稲葉延雄
会議録に記録された「稲葉延雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 512 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会会長
- 直近の発言日
- 2025/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 労働・賃金2 件
- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会100 件・100%
※ 全 512 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 衆議院 総務委員会 第3号
○稲葉参考人 今ほどおっしゃられた受信料の徴収に係る、言ってみればＮＨＫの営業の実務、実態について、私、いろいろ御批判等がおありになると承ってございます。一つ一つそれらについて、どういうやり方が適正か、今後とも見直していく余地というのはかなりあるというふうに思ってございます。 思っているということを前提に、しかし、現状どうしても、受信料制度についての基本的な考え方はと問われましたら、私としては、公共放送ＮＨＫが、公共の福祉のために、あま…
第219回 衆議院 総務委員会 第3号
○稲葉参考人 御指摘のとおり、ＮＨＫには、やはりコンテンツの質と量を確保しながら視聴者の満足を最大限高めていくということが必要であって、そこでは視聴率だけではなくて、視聴者の本当の反響、あるいは番組審議会という審議会がございますが、そこでの識者の御意見、あるいは質的な評価指標など、どんなふうにＮＨＫの番組が見られているか、常々把握しながらやっていかなきゃいけない。視聴率はその指標のごく一部、一つだというふうに認識してございますが、いずれ…
第219回 衆議院 総務委員会 第3号
○稲葉参考人 ＮＨＫの国際放送あるいは海外展開についてでございますけれども、国際放送として、日本の世論の動向や取材に基づく正確な情報を世界に向けて積極的に発信していく、それからまた日本に対する正しい理解を促進していくこと、これらは公共放送の極めて重要な役割というふうに認識してございます。 特に、昨今、国際社会で分断が深刻化する中、ＮＨＫの国際放送は、日本の視座、例えば平和に対する思い入れ、そういうことを含めて、日本の視座に立った発信を強…
第219回 衆議院 総務委員会 第3号
○稲葉参考人 職員の処遇改善の件でございますけれども、二〇二七年度に収支均衡する、こういう目標に向けて、千三百億円規模の支出削減を行っておるわけでございますが、その中でも、人件費についてはこの支出削減の対象にしないということを経営の方針として取り組んできております。 そして、二〇二四年度におきましては、これは、経営計画達成に必要不可欠な質と生産性の向上への取組、これを真剣に始めたところでございますが、その成果、まあまあ出てきておりますが…
第219回 衆議院 総務委員会 第3号
○稲葉参考人 大変大きな問題だというふうに思っております。 私は、大事なことは、顧客の継続的な減少が見込まれるということなんですが、視聴者・国民の皆様がＮＨＫに対してどのようなディマンド、どのような情報やコンテンツを総体として求めておられるのかというのが大事だというふうに思っております。 私の感じでは、昨今のネット情勢等もあって、ＮＨＫに対するこうした面の期待あるいはニーズはむしろ高まっているのではないかというふうに思います。これに応え…
第219回 衆議院 総務委員会 第3号
○稲葉参考人 今お話にありましたように、災害報道の目指すところといいますのは、危険が差し迫った人たちに迅速かつ確実に避難してもらい、一人でも多くの命を救うということだと思います。ＮＨＫはこれまで、放送を中心に、地域のためのきめ細かい災害情報を発信し、避難を促してまいりました。 来年三月で十五年となる東日本大震災については、各地の復興の現状の在り方を検証するほか、震災の記憶や教訓をどのようにして将来に伝承していくかなどについて、番組やニュ…
第219回 衆議院 総務委員会 第3号
○稲葉参考人 収支均衡についてでございます。 少し総花的なお話になりますが、経営計画で掲げました二〇二六年度までの事業収入の確保と事業支出の削減につきましては、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗しているという状況にあります。 二〇二六年度は経営計画の最終年度となりますが、二〇二七年度の収支均衡を実現するために、収入の確保とともに、千三百億円規模の支出削減に向けた最終的な取組について、緩めることなく、確実に実施していくと…
第219回 衆議院 総務委員会 第3号
○稲葉参考人 御指摘のような事実はございません。
第219回 衆議院 総務委員会 第3号
○稲葉参考人 その種の報道に対して、抗議とか訂正とか、そういう対応を求めるというようなことはしておりませんし、考えてございませんが、今みたいなお問合せがあれば、御指摘のような事実はありませんと常に申し上げております。
第219回 衆議院 総務委員会 第3号
○稲葉参考人 何かばたばたとやったので記憶が詳しくない面もあるかもしれないんですけれども、たしか経営委員長の森下さんからお電話がありまして、おまえは候補の一人になっていると。ついては、翌日でしたか、ＮＨＫ、多分これは指名部会に来て、委員からの質問等に答えてくれ、そういうふうに言われたというのは覚えてございます。
第219回 衆議院 総務委員会 第3号
○稲葉参考人 大変重大な論点を提示されているというふうに思っております。 情報であれドキュメンタリーであれ、そのコンテンツの中身というのは、結構いろいろな要素があります。視聴者によっては、ある一定の要素について非常に高く評価するということで番組を評価するということがあります。だけれども、番組は、ある一つの要素だけでできているのではなくて、いろいろな要素からできている総合的な作品であります。 今回、これまで出してきたものを再構築する、見直…
第219回 衆議院 総務委員会 第3号
○稲葉参考人 いろいろなお話を同時にされてございます。 未払いの数字の動きでございます。 委員御指摘のように、そのときの現在の経済社会情勢を映じた、言ってみれば、循環的な要素の中の一局面なのか、あるいは、そもそも受信料制度に対して、構造的に受信料が払われなくなっているという構造要因。構造要因なのか循環要因なのか、少ない数字を分析して今やっているんですけれども、やはり若干そういった要素がないとは必ずしも言い切れませんが、だからとして、どう…
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（稲葉延雄君） 現在の放送法では、ＮＨＫの目的は、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるよう、豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うということに加えて、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、併せて国際放送及び協会国際衛星放送を行うということが定められてございます。 ＮＨＫに課せられておりますのは、視聴者・国民の皆様に確かなよりどころとなる情報を提供する役割、すなわち情報空間の参照点としての役割を…
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（稲葉延雄君） 今御指摘がございましたように、受信料というものは必ずしも視聴の対価ということではございませんで、ＮＨＫが公共放送として業務を、業務全般を安定的に実施するための負担金というような意味合いのものでございまして、広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが望ましいと考えるべきではないかと思っております。 こうした受信料制度の趣旨を踏まえて、原則としては受信料額の差を設けないようにしているということでございます。
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（稲葉延雄君） 繰り返しになりますけれども、受信料といいますものは、視聴の対価ではなくて、公共放送としての業務を安定的に実施するための負担金というものでございまして、広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが望ましいというふうに思ってございます。 こうした受信料制度の趣旨を踏まえて、原則として受信料額の差を設けないというふうにしてございますが、なお、ＮＨＫでは、例えば公的扶助受給者や市町村民税非課税の障害者などを対象に…
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（稲葉延雄君） 繰り返しになりますけれども、まさに受信料は公共放送としてのＮＨＫの業務を安定的に実施するために負担金ということでございまして、そのためには広く視聴者の皆様に公平に負担していただくということが大事なことではないかと考えております。
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（稲葉延雄君） 年金受給者の経済的な状況というのはそれぞれ異なっておりまして、その年金受給者ということだけで一律に免除あるいは割引の対象とするというのは受信料の公平負担の考え方にはそぐわないのではないかというふうに思ってございます。 受信料の免除あるいは割引の拡大については、受信契約者間の負担の公平性と、あるいは免除制度の趣旨等に鑑みまして、慎重に検討していく必要があるんではないかというふうに思っております。
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（稲葉延雄君） 受信料につきましては、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために、受信機を設置された方に広く公平負担いただくものでございます。 ＮＨＫとしては、それが家計あるいは事業所であれ、そういう原則の下でいただくと、受信料を負担していただくという考え方で運営してございます。
第217回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（稲葉延雄君） これは、そもそも放送法第六十四条におきまして、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と受信契約を締結しなければならないということが規定されてございまして、家計、世帯であればその個人に、事業所であればその法人に受信契約の締結をお願いしていると、これは先ほどからお答えしているとおりでございます。 ただ、自治体を含む事業所というのは、世帯と異なりまして、部屋やあるいは自動車などの設置場所ごとに契約…
第217回 衆議院 総務委員会 第11号
○稲葉参考人 お答え申し上げます。 経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減、これについては今作業中でございますが、一千三百億円規模の経費削減ということになります。昨年度はおおむね計画どおりに実現しているという状況にあります。 今年度以降も、放送波の削減とかあるいは設備投資の大幅な縮減を行うほかに、既存業務の大胆な見直しあるいは番組経費、営業経費の切り込み、既存のデジタルコンテンツの見直しなどを計画してございます。 一方で、修…