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自由民主党総務大臣参議院衆議院
総発言数
9,739
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2005/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,739 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 今申し上げましたように、新規の業務の展開を積極的に行っていただくというのは、経営としても、また消費者の観点からも大変重要なわけでございますが、それがどのような形で実現されるのか、そしてそれが試算にどのような形で反映されているのかというお尋ねであると思います。 新規業務について申し上げますと、例えば、立地条件のよい局舎を移転して空きスペースをつくってその空きスペースを賃貸する、これは一つのわかりやすい例でありますけれども、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 まず、委員御指摘のとおり、この委員会での審議を通しまして、ぜひそうした幾つかの議論を明確にしてまいりたいというふうに私も考えております。 まず、基本方針云々でございますが、基本方針では、これは全国民がアクセスできるということを確保するんだ、その上で、過疎地等々については十分な配慮を行った上で、人口の稠密地域については、しかしこれはやはり見直していかなければいけないでしょうということを書いております。そういう考え方、まさに…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 今お答えしましたとおり、基本方針の考え、基本方針というのは方針を示しておりますので、そこに示されている考え方というのは、全国民がアクセスできるようにしなければならないということ、そして過疎地については、これは十分な特別な配慮をしなければならないということ、そして一方で、人口稠密地域については必要に応じて見直しが行えるようにしておかなければならないということ、今回のこの私たちの枠組み、つまり、法律において全国あまねく利用者…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 まず、先ほどの郵便局の設置に関しましては、都市部等々、なくなる、なくなるというふうな言い方を委員はされるわけでございますけれども、これは、利用者の利便は絶対に損ねないんだ、あまねく全国で利用されることを旨としてということでありますから、利便性は損なわれないんだということをぜひ申し上げておきたいと思います。 その上で、代理店契約をどうして結ぶようにするのかということでございますが、これは、金融行政の観点から、やはり制度設計…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 私は今法案の御説明をしておりますので、法律的な義務づけとしては、免許を取得する条件として、金融上の観点から安定的な契約を求めているということを御説明させていただいたわけでございます。 しかし同時に、もちろん、そうすることによってさまざまな効果が期待をされるわけでございます。 具体的には、国民サービス、窓口会社の経営という視点を塩川委員は御指摘になられましたけれども、そういう長期的な契約が存在することによって、当然のことな…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 ぜひ御理解いただきたいのは、金融行政というのはそもそも何のために存在するかというと、これは、もちろん第一義的には、金融機関の健全な経営、安定的な運営ということでありますけれども、当然のことながら、究極的には、地域のサービス、国民の利便性の向上というのがあるわけでございます。金融行政の観点からやることは国民の利便性と何ら関係ない、全く別問題であるというような考え方は当然我々はとっていないわけであります。 金融行政というのは…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 委員のお尋ねは、具体的には、四社の分社化をするとして、その切り分けをどのようにしていくのが一番よいのかというお尋ねにつながっている問題だと思います。 例えば、保険会社の立場から見まして、販売員を全部うちで持っていた方がよいのではないかと御主張される方もいらっしゃるかもしれません。同時に、この窓口会社、保険会社、銀行、そして郵便事業会社がすべて健全に成り立って、この四社がすべて健全に成り立つことが長期的にサービスを確保する…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 金融行政の範囲等々については金融担当大臣からもお話があるかもしれませんが、まず、誤解のないように申し上げておきますと、代理店契約の義務づけというのは、これは窓口との関係で行うわけでございますけれども、同時に、直営の営業部門を持つなというふうに言っているわけではございません。これは、直営の営業部門、保険でいえば営業部門ですね、銀行でいえば預金を集めるような支店を持つというのは、これは経営判断の中でしっかりとやっていっていた…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 塩川委員の先ほどの、委託を義務づけるというのはなかったではないかということでございますが、我々は基本方針の中で、委託をする、そういう形で業務を運営するという基本的な考え方を明記したわけでございまして、それの具体的な委託のあり方について、より詳細な制度設計のもとで法案を提出しているわけでございますので、基本方針と法案が違っているということは全くないというふうに考えております。 そこで、基金のお話でございます。 公社はこれま…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 基本方針と別に違うかどうかというのは委員の御関心ではないということでございますが、我々はそうした基本方針の考えを示し、しかし、与党から、本当に設置基準はこれでしっかりと設置されるのか、社会的な貢献は本当にこのままで地域貢献はしっかりされるのかと大変強い御関心をいただきました。その上で、基本方針の枠内でぎりぎりのところでの判断をして、そして、与党の意見を十分に取り入れさせていただいた上で今回のスキームをつくらせていただいて…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 総理の御答弁を引用してくださいましたですけれども、今の設置基準、日本郵政公社法の施行規則においては、設置基準に関しまして三つの要件を主として挙げております。簡単に読ませていただきますと、「地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること。」二番目として、「いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置されていること。」「交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されている…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 この点については、こうした点を十分に参考にしながら、今後、設置基準を省令で定める議論をしてまいりますので、その中で議論を深めてまいりたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 これは先ほどさんざん議論させていただきましたように、基本方針を考えるに当たりまして、全国民がアクセスできるような利便性を確保しよう、その前提の上で過疎地については配慮をしよう、具体的には、現に存するネットワークを維持しようということ、一方で、人口稠密地域については、郵政の立場としても、しっかりと効率を高める観点から必要なものは見直していこう、これが基本的な考え方でございます。 そうした考え方そのものについて塩川委員は別の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 これはもう繰り返しになりますけれども、郵便局の設置というのは、我々にとっても極めて基本的な、重要な問題でございます。民営化後においても、利用者の利便性を確保する必要があるという観点に立って、この郵便局会社法の第五条において、あまねく全国において利用されることを旨として設置するということを法律上義務づけているところでございます。 また、具体的な設置基準は、これは省令で定めますが、その際には、現在の設置基準を十分と参考にしな…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 繰り返し申し上げますけれども、消費者の利便性を確保するという観点から今回の法律の条文はつくられておりますし、また、その省令も、それに合わせて必要なものを作成するつもりで今検討をしているところでございます。 そうした観点から、基本方針で示されておりますように、国民がアクセスできるようにする、そして過疎地には十分に配慮をする、一方で、人口稠密地帯について等々必要なその改善は行っていく、そういうことをしっかりと確保していくとい…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 繰り返しになりますけれども、「郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置することを法律上義務付ける。都市部についても国民の利便性に支障の生じることのないよう配慮する。」これは政府・与党の合意の文書でございます。我々は、この合意の文書をしっかりと法文にし、またそれを実行してまいります。 その上で、過疎地、これは、法律としましては過疎地域自立促進特措法等々ございますけれども、その特措法を過疎地域の基本として検…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 法律上重要になってくるのは、過疎地域がどうかということでございます。これについては、省令を特定する中でこの過疎地域について議論を深めてまいります。過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域を基本として考えるつもりでございますけれども、これは今後検討してまいります。 都市部というのは、都市部を含む全国について、「郵便局があまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置することを法律上義務付ける。」ということでございますので、こ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 法律上重要になってくるのは、あまねく全国で利用できることを旨として郵便局は設置する、この中には都市も過疎地も含まれるわけでございます。その中で、全国で利用できるということで、法律上はこの概念の規定で尽きていると思います。 一方で、もう一つ、過疎地域については、省令で「現に存する郵便局ネットワークの水準を維持する」ということを定める方向で検討しておりますので、これについては法律上しっかりと検討しなければなりません。それにつ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 過疎地域、過疎地については法律上位置づけなければなりませんので、これは省令の中でしっかりと定義をしてまいります。 都市部について法律上位置づける必要性を私どもは今感じておりませんが、過疎地域との対比で都市部というのをどのように認定するか、議論はしてまいりたいと思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/05/30

162衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号

○竹中国務大臣 これは何度も申し上げておりますように、省令の議論をこれからしていくんです。省令をお示ししていかなければいけないと思います。その中で明確に、どのような議論を行ったかということをお示ししてまいりたいと思います。