福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○福田（昭）委員 今皆さんお聞きいただきましたように、行政不服審査法は平成二十六年六月に全部改正されて、平成二十八年四月一日から施行されたということであります。 そこで、第三点でありますけれども、行政不服審査法はなぜ全部改正したのか。今、大体経緯は言われたと思いますが、行政手続法第四条で規定されておりますように、国の機関等に対する処分等は適用除外だということが、実は今回全部改正された大きな理由の一つになっております。 そこでお伺いいたし…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○福田（昭）委員 沖縄防衛局はまさに国の機関ということになるわけでありますが、沖縄防衛局はなぜ辺野古に飛行場をつくっているんですか。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○福田（昭）委員 そうすると、沖縄防衛局は、国と国との取決めに基づいて辺野古に飛行場をつくっているということになります。そうすると、それはまさに沖縄防衛局の固有の事務ではないですか。違いますか。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○福田（昭）委員 埋め立てた後、そのまま使わないというわけじゃないでしょう。埋め立てた後、そこに飛行場をつくらないと沖縄防衛局の仕事は完成しないわけですよ。そうしたら、飛行場をつくるために埋立てしているわけだから、これは沖縄防衛局の固有の事務の一環じゃないですか。そういうふうに解釈するのが当たり前だと思いますよ。 そうしますと、行政手続法第四条には、国の機関等に対する処分等の適用除外が新たに規定されて、「国の機関又は地方公共団体若しくは…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○福田（昭）委員 一般私人は、埋立てをしても飛行場はできないんですよ。埋立ては飛行場をつくる工事の一環じゃないですか。ですから、そういう成り済ましはだめ。法律破りですよ、これは。政府がそんなことをやっちゃだめ。 今、森友文書の改ざんでもはっきりしたけれども、政府がまさに法律をねじ曲げる、それもこの一つですよ。 では、第四点に行きますけれども、平成二十八年の最高裁判決はいつ言い渡され、その内容はどういうものだったか、ちょっとお答えください…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○福田（昭）委員 私は、この判決は事実誤認をしていると思います。 日本の裁判について、社会部の記者として一生懸命取り組んできた人の話でありますけれども、日本の裁判というのはボクシングと一緒だと。つまり、出された証拠に基づいてだけ裁判所は判断する。だから、どっちかというと有効打を打った方が実は勝ってしまう。 また、ある弁護士がこんなことも言っています。日本の裁判というのは、行政と戦うときに、行政の弁護士やあるいは検事と戦っているんじゃない…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○福田（昭）委員 それは誤った解釈です。 大臣、第二条に、これから聞きますけれども、審査請求については第二条に規定してありますが、「行政庁の処分に不服がある者は、」この「者」に国と地方自治体がどうやって含まれると、どこに書いてあるんですか、言ってください。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○福田（昭）委員 副大臣、外国人だとか法人、企業は「者」に入りますよ。しかし、国や自治体は入りません。そんな解釈、どこに通用するんですか。これは安倍政権が絶対的権力だから通用しているだけですよ。国や自治体は入りません。 これから行きます。第三点、適用除外について。今話が出ましたけれども、第七条第二項について、どのように書いてあるんですか。 この法案要綱にもしっかり書いてありますけれども、適用除外、五の２です。「国の機関又は地方公共団体そ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○福田（昭）委員 その解釈も間違っていますよ。 なぜ新法を全面改正したのか。それは第四点ですけれども、そうした旧法では曖昧だったものを、特別の不服申立ての制度を第八条に明文化したんですよ。国の機関又は地方公共団体等が審査請求することができない処分、今回のようなことですよ、又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立て制度を設けることを妨げないものとすると書いてあるんですよ、第八条に。 第八条で、国や自治体が、今回…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○福田（昭）委員 総務省も、そこまで法律をねじ曲げちゃだめだよ。自治体に対して、あんたら、どういう指導をしているんだ。法律を守れといって指導しているんじゃないか。それが、全く法律を守らなくていいということだよ、これは。 先ほどからも言ったように、平成二十六年に全部改正したのは、行政手続法に明文化されているのに行政不服審査法では少し曖昧だから、これを明確にしましょうということで第八条を設けたわけですよ。 旧法の行政不服審査法では、第四条の…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○福田（昭）委員 時間が来ましたので、国土交通大臣の所見もお伺いしたいと思っていましたが、多分同じ答えだろうと思います。安倍内閣は、まさに法律破りを堂々とやっているということを指摘しておきたいと思います。 最後に、安倍総理は先日、本会議において、日米地位協定を見直す考えはないと答弁をしておりますけれども、沖縄のこの問題も北方領土の問題も、日米地位協定の抜本的な見直しができない限り、こうした問題は解決できないんじゃないでしょうか。 ぜひ、…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○福田（昭）委員 立憲民主党の福田昭夫でございます。 本日は、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案などにつきまして、時間の範囲内で政府の考え方をただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただければと思います。 まず、総括的な問題点についてであります。 一つ目は、今回の法律の改正で、将来の建設産業にどのような効果をもたらすと期待しているのか、お答えをいただきたいと思います。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○福田（昭）委員 ありがとうございます。 この国土交通省の資料によりますと、ＫＰＩも掲げておるようでございます。建設業への入職者数を現在よりも一・五万人程度ふやしたい、それから、技術者、技能労働者の週休二日制の割合も一〇〇％にしたい、それから、下請代金のうち、少なくとも労務費相当分を現金払いとする割合も一〇〇％にしたい、こういうＫＰＩ目標もあるようでございますから、そうした建設業界の絵姿になるように、まずしっかり努力をしてほしいなと思っ…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○福田（昭）委員 そうした取組をする中で、第二点になりますけれども、建設業界の多くが日給月給制だというんですが、この日給月給制の技能労働者の給与を下げずに週休二日制を実現するため、どのような取組を行っていこうとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○福田（昭）委員 局長が次の質問まで答えてくれましたけれども、三つ目、今話にありましたように、平成二十四年度以降、七年連続で引き上げた公共工事設計労務単価の引上げ効果、今の話の中ではどんな効果があったかという話がありませんでしたけれども、どのような効果があったのかと評価しているのか。 また、技能者の賃金上昇に向け、さらに、今もちょっとお答えがありましたけれども、まず、しっかり、設計単価を上げても、実質的に本当に技能者にその上げた分が反映…
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○福田（昭）委員 私の経験でも、例えば設計単価が一日一万円としても、実際に労務者に支払われる額が三千円だったということが今までは一般的でありましたので、こういうものをしっかり指導ができるような、そういうこともぜひ考えていただければというふうに思います。 次に、四つ目でありますけれども、四つ目は、地方自治体における予定価格及び最低制限価格の事前公表、現状はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○福田（昭）委員 まだ県や市区町村で事前公表しているところがあるということでありますが、多分平成二十五年だったと思いますが、国土交通大臣と総務大臣連名で、事前公表で不都合な点があれば是正するようにと多分要請をしていると思いますけれども、その効果はあったのかどうかということについてお答えいただきたいと思います。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○福田（昭）委員 栃木県内のある大きな市の話ですけれども、一時は、一般競争入札でも、入札に参加した全業者、三十業者が全て最低制限価格、同額ということで、電子抽せんにより落札業者を決めていたということがありましたけれども、今はそうしたことがなくなっているのかどうか。 今も電子抽せんで落札者を決めているというのが、先ほどお話のありました団体であるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○福田（昭）委員 くじ引きによる落札ということであれば、本当に競争入札なの、こういう首をかしげるような話もありますので、そうしたことがなくなるように、今後ともしっかり指導していってほしいなと思っています。 五つ目でありますが、五つ目が、今回の改正に当たって、入契法の法律と今後提出される予定の公共工事の品質確保の促進に関する法律の一本化について、なぜ今回考えなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
第198回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○福田（昭）委員 おっしゃることはよくわかりますけれども、しかし、いずれにしても、公共工事にかかわる取決めを決める法律でありまして、しかも、今回の背景、必要性を比べてみるとそれがはっきりしてきますけれども、資料の一と二をごらんください。 今回の法律改正の背景、必要性ですけれども、まず入契法の方が、一つが建設業の働き方改革の促進、二つ目は建設現場の生産性の向上、三つ目が持続可能な事業環境の確保、そして、次に出される予定の品確法でありますが…