立木洋
会議録に記録された「立木洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,739 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛35 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙5 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
- 外交・防衛委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 6,739 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第139回 参議院 外務委員会 第1号
○立木洋君 大臣、こういう事件や事故というのは絶対起こってはならないことですし、こういう問題については一つ一つきちっとした対応をとっていくようにしていただきたい。本質論につりては議論しますとまた長くなりますから、その点できちっとした対応をとるということをぜひ大臣にお願いしておきたいと思います。
第139回 参議院 外務委員会 第1号
○立木洋君 次に、九月三日にアメリカがイラクに対して行った攻撃の問題に関連してちょっと事実関係をはっきりさせておきたいと思うんです。 この経過をアメリカの「星条旗」など、その他アメリカが発表している公式的な文書等々によって全部調べてみました。 一番最初にクリントン大統領のもとにイラクの情勢について報告が入ったのが八月十八日です。それに基づいて八月二十八日にイラクに対してアメリカが警告を行い、軍事攻撃を開始するかどうかという検討に入りまし…
第139回 参議院 外務委員会 第1号
○立木洋君 また移動なんというおかしな話がちょっと出てきましたけれども、結局、Ｂ５２がイラクを攻撃するという命令を受けて出た飛行機に空中給油機が、嘉手納のＫＣ１３５が空中給油を行っているわけですから、どのように折田さんがおっしゃろうと、これは攻撃を成立させる上でのやっぱり不可欠の一部であるというふうに私は考えるわけです。それについて異論はあるでしょうけれども、話を先に少し進めます、時間が余りありませんから。 この問題でこの間の本会議で橋…
第139回 参議院 外務委員会 第1号
○立木洋君 先般の参議院の本会議で橋本総理がこの問題について、どういう根拠で、どういう国連安保理の決議に基づいてアメリカがこういう行動をとったのかということについては、明確に安保理の何々ということを指摘することができませんでした。イラクの全般的な行動についてという言い方ですね。 ところが、今までイラクの問題に関して、決議六八八の問題については、いわゆるクルードの問題についての救難という措置は出されておりますけれども、その決議の内容は武力…
第139回 参議院 外務委員会 第1号
○立木洋君 本格的議論は次のときにやります。
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 日本とＡＣＳＡを結ぶ前にアメリカは既に十九カ国とＡＣＳＡあるいはそれに準じる協定を結んでおりますが、それらの十九カ国の中には、有事を明記していないあるいは有事を除外するというような規定のある協定、そういう協定の内容になっている国はあるのでしょうか。
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 それは、有事を除外するというふうな規定があるんですか。
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 その内容を見てみますと、ほとんど有事あるいは戦時、あるいは危機ないし戦時等々の規定があります。それから、部隊展開や作戦行動に対する共同行動等の規定もあり、ほとんど有事に対処するということが可能な規定になっております。 日本の場合に、平時、有事とも適用する範囲を明示的に規定していない理由は一体なぜなのか。きのうは有事、平時という、そういうふうな切り口ではなしにというふうな答弁がございましたけれども、切り口ではなしにというのはい…
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 有事という概念についてはそういうふうな説明をされるけれども、戦時ということが明記されている協定もあるわけです。危機的な、緊急時等々のそういうふうな規定もきちっとされているわけですから、それを除くというのであるならば、先日来総理もあるいは外務大臣も述べておられるように、この協定に基づいては米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品・役務は提供できないということですね。 そうしたら、そういうものを含むというふうに解してはならないとい…
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 これは繰り返し答弁されているように、憲法の枠内ということも強調されておるわけですし、それについては先ほど言われたような作戦行動に物品を提供するものではないというふうなことも述べられているわけですね。 そうすると、この第二条三項の場合に、きのうも問題になりましたけれども、弾薬の提供が含まれると解してはならないという除外規定さえあるわけです。除外規定を明確にするということによっていわゆる憲法の枠内であるかどうかということをも担保…
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 これは外相の答弁とも思われません。グレーゾーンがあるとして、わからぬ部分があるといって、それを明確にしなければならないということが検討する問題の対象にされているわけですから、だから私は、そうするとアメリカ側はなぜＡＣＳＡを諸外国に求めているのか。ＡＣＳＡを求めているアメリカの目的、ねらいは一体何なのか、アメリカが明確に証言している内容をちょっと引用していただけませんか。
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 かつてアメリカの国防総省のグリッグ兵たん部長が議会で証言しているんですが、これは、平時、有事を問わず我々の各部隊に対する最も可能な支援を保障する他の手段を講ずることを可能にする、これがＡＣＳＡであると。同時に、米軍が戦時の任務に専念できるようにするために基地管理任務を軽減する、こういうふうに述べているわけですね。つまり、平時、有事を問わないわけです。いかなる場合でも支援をしてもらうことを求めているのが相手側の要求なんですね。…
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 その問題についてはもう少し後で聞きますけれども、これは御答弁になっていないと思うんですよ。日本の場合にだけアメリカがそういう目的を持たないというのはいささかおかしな話であります。 それで、防衛庁長官にお尋ねしたいんですが、ナイ前国防次官補が来られて、朝鮮で有事が起こった場合に米軍に対して支援を行わぬような国がどうして同盟国と言えるのかということが新聞で報道されていました。 御承知のように、後方支援という言い方でなくて、ロジス…
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 先ほども出しましたこの二条の三項にある「弾薬の提供が含まれるものと解してはならない。」という点ですね。これは弾薬の提供は含まれないけれども、武器・弾薬の輸送は排除されていないんじゃないでしょうか。あるいはまた、空港や港湾の業務としてアメリカ軍の艦船あるいは航空機への自衛隊による武器・弾薬の積み込み、あるいは米軍艦船や航空機への自衛隊による武器・弾薬の装てん、据えつけなども協定は解釈上排除されていないというふうに解することがで…
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 その後ちょっと続けて。私は三つ質問したんです。武器・弾薬の装てん、据えつけあるいは弾薬の積み込み、武器の積み込み、それも排除されていないんでしょうね。
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 それでは外務大臣、先ほどの質問に戻るんですけれども、ちょっと反対の側からお尋ねするんですが、いわゆる有事において戦闘活動を行っている米軍に対する物品・役務の提供はできませんというのは、できないという根拠を述べていただきたいんですが、どうしてできないのか。
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 いや、大分回りくどい答弁をなされましたけれども、今引用したのは、これは総理も本会議でそのとおり述べているんです。「いわゆる有事における米軍の戦闘作戦行動への協力として物品・役務の提供をできないことは明らかです。」と。だから、なぜできないというふうに決められたのか、その根拠を私は聞いているんですよ。
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 憲法の枠内からはみ出すからだめだというのが根拠じゃないんですか。
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 少し具体的な内容でお聞きしたいんですが、朝鮮で戦争が行われている場合、米軍の戦闘行動への協力として物品・役務の提供はできないとするならば、日本にいる米軍に公海上で共同訓練として物品・役務を提供した直後に米軍が戦闘作戦行動に出撃するような場合も同じように提供できなくなるんではないかと解されていいんでしょうか。
第136回 参議院 外務委員会 第16号
○立木洋君 公海上で共同訓練していて役務を提供する、その直後に米軍が朝鮮の戦闘に入るというふうな場合にはできないというわけですね。