窪田哲也
会議録に記録された「窪田哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 618 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2026/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 経済安保13 件
- 観光・インバウンド9 件
- こども・子育て7 件
- 農業4 件
- 地方創生3 件
- スタートアップ3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- AI1 件
- GX・脱炭素1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会77 件・77%
- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会15 件・15%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
- 国際問題に関する調査会1 件・1%
※ 全 618 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 本会議 第16号
○窪田哲也君 公明党の窪田哲也です。 会派を代表して、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ法の一部改正案について質疑を行います。 経済の武器化が進行する中、我が国は、二〇二二年五月に成立した経済安全保障推進法に基づき、経済面から国民の安全を守るための取組を進めてきました。公明党は、その前提として、日本経済の原動力である自由経済と安全保障を両立させることの重要性をかねてから主張してきました。自由経済の主な担い手である中小企業やスタートアップを含…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○窪田哲也君 おはようございます。公明党の窪田哲也です。 複雑な我が国を取り巻く安全保障環境、戦後最も厳しい状況にあると思います。そうした意味で、情報面で国民を守っていく、大変重要なことであると思っております。しかし、国民のこの理解、納得、これが大前提だと思っております。識者もこの点については多くの方が指摘をされて、理解を得ながらインテリジェンスの機能強化を進めていかなければならないということを指摘をされているとおりであります。 国民の…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○窪田哲也君 それで、この法案、仮に成立したならば、情報活動の推進方策文書、中長期的な、これをまとめられて国会に報告して公表されるということですけど、その中身について伺いたいと思います。 この文書に書き込む内容、そして策定のめど、時期、さらに、今総理もおっしゃいましたけれども、個人情報、プライバシー、これ無用に侵害しない、そして政治的中立性、これしっかり担保していくのだと、このようなことも当然この文書の中には書き込まなきゃならないという…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○窪田哲也君 この我が国のインテリジェンス機能の強化、これはとても大事なことであると思っておりますけれども、一方で、それと同時に、国民の側のインテリジェンス機能の強化、これが私とても大事なことだと思っております。 今、我が国も民主主義をゆがめられかねない、そういう外国勢力の動きもあるという中で、国民一人一人の情報リテラシーの向上、国としての体制強化とともに、国民一人一人のこのインテリジェンス機能強化、情報に対する感度の引上げというか、偽…
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○窪田哲也君 そうしたことも国民の理解につながっていくと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、外国勢力や外国政府、この利益を図る目的で国内で活動する外国代理人登録法、この必要性について、総理は今どのような認識に立たれているのか、そして、今言われているこの法の、どのような法整備で、そしてどのような外国代理人が登録することになるのか、このことについて最後伺いたいと思います。
第221回 参議院 内閣委員会 第10号
○窪田哲也君 どうか、今後の検討においても国民の御理解を得られるように丁寧に進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○窪田哲也君 公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。 最初に、提案募集方式について伺いたいと思いますが、先ほども出ておりました提案実績に都道府県格差が生じる背景、その解消策については、これ先ほど御説明がありましたとおり、都道府県によってサポートの違いがあると、そして優先度の違いがあるというような御答弁でございました。また、その解消に向けては、ハンドブックを活用すると、ハンドブック等を使いながら制度の活用を促すとか、研修会を開…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○窪田哲也君 ありがとうございます。 続きまして、計画行政でございます。 これもさっきも出ていましたけれども、国が策定、政策目的の達成に向けて地方公共団体に計画の策定を義務付ける規定が増加したことを受けて、重点的に計画策定の見直しを、取組を行ってきたところですけれども、これによって、令和四年から七年までの間に平均伸び率は〇・九％と収まってはきているけれども、依然として計画数自体は四百九十二から五百ほど増加をしています、数自体はですね。 …
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○窪田哲也君 続きまして、空家等管理活用支援法人についてです。 今回、商工会議所、商工会等が対象となるわけですけれども、背景、期待される効果については先ほど他の委員の方に御答弁されたとおりと思いますけれども、そこで、この商工会議所、商工会議所等が今回追加指定されるわけですが、ほかにどのような法人が考えられるのか、見込まれるのかについて伺いたいと思います。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○窪田哲也君 次に、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について伺います。 国や地方公共団体が法令の定める事務を遂行するために必要がある場合、戸籍謄本等の交付の請求、公用請求をすることができますけれども、現行制度では都道府県は郵送で実施すると、このようにされております。事務負担、費用負担を考慮して、改正案ではオンラインによる公用請求が可能となると。これによりまして、紙代や印刷代、職員の時間的コストの負担が見込まれますけれども、どの程度の…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○窪田哲也君 そうした事務負担軽減の一方で、メール等でのやり取りについては、誤送信、そうしたリスクも当然生じてくると思います。どのような防止策を講じようとされているのか。また、誤送信や異なるデータの受信、またそれらに関する悪用防止などについて、当然、対応マニュアル等を設定、策定をして徹底する必要があると思われますけれども、いかがでしょうか。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○窪田哲也君 どうか、運用マニュアルの策定、徹底をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、介護・障害者福祉サービス等報酬関連補助金の支払事務、これも先ほども出ていましたけれども、まず伺いたいと思います。 近年、産業界全体で大幅な賃上げの流れが続いておりますけれども、一方で、福祉・介護職員の賃上げについては、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、賃上げのための関連補助金で対応されています。人手不足に歯止めを掛けるのはもう十分ではないのか…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○窪田哲也君 ありがとうございます。 それで、この改正によって補助金の支払の仕方が変わるわけですけれども、国保連の事務負担については、先ほども質問が出ていたとおり、十分理解をいただいているということで認識をしておりますけれども、都道府県が介護、障害福祉人材の確保を目的にこれまで事業者に対して交付している補助金については、交付額の算出及びその結果の通知事務は国保連に委託されている一方、事業者に対する支払の事務のみは都道府県が行われることに…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○窪田哲也君 ありがとうございます。 昨年、「過疎ビジネス」という新書が非常に話題になりました。新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞したものですけれども、河北新報の特集記事を元にした集英社新書出版で、ベストセラーになりました。過疎にあえぐ小さな自治体に近づいて公金を食い物にする、限界役場のそういう実態が明らかになったわけです。 地方創生をめぐるコンサル行政の闇を通じて、地方疲弊に付け込むハイエナ型コンサル、こういうふうに言われておりますけれ…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○窪田哲也君 引き続き、対策は講じられておりますけれども、十分監視をしていかなきゃならないと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、大臣に二つ伺います。 地方分権改革、総論でございますけれども、人口減少が続く中で、人的、財政的に余裕のない小規模自治体からは、新たな権限はもう要らないと、そうした新たな権限不要論も出てきているというふうに聞いております。 こうした小規模自治体からの新たな権限不要論について、政府はどのように受け止めてい…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○窪田哲也君 地方分権改革は、第一次分権改革、三位一体の改革、続いて第二次分権改革とこれまで進められ、諸改革の結果、機関委任事務の廃止、国による関与のルール化の実現、義務付けや枠付けの見直し、国から地方への権限移譲、これらが進んできました。国と地方の関係を規律する仕組みが大きく変わってきたと思います。 一方で、改革の果実を住民が十分に享受できているのかという、そういう指摘もあります。これまでの地方分権改革の取組、その成果、今後の方向性に…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○窪田哲也君 人口減少が進む中で、国と地方の関係、地方のありようというのは非常に重要な我が国のテーマになってきておりますので、しっかり地方の声を聞きながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上でございます。ありがとうございます。 ─────────────
第221回 参議院 内閣委員会 第7号
○窪田哲也君 公明党の窪田哲也です。午後もよろしくお願いいたします。 今回の法案は、令和四年十二月、国家安全保障戦略を情報面で具体化する一歩だと考えております。同戦略の中には、我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化、この中で、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化すると、このようにしております。 本日は、これら情報入手の各面からまず伺いた…
第221回 参議院 内閣委員会 第7号
○窪田哲也君 そうですね、対外情報の体制ということでお答えいただきました。 全体的な人的情報となると、これは分かるものなんですかね。
第221回 参議院 内閣委員会 第7号
○窪田哲也君 この戦略では、先ほどのくだりに続いて、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図ると、このように書かれております。 人的情報、公開情報、電波、画像、これらのうち、特に人的情報についてと特筆されているのはなぜか、人的情報が特に我が国は遅れているという、そういう認識であるのかどうか、また充実強化の方向性について、政府の考えを伺いたいと思います。