稲富修二
会議録に記録された「稲富修二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,110 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金30 件
- 社会保障・年金8 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 教育3 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会71 件・71%
- 予算委員会15 件・15%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 ありがとうございます。 定量的にはなかなか見通せないけれどもということかと思います。来年度から実施を想定しているということでございますが、旅費総額については今御答弁あったとおりです。 ただし、最後、少しおっしゃっていただきましたけれども、政令になり、国会の審議を通らないということになりますので、全体としては、常識的な範囲内で実費運用するということを是非御答弁願いたいと思います。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 ありがとうございます。 そこで、先ほどちょっと議論がありました日当なんですけれども、現行法、日当は二十条、三十五条で使われておりますけれども、本改正に伴い、法律上、日当という言葉そのものが法律からなくなる、こういう理解で正しいでしょうか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 現行法上どのような内容で、法改正によってどのように変えるのかについて、先ほど御答弁ありましたけれども、昼食代をなくす、そして、宿泊のときの夕食代に普通かかるであろうかかり増しの部分を足した分、あるいは朝食の部分を足す、そういう御説明だったと思うんですね。なので、そのかかり増し費用に充てるための費用、そういう説明かと思います。 そうであれば、日当という言葉、先ほどちょっと議論がありましたけれども、非常に多義的でございまして、い…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 どうしてもその日当という言葉が持つ意味がいろいろなものを惹起すると思いますので、是非、政令を策定する際には御検討いただきたいなと思います。 それで、今度は宿泊料についてでございますが、これも先ほど来様々な御議論がありました。実費の支給方式に変更することということで、ただ、上限つきということです。 ただ、これも与党からもありましたように、大変難しいところでございまして、今はもうダイナミックプライシングで、ハイシーズンとシーズン…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 ありがとうございます。そうすると、何か上限つきというのがどういう意味があるのかなというのは率直に思います。 そこで、やはり、政令にどう結果として策定するのかという内容自体が非常に大事になりますが、この政令が各地方自治体にもある程度影響があるということでございますので、この法律自体が、これからはこの国会では審議を経ずに旅費が決まっていくということでございますので、この政令の策定について、いつ頃になるかという、その想定を教えてい…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 いつ頃かという、大体のところはお答えできないですか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 各自治体にも非常に影響するということもございますので、是非、できる限り早くという御答弁もありましたけれども、御対応をよろしくお願いいたします。 それで、この旅費法に際して、私、役所ＯＢの方とも何人かお話をさせていただきまして、どう思うかということを少し話をいたしました。 総務省の方にちょっと質問したいんです。 総務省ＯＢの方からこういうことを言われました。例えば出張するといったときに、実際の会議は一、二時間、三、四時間、すぐ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 その日に帰れる場合は帰るというお話ですけれども、そうではなくてということで私は申し上げたわけですけれども。 少しそれは、省庁の仕事ですから、いわば地方を知るということで、もし会議が終わって帰ってこられるんだったら、そもそもオンラインでやればいいじゃないかと私は思うわけです。なので、そこはちょっと柔軟に考えた方がいいのではないかということを指摘したいと思います。 続きまして、国際会議への出張についてでございます。 大臣、来週ワ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 ありがとうございます。 その多寡がどうかということよりも、今回の法案で、使うべきところは使った方がいいし、実情に合わせたところでお金を使えばいいと思います。 ただし、ちょっと私、危惧しておりますのは、例えば、質問レクを我々が受ける際に、多くの職員さんが来ていただくようなことがあります。そして、例えば、質問を翌日に控えた、あるいは翌々日に控えたところで、役所の方が十人、あるいは多いともっと多くなる。総理質疑であればもっと多くの…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 ありがとうございます。 これは、先ほど同じ、井上先生もおっしゃったように、国際会議で、役所の方、そして閣僚の方、あるいは副大臣、政務官がいらっしゃるということは重要なことだと私も思います。他方で、先ほど申し上げた、重複するようなこと、本当に必要なのかどうかということを、改めてそこの中で是非御検討いただければと思います。ありがとうございます。 それでは、旅費法の質疑は終わりまして、次に、政治活動と課税について少しお伺いをしたい…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 ありがとうございます。 ちょっとここも議論すると多分長くなるんですけれども、では、公共性だけでそれを言えるのかという、非課税でいいのかということは、非常に議論があるところかなと思いますね。かつてそれは設けられた立法趣旨ということでございますけれども、それは公共性一言で、じゃ、非課税ということが言えるというのはなかなか難しいなというのが率直な思いです。 そこで、次に、この同じパンフレットで、このような説明がございます。政党から…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 つまり、申告納税なので申告をして、それで実態で判断をする、そういうことかなと思います。 次に移りますけれども、相続税、贈与税の括弧二番のところを質問いたします。 政治団体間の資金移動については、税金はかかりません。これは、伊東先生が相続のことを御質問されました。その際に、資金を有する政治団体を家族が引き継いだ場合、これは個人ではない、団体間の引継ぎであり、個人ではないので、相続税がかからないということでありました。同じく、贈…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 なので、実態としてどうなのかということを考えるべきじゃないかということを申し上げましたけれども。 形式上、団体の人間であるからということで、先ほどおっしゃいました、実態で課税関係を見ると、所得の場合は。であれば、この相続の場合も、実態としてその人が、誰が引き継いでいるのかということを実態として見たものに基づいて相続税を考えるべきじゃないかということを申し上げているんですが。 その点、もう一度御答弁をお願いします。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 それでは、団体を解散した場合、解散した場合のその団体が持つ資産は誰に引き継がれるか。個人が持った場合は、この場合は課税関係はどうなるんですか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 残余の財産があれば、政治家とかそういうことに関わらず、個人に帰属する場合には課税関係が発生する、そういう御答弁だったと思います。 先ほど、政治団体間の資金移動、それが事実上家族間での相続に当たるような場合というのはある、あり得るわけでございまして、先ほどおっしゃったような、実態で判断をしていくということが私は必要だと思うんです。 それで、時間がもう少しで、最後となるかと思います。 ちょっと政治と課税とはまた別の話題でございま…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○稲富委員 どうも御説明ありがとうございました。 以上で終わります。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○稲富委員 立憲民主党の稲富でございます。どうぞよろしくお願いします。 まず、法案の前に、裏金と申告について、前回の質疑に続いてお伺いをしたいと思います。 前回この場で御質問をさせていただいたときから変わったことは、時間がたって、あともう少しで確定申告の時期が終わるということでございます。 そこで、法律についてちょっとお伺いします。 修正申告する場合、何年分まで遡ることができるかということなんですけれども、より具体的に、いついつまで遡る…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○稲富委員 ありがとうございます。 つまり、三月十六日以降は、令和元年から令和五年分を修正申告ができると。したがって、平成三十年分というのは修正申告ができないということでもあります。自民党による政治資金パーティーに関する全議員調査結果では、要するに平成三十年にも裏金があったということが分かっているわけでございます。 そういう中で、我々、いろいろな委員会でも質問させてもらっていますけれども、総理が先日、三月六日の参議院予算委員会においても…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○稲富委員 まさにそのとおりなんですけれども、現実には、要するに、政治活動に使っているとはいえ、領収書もなく不明なものがあるから、それは普通の一般的な常識で考えれば、そうであれば、個人として、それは所得として、雑所得として申告しなきゃいけないんじゃないかというのが普通の感覚だと思います。それをしないからこそ、何度も申し上げますが、三月十五日はもう目の前に来ていますので、やはり納税を促していただきたいと思います。 それで、ちょっと別の角度…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○稲富委員 とすれば、例えば個人の脱税に対する教唆をした場合、これは罰則が科される場合があり得るのか、お伺いします。