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自由民主党国立科学博物館長衆議院
総発言数
5,160
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国立科学博物館長
直近の発言日
1964/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会70 件・70%
  • 文教委員会18 件・18%
  • 物価問題等に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第二分科会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,160 20 を表示
文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/15

46衆議院 文教委員会 第20号

○福田政府委員 十五条の規定は、これは過去のことではなくて、これから具体的な事項について、実施しようという場合のことでございますから、十五条の規定と九条の規定とは一応別個に考えていただいて差しつかえないと私は思っております。したがってこの十五条の場合におきまして、監事が代表するという場合におきまして、手続としてこれは館長を代表しておりますから、もし意見を述べるということがあれば、自分が館長の代理でございますから、特にその館長を通す必要は…

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/15

46衆議院 文教委員会 第20号

○福田政府委員 それは御指摘のとおりだと考えております。

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/15

46衆議院 文教委員会 第20号

○福田政府委員 この教育会館の主催し、実施をする事業につきましては、教育会館の館長がきめるわけでございます。これは地方の教育委員会等とは直接の関係はございません。

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/15

46衆議院 文教委員会 第20号

○福田政府委員 たてまえとして教育委員会等とは別個でございます。したがってこの教育会館自体がみずから事業を実施する場合でございますから、当然に自分の責任において実施するということになろうと思います。

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/15

46衆議院 文教委員会 第20号

○福田政府委員 この理事、館長にいたしましても、教育について十分な経験と識見を持っている方で、この会館を運営するについて十分な抱負を持っている方、こういう方の中から抽象的でございますけれども、選考されるものと考えております。

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/10

46衆議院 文教委員会 第19号

○福田政府委員 三十七年の三月二日の私の答弁についてお話が出ましたので、ちょっと申し上げておきたいと思いますが、これは当時山中委員が、予算を先に審議をして法律をあとで出すのだということについてのいろいろ御疑念について御質問があったわけでございます。私といたしましては、当時答えましたことは、ここにも出ておりますけれども、予算の御審議を願います際には大体の目的というものは一応御審議願うことになるわけでございます。したがってこの法案が当時出て…

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/10

46衆議院 文教委員会 第19号

○福田政府委員 法律案の二十条の第一項の二号についてのお尋ねでございますが、規定としては、教職員「のための研究集会及び講習会を主催し、その他これらの者の資質の向上のため必要な業務を行なうこと。」ということに規定されておりますが、これは今後会館の毎年度の予算によって、これらをみずから主催する事業の運営に必要な経費はきまってくるのであります。一応三十九年度におきましては、文部省などの講習会とは違った、たとえば語学の会話実習などのためのりっぱ…

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/10

46衆議院 文教委員会 第19号

○福田政府委員 三十七年の三月でございましたか、当委員会でお答え申し上げたその当時、私どもとしてはなるべく特殊法人でやりたいということはもちろん考えておりました。また関係省ともその問題についていろいろ相談をしたことがございます。しかしそこでお答え申し上げましたように、具体的に内容が決定はしていなかったわけでございます。したがってどういう事業をどういうぐあいにやるというようなことは当時申し上げられなかった次第でございますが、国立競技場を引…

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/10

46衆議院 文教委員会 第19号

○福田政府委員 先ほど御指摘になりましたように、研修の形としてはいろいろあると思います。任命権者が研修を実施する場合もございますし、そうでなく、一般の行政機関におきましても、サービス的な役割りを果たすために研修を実施することもございます。また各種の教職員団体等におきましても、いろいろな研修を実施いたしております。したがって、教職員の資質向上をはかるという見地から申しますと、有益な研修であれば幾らあってもいいのじゃないかというように私ども…

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/10

46衆議院 文教委員会 第19号

○福田政府委員 もちろん教育公務員特例法の十九条にも教育公務員について任命権者が研修に必要な施設あるいは研修を奨励するためのいろいろな方途、計画を樹立したり実施につとめなければならぬというような規定がございますので、任命権者がこういう教職員の研修計画を実施するのは当然のことでございます。 ところで、この教育会館のような特殊法人自体がこういう研修というものをみずからできないかということになりますと、先ほど先生のおっしゃいました屋上屋を架す…

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/10

46衆議院 文教委員会 第19号

○福田政府委員 根拠とおっしゃいますが、そういう教職員の研修をやるという事業をやって悪いということは一つもないわけであります。行政機関としてやる場合におきましては、たとえば都道府県の教育委員会が教職員の研修をやるというようなことについては、もちろん教育委員会の権能として、そういう規定がございます。したがってこの教育会館法につきましてもそういう規定を置けばこれはできるわけでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/10

46衆議院 文教委員会 第19号

○福田政府委員 先ほど申しましたように、各種の私的な団体におきましても研修会、講習会というものは実施されております。何らこれは不都合ではございません。禁止もされてない。したがって国立競技場につきましても、あるいはこの御審議を願っております国立教育会館につきましても、そういう研修に関する業務をやるということを明確に業務内容として書いているわけでございます。これが根拠になる。

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/10

46衆議院 文教委員会 第19号

○福田政府委員 地方公務員法にいっておりますところの研修、これは任命権者が行なうということが書いてあります。この研修とは違うわけでございます。これは教育委員会などが、いわゆる行政機関あるいは任命権者として関係の教職員に対して実施する研修であろうと思います。この場合は、先ほど大臣が申し上げましたように、各種の団体などで行なっておりますような研修と、いわば大体同じようなサービス的な研修というものを業務として持つわけでございます。そういうこと…

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/10

46衆議院 文教委員会 第19号

○福田政府委員 二十条一項の二号でございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/10

46衆議院 文教委員会 第19号

○福田政府委員 お尋ねの趣旨が私にはよくわかりませんが、一応お尋ねの趣旨に当たっていなければまた補足いたしますけれども、何も越えてやるというわけではございません。一般の団体がやる場合におきましても、各学校の教職員などがその団体の研修会に参加することは、やっているわけであります。したがって、この国立教育会館におきましても、サービスとして研修事業というものをやることができるという規定を置いただけでございます。これは、国立競技場におきましても…

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/10

46衆議院 文教委員会 第19号

○福田政府委員 現在は各種の研究団体などが盛んに研修を行なっております。それにも教職員というものは随時参加をいたしております。

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/10

46衆議院 文教委員会 第19号

○福田政府委員 そのパンフレットは教育会館の起工にあたってつくったわけでございますが、教育委員会あるいは財界等の関係筋に配付をいたしました。

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/10

46衆議院 文教委員会 第19号

○福田政府委員 これにはみずから研修の事業を行なうというようなことは書いてございませんが、別にだます意味でこういうものをつくったわけではないわけであります。これはおもなる専業の内容なり趣旨というものを簡単にパンフレットに入れただけでございます。別にそれによって関係者をだましたというようには私は考えておりません。

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/10

46衆議院 文教委員会 第19号

○福田政府委員 これは簡単にそういう趣旨を書いたものでございますので、そういうように御理解をいただきたいと思いますが、先ほどおことばの中にございましたように、研修の義務を課するというようなものではないのでございまして、これはあくまで大臣からお答え申し上げましたように、この会館ができましても、会館の事業として教職員の資質を高めるために、いわゆるサービスの事業としてやるわけでございます。別に義務を課するというものであれば、こういう書き方では…

文部事務官(初等中等教育局長)1964/04/10

46衆議院 文教委員会 第19号

○福田政府委員 すでにたびたび申し上げましたように、国立競技場法におきましてもやっております。事業そのものは何も命令あるいは監督するという性格のものではございません。したがって、この国立教育会館におきましても、別に命令をするとか、監督をするというようなものではないわけでございます。もしそういう監督、命令をするというようなことであれば、これは教育行政機関としての性格を持つかもしれませんが、これは別個にまた法律が要るわけでございます。たとえ…