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自由民主党参議院衆議院
総発言数
16,209 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1985/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会100 件・100%

※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

16,209 件中 20 件を表示
自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 今の三本柱についても議論のあるところだと思いますが、それを前提とした上で、まず医療問題、それと年金問題共通の問題は、我が国が今日、急速な高齢化社会がやってくる、その際に適正負担、適正給付を二十一世紀を展望しながら今からやっておかなければならぬというのが、最初の二つの、改悪ではなくして改正の趣旨だ、こういうふうに思います。 それから、今の問題につきましては、視点が若干変わりますのは、末端の給付水準そのものは落とさないで、ひ…

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 これはやはり、所管省の大臣のおっしゃったとおりと、こう私はお答えすべきであろうと思います。

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 確かに、今両大臣からお話があったとおりでございます。 まず財政再建、そして一方、大変財政の環境が厳しいといいますと、さあどこをカットするかということになると、これは常識的に一般歳出の四割強を占める補助金にどうしても着目をしていくわけであります。その補助金の中で、今まで例えば臨調の第一次答申から今日までの経過をずっと考えてみますと、最初は法律補助がおおむね八割だ、予算補助が二割だ。地方自治体を通ずるものと、さにあらざるもの…

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 これはやはり地方自治というのは戦後の三大変革の大きな柱であると思うのであります。したがって、その地方自治のあり方そのものを、私はいわば哲学として変更しようというような考え方は全くございません。言うなれば、その中における車の両輪である国と地方との役割分担と費用負担のあり方について勉強していこう、こういう考え方にとどめております。

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 これは私はそのような考え方は持っておりません。 三割自治という問題は、いわゆる財源の方から、税源とでも申しますか、財源、税源から見たら確かに三割自治とか、あるいは私どもの田舎の方は二割自治とかいうような言葉がございますが、この地方自治の本旨というものは、あくまでもこれは守らなければならぬ。 今申しておりますのは、そのいわば費用負担のあり方でありまして、したがってこそ、ことしもいわゆる財政当局からいたしますと、地方財政を勉…

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 これは他の関係ももとより検討の対象になるわけです。広範な意味におきまして、いわゆる国と地方との費用負担のあり方という意味においてはなります。 ただその問題は、先ほどいささか舌足らずの点があったと思いますが、最後にぎりぎり議論をいたしました。政治家同士の討論でございますから、言ってみれば、公共事業についての考え方の一つとして、これは私自身が思ったことかもしれませんけれども、いわば補助率をいじることによって事業費が確保される…

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 十四兆数千億の補助金、それのみならず国自身の行っておる仕事の中に、言ってみれば中途でストップして、そしてそれが利払いにかさむ利払いを生んで、客観的な角度から見ればまさに国費のむだ遣いをしたではないか、こうした例は私も皆無とは絶対に申しません。あると思います。一つ一つのプロジェクトをとってみますと、それは中止とか将来検討せざるを得ないような客観的状況に立ち至った事業もあろうかと思います。しかし、可及的速やかに、財政改革の本…

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 補助金整理特例法案、今御審議いただいておるわけでございますが、先般成立いたしました六十年度予算とはまさに表裏一体のものであります。したがって、箇所づけという言葉は、いわゆる公共事業の箇所づけというふうに限定してお答えしますならば、公共事業につきましても、基本的には今の法律案の成立をまって執行するということが適当であると考えております。 したがって、私どもといたしましては、本法律案についての可及的速やかな成立というものを期…

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 私の方から、一般論になるかとも思うのでございますが、今度のいわゆる高率補助の引き下げ、まさに不可分の重要な柱としてこの実現を見たいというのでこの法律をお願いした。したがって、従来の慣行にとらわれることなく、同時に提案をした。同時に提案したが、まだ通していない方が悪いんですとは、行政府は断じて言ってはならぬ、これは。これは言ってはいかぬです。これを言うのは間違いだと思います。これは国会は国会の責任で、国権の最高機関にお集ま…

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 これは怒らないで聞いていただきたいのですが、その衝にある役所の諸君も、考えようによれば国民の一人として請願、陳情権はあるかもしらぬな、そういう意味であるいはそういう言動があったとすれば、およそその公務員たるものの節度は守らなければならぬ、これは、私が国会議員ですからいつもそう思っております。 ただ、私が答弁しましたことが非常にざっくばらんだと言っていただいたことは大変うれしいことでございますが、私自身後からここへ座りなが…

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 種々部内でも議論いたしまして内閣一体のもとに提出したこの法律で、しかも付託委員会たる大蔵委員会のみならず、このようにして連合審査会まで開いて熱心に御審議いただいておるさなか、これを撤回する考えなどは毛頭持っておりません。

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 これは先ほど来申し上げておりますが、私ども、十二月、この申し合わせをいたしました。そこで、一年間というのはすなわち六十一年度予算編成まで、こういうことでありますから、これはタイムリミットであるという認識は十分に持っております。それ以上にいささか懸念がございますのは、八月の概算要求というものがある、その際、どのように扱うのかというような問題も重要な問題だなという感じがいたしております。 そして、再三申し上げましたように、い…

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 具体的な問題につきましては事務当局からあるいは所管省からお答えした方がより正確であろうかと思いますが、いわゆる十分の八と十分の七、おっしゃるとおりでございます。本当の一割カットじゃないわけでございます。が、社会保障全般が、地方財政法十条に基づくものからいえばオール十分の八であったものが十分の七、これはわかりやすくいたしました。それで、それぞれ下げていく段階において、三分の二は、おっしゃるとおり六六・六六六六無限大、こうい…

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 これはあるいは自治省からお答えした方が適切だと思いますが、大蔵省が対自治省との予算折衝の際には、マクロのベースではいわゆる地方財政計画ということでまず議論を申し上げるわけであります。そういたしますと、ことしの場合は、言ってみればこの措置さえなかったらとんとんになるというような一応の計算が出るわけです。だが、この措置が行われたことによってこれだけの不足分が起こるということで、それを補てんする財政措置をとったということでござ…

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 去る四月八日、村山富市委員からお尋ねのあった行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分の返済についてお答え申し上げます。 一、行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分の返済については、同法において「年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、年金国庫負担金の減額分の繰入れその他の適切な措置を講ずるものとする。」と規定し、法律上その旨を明らかにしているところであります。…

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 昭和二十九年における経済財政的状況を概観いたしますと、一九四五年が昭和二十年でございますが、一九四五年からの五年間とでも申しましょうか、いわゆる四〇年代後半というものは、まさにお互い国民生活は食うに精いっぱいであったと思われます。その中で驚異的なインフレがございまして、そしてさらにそこのところへ来たのが、昭和二十五年の暮れ、一九五〇年の暮れからのいわゆる朝鮮動乱でございます。そうして財政は、まさにそのときから膨張の一途を…

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 いや、この問題、別に専門家でも何でもございませんが、本法律案を一括しましたのは、要するに今回とられた各措置がいずれも六十年度予算編成に当たっての国の財政収支の改善を図る見地からとられるところの国の歳出の縮減に関するものであるということ、いわ障る大蔵省の設置法で持つ財政という問題と予算調整権という中で一括し得るという判断の上に立って一括して提案をした、こういうことに相なろうかと思います。

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 法律形式の問題、今お話がありましたとおり、あるいは私も今調べてみましたが、その前にあるいは「予算の範囲内で」と書いてあるのじゃないかなと思いましたが、そういう論理は別として、私からお答えするのはいかがかと思いますが、所管省の運輸省で十分御検討になることでございましょうし、それに沿って誠意を持って予算調整作業に当たる、こういうことがお答えの限界がな、こういう感じです。

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 いわゆる補助率が下がりますね。そうすると、国費が昨年度予算と同じベースであったとしたら、その補助率が効いてまいりまして地方の負担がそれだけふえてまいりますから、同じベースであったらそれだけ、地方負担増分だけ事業費そのものがふくらんでくる、こういうことになるわけでありまして、わずかながら国費は公共事業全般については国費ベースで見ると減っております。しかし事業費ベースで見ますと、結果として、補助率が効きますからふえておる、こ…

自由民主党・新自由国民連合大蔵大臣1985/04/11

第102回 衆議院 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第4号

○竹下国務大臣 いわゆる昨年と同額仮に国費が出ておれば、そうすれば同額ですから、地方負担の率の増加分は丸々事業費の上乗せになる。だから、今度の要求からいよいよの予算折衝。の段階で、私どもは結果として地方負担の分については財政措置をいたします、したがって、結果として事業費が確保される、あるいは事業費が伸びるわけですから、それが妥協点に達したということであります。