稲山文男
会議録に記録された「稲山文男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 27 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣人事局内閣審議官
- 直近の発言日
- 2016/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 27 件の標本- 総務委員会10 件・37%
- 財政金融委員会5 件・19%
- 法務委員会5 件・19%
- 外務委員会2 件・7%
- 安全保障委員会2 件・7%
- 財務金融委員会2 件・7%
※ 全 27 件のうち直近 27 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（稲山文男君） 一般職の国家公務員につきまして、その給与、それから勤務時間、育児休業、この三つについて束ねた例のお尋ねでございます。 立法例といたしましては、平成二十年に成立させていただきました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律と、少し古くなりますけれども、平成十一年、これは国家公務員に再任用制度を導入するための法律でございましたけれども、国家公務員法等の一部を改正する法律がございます。
第192回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（稲山文男君） フレックスタイム制、本年四月から原則として全ての一般職の職員を対象に拡充されているところでございますけれども、制度を利用している職員数を悉皆的に把握しているわけではございませんが、国家公務員において取り組んでおります七月、八月のワークライフバランス推進強化月間における取組のフォローアップの一環として、一部の職員等を抽出等いたしましてアンケートを実施しております。その中でフレックスタイム制の利用状況についても調…
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（稲山文男君） お答えいたします。 国家公務員の給与改定につきましては、政府におきまして、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢の下、国の財政状況も含め、国政全般の観点から検討を行った上でその取扱いを決定することとしているところでございます。
第192回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○稲山政府参考人 お答えいたします。 過去におきまして人事院勧告全体につきまして不実施といたしましたのは、昭和五十七年の例がございます。このときは、政府は、人事院勧告を尊重するという基本姿勢は堅持しつつも、前年度に二兆五千億円の歳入欠陥が生じ、当該年度におきましても六兆円の歳入不足が見込まれるという状況であったことから、同年度に限って、やむを得ない臨時の措置として行ったものでございます。 なお、昭和五十八年、五十九年には、五十七年の不実…
第192回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○稲山政府参考人 お答えいたします。 一般職の国家公務員の給与につきましては、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢のもと、人事院勧告に基づき、民間準拠を基本として決定されているところでございます。 特別職の国家公務員につきましては、大臣等のほか、宮内庁長官、法制局長官、公正取引委員会の委員長、審議会の委員、あるいは大使、公使といったものも含まれているところでございます。 これらの特別職の国家公務員の…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○稲山政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員につきましては、平成二十五年三月の閣議決定に基づきまして、「雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り組織活力を維持しつつ職員の能力を十分活用していくため、」「定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用する」こととしているところでございます。 この閣議決定におきましては、年金支給開始年齢の段階的な引き上げの時期ごとに、公務の運…
第192回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○稲山政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省の調査によりましては、平成二十八年、民間企業において高年齢者雇用安定法のもとでどういった対応をしているかということで、六十五歳以上への定年引き上げをしている企業が一六・一％、継続雇用措置を講じているところが八一・三％、定年の廃止が二・七％ということで、継続雇用をしている企業が八割を超えているという状況でございます。 政府といたしましては、先ほど申し上げました閣議決定の中で、年金の支給開始…