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民主社会党衆議院
総発言数
1,736
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会74 件・74%
  • 法務委員会14 件・14%
  • 予算委員会第五分科会6 件・6%
  • 法務委員会地方行政委員会連合審査会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,736 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,736 20 を表示
民主社会党1960/05/13

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会公聴会 第1号

○竹谷委員 大内先生に、二つの事柄についてお考えを伺わせていただきたいと思います。 第一は、大内先生は、先ほど、今回の安保新条約締結に至る交渉が、秘密のうちに行なわれた、そうして、きまってからという意味は、調印後という意味であるかと思うのでありますが、この条約がきまってから国民に知らせるという、この政府のやり方は不届きである、こういうように言われたと存じます。私はこれに同感をするものでありまするが、国会にこの条約の承認を求めて参った、提…

民主社会党1960/05/13

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会公聴会 第1号

○竹谷委員 ありがとうございました。 もう一つの事柄をお尋ねしたいのでありますが、この新安保条約が、日本国憲法に違反をしており、かつまた、日本国の平和と安全にとって危険きわまるものである、こういう考え方につきましては、私も同じ意見であり、また、よく先生の話もわかった次第でございます。ところで、この新安保条約が締結されない、このまま葬られたということになりましたときには、依然として現行の安保条約、この悪い安保条約が残る、こういうことになる…

民主社会党1960/05/13

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会公聴会 第1号

○竹谷委員 ありがとうございました。

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 ただいまの松尾委員の黒いジェット機に関する問題に関連してお尋ねいたしますが、今防衛庁長官はこう言われた。三十二年の三月二十二日から日本に入っておる。そしてはっきり確認したのは、昨年の九月墜落のときである。しかし、その以前に、米軍から自本の自衛隊の空軍に情報としてそういうものが入っておるということを聞いておる。しかし、その時期はまだ言わない。そこで、お尋ねしたいのは、一体、黒いジェット機が初めて日本に入ってきたのはいつなのか。…

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 アメリカの国防省当局の発表によると、四年前から日本に入っておると言っておるのです。そうすると、三十二年の三月ですから、三十三、三十四、三十五と三年ちょっとにしかならないのです。四、五年前とも言っておる。これはそれ以前ではないか、これは間違いがないのかどうか。そうして、そのようにかりに約三年前にしても、それから去年の九月まで二年半の間、三機の黒いジェット機が日本の空を、あるいはその周辺を、もしくはもっと広い範囲にわたって、気象…

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 それではいつから知っておったか、それをはっきりお答え願いたい。すなわち、アメリカの空軍から情報として受けた日はいつであったか。また、それ以前からも、今防衛庁長官の御答弁によると、日本の自衛隊はキャッチしておった、こういうことでございますが、その年月日を、日はないとしても、年と月くらいはここではっきり明確にしていただきたい。

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 今防衛局長の答弁でわかりましたことは、三十二年の三月に入ってきたことは事実であるが、その年の八月に岸・アイク共同声明による——これは安全保障委員会のことであろうと思うが、それを発足させてからは、すべて協議する、打ち合わせをするということになっておったが、それまでは何ら知らせもなかった、こういう答弁でありますが、しからば、昭和三十二年の八月の安全保障委員会発足のときに、アメリカから知らせがあったのか、それともその前に知らせがあ…

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 そうすると、今の防衛局長のお話でわかったことですが、昭和三十二年の九月、岸・アイク共同声明以後においては、すべてこの行政協定第五条によって、日本へ入ってくる船舶、航空機、そのようなものは、日本政府に対して安全保障委員会において連絡する取りきめになっておったのか、それとも、取りきめはないが、随時適当な、アメリカが日本に通告してもよろしいと考えるものだけを通告しておるのか、一括して全部そのつど——日本に入ってくる船舶や航空機や、…

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 第五条に関する午前中の質疑によれば、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるもの」は、自由にアメリカの基地に出入りができる。これに対しては、日本政府としてはチェックする方法がない。一々アメリカはこれを通告する義務もなければ、また、日本はそれを要求する権利がない、こういうお話でございましたが、今の外務大臣並びに防衛局長の答弁から判断をすると、これは昭…

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 そうすると、外務大臣の答弁によると、日米安保委員会ができた後においても、第五条の適用については何ら変わりがない。アメリカ軍の必要、管理下あるいはチャーターしたものは、船舶も航空機も自由に日本に入ってこれる、こういうことで別にチェックはされないということでございますが、それでは日米安全保障委員会ができても、大した効果がないということになる。午前中からの質疑を聞いていましても、この行政協定第五条というものは、アメリカの軍隊が、そ…

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 外務大臣、私の聞いておりますことは、そういう抽象論ではない。第五条の、このアメリカの自由な日本への出入りに対してチェックする、あるいは制限をする、この点はこの程度にしておいてくれ、こういうことの取りきめ、それは合意議事録であるか、何らかの合意書であるか、話し合いであるか、そういうものを作っていないのかどうかということを質問している。

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 そうなりますと、この条約は、抜け穴じゃない、全部あけっぱなしで、日本の領土というものを、アメリカ軍の自由勝手なる使用に全く放任している。これでは沖縄と変わりがない。全国土が租借地であり、軍事基地であるという結果にならざるを得ない。こう申すと、それは相互信頼だと、例によって言うでありましょう。この相互信頼というものは、いずれもが守られるものではないから、われわれは、条約を作るなら、それをきちんと文書によって明らかに明定しておか…

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 黒いジェット機が、気象業務のために日本の空を飛ぶと称してあらゆる行為ができることは、御案内の通りなんです。偵察でも、写真撮影でも、何でもできる。それがまた日本の領空を越えて、公海あるいは他国の領土まで行かないとも保証はできない。そういうふうに自由にやっても、制限がないから、これは自由勝手にできる。そこで空軍の演習なんぞは、アメリカ軍が行なう場合に一体どうなるのです。これは制限する方々はないのだが、そういう場合には、日本の許可…

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 もう少し、私その点知らないから、防衛庁長官に尋ねたいのだが、ある基地を使用して、その付近で空軍の演習をやるという場合には、当然基地の上空のみならず、基地外の空も使わなければならないと思う。そういう場合に、使うべき領空の区域を指定して、日本と行政協定によって打ち合わしてやるのか、それとも、この基地を使用して演習をやるというだけの話し合いでいっているのか、それをお尋ねしたい。もしそういう話し合いがなければ、基地の上だけで演習をや…

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 そうすると、広く、これは一飛びで何百キロと飛ぶのだから、とてもきめた区域などではできない。結局、そういう演習を日本の上空において認める以上、非常に広い範囲にわたって、あるいは飛行機が墜落をしたり、もし実弾でも撃ち合えば、そのたまが飛んできて地上にいる日本人を傷つけたり、民家を焼いたり、いろいろな問題が起きてくる。そこで、行政協定の十八条等によって民事請求権の問題も起きてきて、非常に困難な問題がある。一体そういうことに関して、…

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 今の答弁によると、合意議事録によって、日本においてアメリカ軍が——これは今空軍の話をいきなり取り出しましたが、あるいは海軍、あるいは陸士軍、それらについて演習をやる場合は取りきめがある、合意があるということであります。これは国民の権利義務に関係することきわめて大きい。その取りきめの内容を至急本委員会に提出ができるかどうか、この点、防衛庁長官から御答弁を願いたい。

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 当委員会に出ております合意議事録なんというものは、ほんとうにごく一部のちゃちなもので、問題にならない。これは非常にたくさん、今のような問題が隠されている。それを全部取りそろえて出すように、委員長のお取り計らいを願いたい。 今関連でありまするからこの程度にとどめまするが、どうもこの五条というものは抜け穴だらけであり、それに対して、日本の平和と安全を守るためのアメリカ軍の行動に対してあけっぱなしである。それはアメリカ軍の基地、施…

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 簡単にやります。ただいま松尾さんの質問の最後の、行政協定の中の重要な問題がありましたので、これ一点だけただしておきたいと思います。 第七艦隊の水兵が、横須賀に上陸をして悪いことをする、そして軍艦に帰ってしまう、それをどうするかという問題です。これは、法律上は、今法制局長官が答弁したように、日本に裁判権を有するということになる。ところが、これは現行行政協定においても、また新行政協定においても、こういう規定がある。新しい協定では…

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 いろいろくだくだと合意議事録その他をひっぱり出してきました。今私はここに材料を持っておらない。もしそういう合意議事録があるならば、それを出していただきたい。そして証明をしていただきたい。出さないでもって、こういうものがあるといって勝手なことを言って、われわれにはこのような行政協定に関する合意議事録の——行政協定十七条、現行でも十七条の第五項(C)項に、はっきり、公訴するまでは合衆国が引き続きこれを拘禁する、こう書いてある。そ…

民主社会党1960/05/11

34衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第33号

○竹谷委員 その合意議事録において、引き渡さなくてもいいと書いてある。これは誠意ではなくて、規定上当然合意議事録を改めて、日本が第一次裁判権を有し、日本人が被害を受け、それがむろん公務でも何でもない、このような場合には、日本の官憲に引き渡すということを、この規定を逆に合意議事録を書き改めなければならぬ。こういう点でたくさんの欠陥がありますが、これは追って行政協定及びそれに付属するものを審議する場合に、なお質疑をし、政府の猛反省を促したい…