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自由民主党総務大臣参議院衆議院
総発言数
9,739
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2005/07/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 9,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,739 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) 設置基準を作るに当たりまして、これまた今ドイツの例ですが、諸外国の例も我々しっかりと勉強させていただきました。その中で、やはりこれまた設置基準も諸外国の事情に合わせていろいろ作られているなというふうに思います。 明確に数字を規定している国というのはむしろ非常に少ないというふうに思います。これ、ドイツの場合はどんどんどんどん、さっき言ったように減ってきたわけですね。この減ってくるのをどこかでネットを張って止める必…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) 現時点においてはということでございますか。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) 現時点においては、これは郵政公社において今適切な数が配置されているというふうに思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) それは、今後まさしく民営化された郵政、そして郵便局会社の中でいろんな、どのような戦略を取るかによって最適な数字が決まってくるのだと思います。これは状況も実際問題は変わる。 しかし、私は、繰り返し申し上げておりますように、これは過疎地については現状を維持するということも踏まえて、設置基準の三つの要件について、設置基準の三つの要件はこれは変わりませんですから、そうしたことも踏まえれば、当面大きく変化することはないと…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) これは民営化するわけでございますから、民間の企業として思う存分その経営の自由度を発揮していただきたい。しかし同時に、国民の利便性を守るために最低限のそのセーフティーネット、そこを確保するためのことは決めておかなければいけない。 これはしかし、法律で決めているわけです。国民の利便性、あまねく全国で、あまねく国民が利用できることを旨とするということで、国民の利便性を損なわないということを法律で決めているわけです。 …

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) いや、それは民間準拠で利益、こういう業務を行ったときには、民間で同じような業務を行っておりますから、それによって民間では何%ぐらいが平均であると、だからこのぐらいでは可能であろうということを想定しているわけでございます。 しかし、そういう仮定を置ける問題と、その店舗数のような形で、今後いろんな形で状況が変わってまいります。そういう中でその店舗がどのようになるかと、これをこの数字として事前にお示しするのは、これは…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) 要するに、準拠すべき民間の同様の活動があるかどうかということだと思います。 物品販売業というのは、民間でその準拠すべきよりどころとなる、参考となるものがあるわけでございますけれども、これは、日本郵政株式会社、郵便局株式会社というのは、これは正に独自のもので非常にユニークなものでございます。かつ、これはビジネスモデルそのものに携わってくる問題です。ビジネスモデルが決まった場合にこのぐらいの民間の準拠があると、これ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) コンビニチェーンということですか。フランチャイジーじゃなくてフランチャイザーの方でよろしいんでしょうか。 セブンイレブンが利益率、これは売上高に占める利益率では七・一%と承知をしております。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) これは、先ほど言ったのは、まあ言わばコンビニを抱えている本部でありまして、フランチャイザーと申し上げましたけれども、セブンイレブンが本社としてやる。そして、具体的に今度はフランチャイジーといいますか、その看板を借りて商品の仕入れをしてそこで売るその販売者がいるわけですね。これはフランチャイジーというふうに承知しておりますが、郵便、こちらの骨格経営試算、採算性に関する試算の中で私たちが想定しておりますのは、セブン…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) ちょっとよろしいですか。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) 四点、今御質問をいただいたんでございますけれども、まず、バラ色だと、私が言っていることはバラ色に過ぎるのではないかということで、これ、コンビニについては、先ほど言いましたように、セブンイレブンやローソンという会社は言わば卸売業なわけですね。卸売業の利益率に関しては、一番高いセブンイレブンで七・一%であると。しかしこれ、やろうとしているのは、卸売業じゃなくて、正にフランチャイジーですから小売業でございます。その小…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) ちょっと数字がすぐに出なくて申し訳ありませんでした。 過去十年間とおっしゃったんですね。過去十年間ですので、平成四年度から十四年度までの数字を申し上げますが、平成四年度が四百八十約四兆円、そして十四年度が四百九十八兆円でございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) まず、郵便は過去十年の数字は使っておりません。過去二年ないし三年の数字を申し上げていたと思います。 これは、我々は長期の予測をするわけでございますから、長期の予測をするに当たって、これはGDPについては確立された予測の手法というのがございます。今までの過去十年間、九〇年代というのは、日本の非常に深いバブル崩壊後の調整期間であって、このトレンドが続くというふうにはこれはやはり想定されないし、そんなことになると日本…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) まず経済の予測、見通しというのはどういう、さっき確立された手法というふうに申し上げましたけれども、それがどのような形で、実はその中に、そういう見通しは統計的に見て正当であるということがビルトインされているわけでございます。 確かに、九〇年代は成長率低かった。しかし、我々はどういうふうにやるかというと、九〇年代の投資行動、消費行動を幾つかの説明変数を使って方程式を推計する。そのときに、統計的に意味がある、有意であ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) 所得額はGDPの額、名目GDPの額でよろしいでしょうか。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) 我々、「改革と展望」はそこまでやってなくて、二十一世紀ビジョンで幾つかの数字を出しておりますが、お尋ねの数字については、これは計算をしていないというふうに承知をしております。 もう一点、今の租税負担率、社会保障負担率等々についてもお尋ねがございましたが、日本二十一世紀ビジョンの経済財政展望ワーキンググループ報告においては、この幾つかの定量的な将来展望、政策を前提を変えて行っておりますけれども、これは潜在的国民負…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) 採算性に関する試算では、千三百店舗というふうに試算の中では盛り込んでおります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) コンビニということになるか、物品販売でございますけれども、ドイツにおきましては、郵便局内に文房具等の売場を開設する形態、これは非常に普及していると聞いておりますけれども、それ以外に、デパート等の既存店舗に郵便局の運営を委託するというような形で売場と併設する形態を取っているところが多数存在するというふうに聞いております。 このような売場と併設されている郵便局数について申し上げますと、これはドイツ・ポスト自身は詳細…

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) そういうドイツのようにやる場合の試算というのは我々行っておりません。販売の部分に関しては、先ほど申し上げましたあのフランチャイジーの試算が若干参考になるというふうに思います。

自由民主党内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2005/07/25

162参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号

○国務大臣(竹中平蔵君) 条文の言葉で正確には完全処分でございますけれども、国の信用、関与を断ち切るということで、十年以内にしっかりと完全処分する義務を負っていただくということでございます。