竹下登
会議録に記録された「竹下登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛93 件
- 社会保障・年金39 件
- 住宅・不動産11 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体4 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会100 件・100%
※ 全 16,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 これは諮問を申し上げておる、しかもその税制調査会というものの構成は、それこそ学者さんはもとよりでございますが、経済界、労働界、それはすばらしい方々のお集まりでございますので、私は、税制調査会に私が諮問したことは、その諮問の意味を踏まえて答申していただけるものであろうという期待をしております。
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 この問題につきましては、今の永末さんのお考えというもの、これを受けとめなければならぬ、そういう考え方は。したがって、先般の問題、技術的ないろいろな問題もございますが、私は、自衛隊と外務省、こういうものがこれに当たった。しかし、それが仮に、仮に地上へ着陸するとかいうような場合に、いわゆる安全保障対策室というものがどういう役割を果たすべきかということで今のような考えを受けて早急に鋭意検討しておる。したがって、仮に概略を御…
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 先般の措置は、おおむね適切の措置であった。しかしながら、このような情勢が、侵犯が頻々と繰り返される等の状況に応じたら、適切なさらに対応をしていかなきゃならぬというふうには考えております。
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 二度にわたって侵犯したというのは重大なことであるという問題意識の上に立って、今後適切にきちんとした対応をします、こう申し上げるわけでございます。
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 電報的にお答えを努めてしようと思います。 まず、第七条の規定が、衆議院の解散権について内閣が実質的決定権を有することの根拠規定であるというのが第一であります。 このように天皇が行う衆議院の解散は、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が実質的に決定したところに従って形式的、名目的に行うものでございますから、国政に関する行為を行うこととなるものではなく、憲法第四条第一項の規定に触れるものではない、このように理解しております。
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 やはり私は形式的、名目的に行われるものであるというふうな理解の仕方で七条三号というものを読んでおります。
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 これは実質的決定権を有することの根拠規定であるというふうに私は先ほど申したわけでございます。
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 私が申しておりますのは、七条三号というものはいわゆる実質的な権能であるというふうに考えております。
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 これは法制問題でないとは言えないと思いますが、七条は、天皇は、内閣の助言と承認によって、国民のため、左の国事行為を行う、その第三号が「衆議院を解散すること。」そういうことであると思います。
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 先生御指摘になりました第六十九条解散、選択権はあります、総辞職するか解散するか。しかし、これは私は厳然と存在しておる。がしかし、この七条と六十九条問題について、これは古くて新しい問題、先生は私よりはるかに古いわけでございますが、このいろいろな議論を積み上げて今日に至った。したがいまして、やはり国会の機能を停止するという大変なことでございますから、軽々に判断すべきものではもとよりありませんが、そこに基準というものを設定…
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 私も読ませていただいたことがございますが、要するに、主人が私を、内閣総理大臣は国会において指名する、その指名した主人を指名された者が首を切るということは矛盾ではないかというのは、昭和二十三年、四年の議論にたくさんあることは承知しております。したがって、それこそまさに慎重の上にも慎重を期して行うべきものが私は解散である、このように考えます。
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 私は解散閣議には二回しかおりませんが、閣議に議定書を回して決定、いわゆる全会一致とでも申しましょうか、全員の同意を得て行います。
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 私もその勉強をさせられたことがございます。仮に一人が反対したといたしますならば、今春日先生の申されたとおり、いわゆる任免権があるわけでございますから、それを行使することによって、もっと極端に言えば一人になって全部を兼務してということも可能である、それだけのいわば大権でございますから慎重に慎重に、それこそたびたび申し上げますように、与えられた任期を大切に大切にすべきものである、このように考えます。
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 今春日先生は、いわゆる解散権と統治行為論というあの裁判のお話にもお触れになりました。そこで、私自身の理解を申し上げますならば、悪人といいますか、が総理大臣になることはないだろう。なぜならば、国権の最高機関たる国会で選ぶものでございますから、それに悪人がなるであろうという仮定を置くのは、私も国会議員の一人として慎まなきゃならぬと思います。
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 まず、尾崎先生の演説、私も質問があるという前提で読ましてもらいました。それからその次、苫米地事件の問題、おっしゃるとおり司法裁判所の権限の外にありと解すべきである、これのことをおっしゃった。それからもう一つは、やはり春日先生から指摘されておりますのは、いわゆる法規委員会ができたというのも、そういうことがあったから昭和二十七年の法規委員会の勧告になっているのではないか、こういうことは私も流れとしてはわかっております。し…
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 解散権の問題をさておきまして、まずいわゆる同時選挙という問題は、これが定着することは、二院制そのものを否定する雰囲気が強まってくるということからして、私は意図的に軽々に行うべきものではない、このように考えております。 過去二回行われましたことについて私なりに心の整理をいたしましたのは、第一回の解散は六十九条に基づいた際、たまたま参議院の半数改選の任期とほぼ一緒であった。したがって、二度足を運ぶよりも一度足を運ぶ方が適…
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 私がいつまでも総理大臣しておるわけではもとよりございませんが、解散の権能というのは、私はきちんとやはりまず確立しておくべきである。しかし、私自身、同時選挙というものが恣意的に、あるいは専恣的というお言葉もお使いになりましたが、行われることは好ましいものではない、このように考えております。
第112回 衆議院 予算委員会 第6号
○竹下内閣総理大臣 率直に申しまして、この両院法規委員会というのは、「両議院は、充分の考慮を払うことが適当であると思料せられる。」というのが結論でございますので、行政府の立場から申しにくいなと思いながらこれを読んでおりました。そして、やはり今おっしゃいましたように、民主政治の運営上、新たに国民の総意を問う必要があると客観的に判断され得る十分な理由という問題についての判断というものはまさに今日内閣にあって、したがってそういうことが前提に置…
第112回 衆議院 予算委員会 第5号
○竹下内閣総理大臣 種々資料をもとにした御質問でございました。 確かに、私が五十五年に大蔵大臣をしておりましたときに、公債発行額から見ますと三三・五と大変な事態でありました。このときは、五十四年度に税制調査会から答申のあった一般消費税について、その手法をとらないという前提の上に立って組んだ予算であります。その後、今一五・六というような努力はそれなりにしてまいりましたが、御指摘のとおり、いま一方では、国債費ということになりますと、総体の利…
第112回 衆議院 予算委員会 第5号
○竹下内閣総理大臣 さきの売上税法案につきましては、さまざまな御批判をいただき、国会のこの場の審議以外の場ではございますが、さまざまな御意見をいただいた。そして、税制論議というのは、大体私計算してみますと、昭和五十二年から今日まで予算委員会等の論議の一番多くの分野を占めておるものであったことは事実であります。 しかし、私どもが失敗したのは、まず五十四年のいわゆる一般消費税（仮称）の問題でございます。このときの反省から国会決議が行われたそ…