竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 総理が税制調査会へ抜本改正を諮問申し上げた際に、いわば税調のことでなく政府側の意思として、まずゆがみ、ひずみ、痛みはどこにあるかというところから御審議をいただきたいという手順をお願いした、こういうことでございます。したがって、税調の方も審議するとなればその手順がよかろうということで、それぞれ部会がつくられ、小委員会がつくられ、今所得税、法人税等につきましての専門小委員会の意見が出されたというような段階でございます。 それ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 やはり最終的な答申をいただきますときには、いわゆるニュートラル、中立的と申しますが、こういう点に痛み、ゆがみ、ひずみがあり、こういう点はなお新たなる安定した歳入財源として検討すべき課題であろうというふうに、最終的には一括したものがちょうだいできるし、またそれが本当であるというふうに思っております。したがって、中間答申ということは、私は初めから余り好ましくない、中間報告というようなところが限界ではないかと自分でも思っており…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 それは、報告がどういうものがちょうだいできるかというのが定かでございませんが、およそこういうところに重圧感があるではないか、こういうところにゆがみが生じているのではないかというような指摘であろうと私は思いますので、そういうのを念頭に置いて将来いわゆる政策選択の過程において組み立てていかなければならぬということであろうと思いますので、出た方向は最大限尊重すべきものであろうというふうには思っております。ただ、すぐ税法に書ける…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 参議院選挙となりますならば各党各会派ともいろいろな政策は国民に訴えられるでございましょうが、政府案みたいなのがそのときに訴えられる環境になるとは私も思っておりません。それから、私も考えてみましたが、仮にそういうことがあったとしても、国民の方が賢いから、参議院選挙に余り影響のあるような問題ではなかろうな、いささか私見でございますが、そういう感じを持っております。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 これは税調で大変な大改革が出てくるとすれば別といたしましても、私どもいつもお約束しておりますように、私の方はマクロの話で対応するわけでございますけれども、いわば地方財政に迷惑がかかるようなことはしてはならぬというふうに思っております。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 税制調査会の御答申というのはまさに中立的なものであろうと私も思っております。それを政策選択の段階でどういうふうに選択するかというのはその後の問題になるわけでございますが、今の場合新たなる税目をもって大きく租税負担率を変更するようなことはしてはならないという臨調の縛りの中に存在しておりますので、大きく租税負担率が変更されるような措置をとり得る環境にはないというふうに思っております。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 答申は、まさにその点中立的なものをちょうだいをすることになろうかと思っております。したがいまして、むしろ六十四年度以降どうするかという問題が一つの大きな問題として残るわけでございますが、去年の場合は補助率のあり方を一年かけて勉強しますので、とりあえずアバウト一割カットで御容赦いただきたいという趣旨の法律でございました。ことしはそれを閣僚協議会を持ち、そのもとに検討会を持ちまして、その報告をちょうだいして、その検討会には村…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 だから、事務事業の見直し、費用負担のあり方等々で、私は、一応がなり恒久的措置をしてもいいのかなというふうな答申をちょうだいしたという問題意識を持って見たわけでございますが、いわゆる社会保障のところに両論併記の問題もありましたし、そして税制改正が仮に今秋答申をちょうだいして、普通の場合それが完全に平年度化するのには二年ぐらいかかるのかなというようなことも、かれこれ勘案いたしまして、三年間ということでお願いをしたわけでござい…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 大体補助率というのはできるだけ安定しておった方がいい、毎年毎年一年ごとでございますなんというようなことは、長くこういう法律案を担当しておればしておるほど嫌なことでございます。だから仮にという前提に基づいて、生活保護が両論併記という形でなしに全会一致——生活保護になりますと、特に昭和二十一年以来の議論をずっと読んでみますと、いや半々でいいじゃないかという議論から始まって、予算折衝のときにも大蔵省が二億ぐらい考えておって落ち…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 法律はまさに三年間の暫定措置であることは事実でございますから、この法律の期限が切れましたらもとへ返る、こういう筋のものでございます。ただ、いわゆる公経済の車の両輪たる国・地方の財政状態がどういうふうな状態で変化していくかそのときの経済情勢がどうなるかということを考えますと、単純に三年したらすべてもとへ戻りますというお答えはできない、やはりその時点でまた関係者が協議をして、国会の審議の経過等を踏まえながら決めていくべきもの…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 私も実は地方議会出身でございます。当時、自分なりに一番感じたのは平衡交付金制度、ここにはそれの対象を御存じの先生方たくさんいらっしゃいますが、何か平衡交付金でお貸しくださるというような印象を与えるので、いつの日か言葉そのものも変わらないものかな、こんな感じを持っておったことがございます。 本当は外交、防衛、治安そして教育、なかんずく大学教育、それを国がやって、可能な限りあとみんな地方団体がやった方が本来の地方自治であると…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 直接のお答えになるかならぬか私も疑問に思いつつも、よく地方財政富裕論という議論が行われます。それは確かな公債依存率がどうであるとか、そういうような議論からすれば比較貧乏論というのはできるかと思うのでありますが、富裕論というようなものを前提に置いてこれにくみしていくという姿勢は中央政府の一員たる者、持ってはならぬということを自分なりに言い聞かしておるつもりであります。 ただ、具体的なその都度都度の施策につきましては、私より…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 いわゆるＧ１０といいますのは一応いわゆる先進国だけの会合でございます。その際、いつも議論いたしますのは、今の世界のマクロ経済と、それから個々の国々の経済に対してある意味においてお互いが言い合うというとちょっと表現がおかしいのでありますが、相互監視、サーべーランスとか言っておりますが、相互監視をしたりする会合でございます。そこで最大公約数としていわば金利問題についてはおよその合意はどこにあったかといえば、ロンドンのＧ５のと…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 アメリカ経済に対する見方でございますが、普通これだけのドル安になりますとインフレ懸念になってくる。しかし原油価格の下落によってその心配は余りないというような環境であるようでございます。したがって、私とベーカーさんとの合意でも、ロンドンのＧ５のときと同じ、環境は整っておるという合意をしておるわけでございます。今御懸念のありましたアメリカ経済そのものの問題につきましても、恐らくインフレの懸念はないということになればそういう環…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 これは宮地さん、百も承知の上で御覧間になっておるわけでございますが、やはり我々の間で申しておりますのは、二人だけの対話になっても、およそ水準そのものについての発言というのは通貨当局者としては差し控えよう、こういうことになっておるわけであります。先般のベーカー財務長官との話では、為替相場の問題については、相場の安定が重要であるということで合意して、その際のいわば円高が急激に過ぎて我が国の、なかんずく産地を形成しておる——こ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 経構研の報告というものは、これは総理大臣のまさにおっしゃるとおり私的諮問機関から出た報告でありますが、税制改正の基礎となるものは政府税調の答申であることは間違いございません。そこで、国内的な措置としてどう考えるかなど思って私なりに考えてみましたが、きょう税の議論をすればそれは確実にまとめて税調へ報告する、これは国会でございますが。だから、各方面からいろいろな意見があるのを税調に報告する、そしてそれらを踏まえて最終的にはや…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 ちょうど私、七日に出発して、どちらかといえば入れかえになっておりますので、マル優問題について意見を申し述べたという機会はございませんでした。が、その問題を抜き出してそれを議論をされておるというようなことではなかろう、前川委員会のレポートの筋道についてのお話は、それはあっておるでございましょう。我々の世界でよく議論しますのは、先般もダンフォースさんが見えたときには、アメリカの税制はどっちかといえば消費、投資奨励型だ、日本は…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 御説の趣旨を踏まえて慎重に検討すべき課題であるというふうに私も理解をいたしております。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 私は、総合経済対策というものに対しては私なりに、これはもとより政府の責任において決定したものでございますから評価をいたしております。ただ、ちょうど三月の末の統計がやっと入りましてきょう見てみたら、やっと原油価格が二十二ドルになっております。二月のを見ますと五ドルちょっと下がってきております。だから、やはりタイムラグがかかるものだなということを私、感じたわけでございますが、これとて六月から始まりますところの問題で一兆円の消…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○竹下国務大臣 総合経済対策の中に税制の問題が欠落しておるではないか。この問題につきましては、六十一年度税制のあり方について、いわば根幹に触れるような改革は今税制調査会で審議中だから、ことしは部分的手直し等にとどめる、こういう答申があるわけであります。それに基づいて住宅減税、そして限られたものではございますが、投資減税というものが既に法律として成立させていただいておりますので、この効果というのは改めてそこに特記することもなく、第一次、第…