」、それから第六条の第一項、この政府の提出の文書では第二行目の「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを詐される。」その次の行に、「前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位」云々、これらの「…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○竹谷委員 第十条は……。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○竹谷委員 そうすると、「日本区域」というのは、日本の周辺区域というのじゃないですか。そうすると、むろん沖縄、小笠原等が入るかどうか。それから第六条の第一項、第一項に「日本国において」「日本国における」という二つの言葉がありますが、これは条約局長も外務大臣と同じ見解であるかどうか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○竹谷委員 沖縄は入りますね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○竹谷委員 日本とか、日本国とか、日本の国土、領土、これは沖縄や小笠原も入った意味の日本国土、領土をさすものであることは、普通の観念上当然であろうと思います。しかるに、第五条には、日本国の施政のもとにおける領域、同じこの条約の中に、はっきりこのように第五条にはうたってある。とこるが、第六条、第十条には、簡単に日本の国土をさすような言葉を用いておるのであって、この文句からすれば、必ずしも日本国の施政下にある領域のみならず、日本の領土は含む…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○竹谷委員 私が申し上げるのは、法人格のある日本国というような意味ではなくて、すべてある区域をさした場合の言葉だけをここで今例出したのです。ある問題の主体となっておる国という法人のことを問題にしておるのではなくて、すべて区域に関することについて今私は例を上げたのである。ところで、施政が行なわれていないから、そういうところには特に軍事基地の問題等については許可権もない、こうおっしゃる。施政権は立法、司法、行政の広範なる統治権だ、こういうお…