稲田雅裕
会議録に記録された「稲田雅裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 109 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省港湾局長
- 直近の発言日
- 2025/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素2 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
※ 全 109 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（稲田雅裕君） 基地港湾について、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえて、現時点、合計七港の指定、整備を計画的に進めておりまして、必要な数は現時点で確保されているというふうに認識をしております。 ただ、今後、洋上風力発電の案件数の急激な拡大が見込まれます。基地港湾の利用スケジュールが更に過密になることが予見され、さらに、突発的な事象への対応など、基地港湾への様々な利用ニーズに円滑に対応できなくなるおそれがあると考えております…
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（稲田雅裕君） お答え申し上げます。 石川県中心に四県二十二港湾が、岸壁の変位、破壊、岸壁背後の沈下、岸壁に至る道路の液状化などの被害が発生をいたしました。このため、七尾港、輪島港を始めとする十港において、大規模災害復興法に基づく権限代行も含め、国土交通省が復旧工事を実施しているところであります。 これによって、漁業の拠点である輪島港では昨年の七月から段階的に漁業の再開がなされるとともに、七尾港では昨年九月にクルーズ船にっぽ…
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（稲田雅裕君） ただいま申し上げましたが、能登半島地震の対応でございますが、緊急物資の輸送などの被災地支援を行うため、港湾を拠点とした海上ルートの活用の重要性が改めて認識をされました。 他方、発災直後におきましては、陸路の寸断のため、被災をした港湾施設における応急復旧のための資材等の調達に支障が生じたため、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能にも支障が生じたというところでございます。 この能登半島地震で判明した課題に対応する…
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（稲田雅裕君） 能登半島地震を踏まえた令和六年七月の交通政策審議会の答申におきましては、支援側及び受援側の港湾が相互に連携をした海上支援ネットワークを形成するため、耐震強化岸壁を核とした広域防災拠点及び地域防災拠点を確保することの必要性が示されたところであります。 特に、海に囲まれて地理的条件の厳しい離島や半島地域におきましては、災害時における海上支援ルートの形成のための防災拠点機能の確保が特に重要であるというふうに認識をし…
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（稲田雅裕君） 横浜港でございますが、みなとみらい地区、新港地区、そして金沢地区におきまして耐震強化岸壁が既に整備されております。これまでも災害リスク対策に取り組んでこられた港湾だと思います。 他方、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が切迫するなど、大規模災害による被災リスクも高まっております。こういった状況を踏まえ、横浜港におきましても、被災した背後地域への人員、支援物資の輸送拠点としての役割や、近傍の被災地域への後方支援…
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（稲田雅裕君） 将来の担い手になるであろう子供たちなどへの見学につきまして、例えば横浜港におきましては、港内を船で回って、コンテナターミナルやクルーズターミナルの役割や整備中の事業を学ぶ機会となる見学会を開催しております。こういった同様の取組は全国様々な港で積極的に行っているところでございます。 今後ともこういった取組を進めて、子供たちなどが港の仕事やその魅力に触れられる機会をしっかり提供をして、港湾の担い手確保につなげられ…
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（稲田雅裕君） 一般的に、クルーズ船の受入れに関しましては、クルーズ船の大きさに応じた必要な延長や水深を有した岸壁や航路、そして、クルーズ船というのは大きいものについてはすごく風の影響が大きいので、船と岸壁の間のクッション材、防舷材といいますけど、こういったものがある程度強くなきゃいけないとか、もやい綱を巻く係船柱、こういったものも貨物船に比べたら強いものである必要があります。こういったものを備えたところがまずは寄港地の条件…
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（稲田雅裕君） 今、二種類の事業について言及がございました。 一つ目の国際クルーズ旅客受入機能高度化事業、これは、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上を図ることを目的として、港湾管理者や地方公共団体、そして民間事業者が補助対象となります。ＣＩＱ手続や旅客の待合に使用する旅客上屋の改修、屋根付通路の整備、テントやフェンス等の仮設の受入れ施設の整備、こういったハード面の支援をする事業でございます。 二つ目のクルーズ等訪日旅客の受入…
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（稲田雅裕君） 今御指摘あった国際旅客船拠点形成港湾でございますが、これは官民の連携によって国際旅客船の寄港の拠点形成を図る港湾として国土交通大臣が指定するものでありまして、現在九港、赤丸九港あると思います、指定してございます。 当該港湾の指定に当たっての要件は、総トン数五万トンの旅客船を係留できる係留施設が確保できること、そして旅客の利便の増進を図るための旅客施設や駐車場が確保されること、そして港湾管理者とクルーズ船社の連…
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（稲田雅裕君） 今般の特定利用港湾に関する取組でございますけど、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする港湾を平素から円滑に利用できるよう、港湾管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けるとともに、必要な整備又は既存事業の促進を図るものでございます。 特定利用港湾におきましては、自衛隊、海上保安庁が国民保護や災害時の対応、部隊の展開等においてその能力を最大限発揮するため、平素から訓練等を行っていく…
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（稲田雅裕君） お答え申し上げます。 能登半島地震の後の対応に当たりましては、緊急物資の輸送など被災地支援を行うために、港湾を拠点とした海上ルートの活用の重要性が改めて認識をされたところでございます。 他方、岸壁の背後に最大二メートルの沈下が生じた輪島港では、応急復旧のために必要な資材を十分確保するに当たっての課題が生じたところであります。 また、支援をする側の金沢港や伏木富山港などの能登半島地域以外の港におきましては、港湾…
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（稲田雅裕君） お答え申し上げます。 港湾の施設の建設又は改良に際しましては、港湾法に定めている港湾の施設の技術上の基準、この基準の中に、いわゆる今御指摘ありました耐震基準なんかも含まれるんでありますが、この基準を適用することを義務付けておりますので、これをもって耐震性能は確保されるものというふうに考えてございます。 それで、この技術上の基準の中にあるいわゆる耐震基準でございますけど、最近ですと平成十九年に改正、最新の知見で…
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（稲田雅裕君） 先ほども申し上げましたが、国土交通省が行っている観測によりますと平均海面水位は実際に毎年約三ミリ上昇してございますので、百年ですと三十センチ上がるということでございます。台風も強大化して、波の高さもそれに応じて上がるということですので、そういったことを踏まえますと、今後、二〇四〇年には計画上の護岸高を一メートル程度引き上げる必要が生じるというふうに予測をされてございます。 近年、こうした気候変動を伴う海水面上…
第217回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（稲田雅裕君） お答え申し上げます。 港湾管理者の技術職員の数はこの二十年間で二割以上減少するなど、委員御指摘のとおり、港湾管理者の技術職員不足は深刻な課題であると認識をしてございます。 このため、国土交通省では、技術職員の確保に向けて、将来を担う学生等を対象に、以前より実施している出前講座などを通じ、港湾分野が暮らしや地域を支えるやりがいのある仕事である旨の啓発を行ってきてございます。また、現場見学会の開催など、港湾管理者…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○稲田政府参考人 お答え申し上げます。 能登半島地震によって、石川県を中心に四県二十二港湾で、岸壁の変位や破壊、岸壁背後の沈下、岸壁に至る道路の液状化などの被害が発生をいたしました。 このため、国土交通省では、七尾港、輪島港を始めとする十港の港湾施設の応急復旧を実施いたしました。 例えば、輪島港におきましては、石川県からの要請を受け、発災翌日の一月二日より港湾管理の一部を国土交通省において実施をし、同日には現地点検を開始するとともに、四…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○稲田政府参考人 御指摘のとおり、令和六年七月の交通政策審議会答申でも示されていますとおり、支援側及び受援側の港湾が相互に連携した海上支援ネットワークを形成するため、耐震強化岸壁を核とした広域防災拠点及び地域防災拠点を確保することが重要であると認識をしてございます。 特に、地理的条件の厳しい海に囲まれた離島、半島地域におきましては、災害時における海上支援ルートの確保が特に重要になると考えております。 このようなことも踏まえ、例えば、長崎…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○稲田政府参考人 法案の第五十二条の二で、国土交通大臣が高度港湾工事を代行するための要件として、地域の実情として勘案するというふうにされておりますけれども、これは、港湾管理者における工事の実施体制に加え、当該改良工事を行う上での技術上の制約や、当該改良工事の緊急性なども勘案して運用していくということを想定してございます。 御指摘のありました離島や半島地域における港湾の改良工事は、資機材の調達を始め、工事実施上の困難性が相対的に高く、また…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○稲田政府参考人 クルーズ船の寄港は、港を抱える地域に訪日外国人旅行者を始めとする多くの来訪者を呼び込み、経済効果やにぎわいの創出など、これまでも地域の活性化に大きく貢献してきたところでございます。 近年では、飛行機で訪日して、小型クルーズ船によって日本発着の周遊クルーズを利用するといった需要も増加し、全国で外国クルーズ船が寄港する港湾の数は、コロナ禍前に六十七港でありましたけれども、昨年は九十七港にまで増加をしてございます。 特に、離…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○稲田政府参考人 個別のやり取りについての詳細は説明を避けたいと思いますけれども、三菱商事のプレス発表の内容につきまして、二月三日の発表後に港湾局の方に情報提供がございました。担当課にて内容を確認した上で、事業の実現に向けて適切に対応いただきたい旨をお伝えさせていただきました。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○稲田政府参考人 担当者が電話でコミュニケーションしたということでございます。