福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○福田（昭）委員 ありがとうございます。 認識はないということでございますが、それでは、当時の郵政民営化準備室、竹中大臣ほかが、法案作成に当たって、平成十六年と十七年に十八回にわたって米国側と交渉したということは御存じですか。
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○福田（昭）委員 官僚は何とでも報告できるのかと思っているんですが、実は、この十八回の交渉の日付とアメリカ側の交渉人は、やっと前回、鳩山前総務大臣が公開してくれたんですが、その十八回の打ち合わせのメモは依然として不存在だというんですよ。そんなわけはないと思うんですが、大臣はどう思われますか。
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○福田（昭）委員 そういう認識でありますが、ここは、これからまた続けられるというときには、ぜひ確認を、追及をしていただきたいと思っています。 二つ目は、先進諸国の郵便事情についてであります。時間の関係で二つだけはしょってお話をして、お伺いをしたいと思っています。 一つはニュージーランドでありますが、ニュージーランドは昭和六十二年に郵便事業と郵便貯金を分離し、民営化をいたしました。しかし、その結果が余りにもひど過ぎるので、平成十四年には郵…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○福田（昭）委員 それでは次に、アメリカ、米国でありますが、アメリカは、二〇〇三年、平成十五年、当時のブッシュ大統領が郵便事業の国営を堅持ということを打ち出したんですね。その翌年、二〇〇四年、平成十六年に、アメリカは対日改革要望書で郵政民営化を日本に強く要求してきたんですね。自分のところは国営を続けると宣言しておきながら、本当に日本には民営化を要求してきた。多くの識者によりますと、平成十六年九月一日の日米首脳会談によって、ブッシュ・小泉…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○福田（昭）委員 そうした経過でアメリカは郵便事業は国営を維持するということを決めたわけでありますが、一方、日本には民営化を要求してきて、それを受けて小泉総理は、それこそ衆議院では可決され、参議院で否決されたにもかかわらず、衆議院を解散して郵政の民営化を進めたわけであります。 その動きに対して、イギリスの当時のブレア首相は、日本だけが世界の流れに逆行しているようですねと皮肉っておられるようでございます。そういった意味では、十年後、大変心…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○福田（昭）委員 我が党も、民営化そのものはだめだとは今は言っていないんですね。 そうした中で、今、株式の処分の話がありましたが、四つ目の株式の処分についてであります。 先ほど申し上げましたように、ニュージーランドもドイツも、国が株式を持っていたためにいろいろな過ちがあってももとに戻せたんですね。しかし、日本の場合は十年後に完全売却するというので、もしかすると来年あたりから売却を始める予定なんですよ。ですから、そこが一番心配なんですが、…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○福田（昭）委員 私もおっしゃられるとおりだと思います。 外資に経営権を握られますと、まさにゆうちょやかんぽが持っている莫大な運用資金を自由に運用することができるようになりますね。鳩山前大臣も買収防止策を考えると言っておりましたが、私は、しっかり法律で定めなかったら絶対だめだと思います。アメリカにげんこつをもらったら、だめだと言えますか。言えませんよ、今の政府では。ですから、ここはしっかり法律で買収ができないように定めることが大事だと私…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○福田（昭）委員 そういった意味では、やはり株式の処分はしばらく凍結をするということが大事だと思います。しっかり見直しをした上で、もし可能であれば処分をするということもいいと思いますが、その辺いかがですか、まず凍結するということについて。
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○福田（昭）委員 それでは、だんだん時間も押してまいりますので、急いでいきたいと思っていますが、五つ目の国の信用力についてであります。 小泉内閣のときに、地方にできることは地方に、民にできることは民にということで、何でも自己責任、自己決定ということで国の役割はほとんどなくなるような構造改革というのを進めたんですね。これはまさに構造改革じゃなくて構造改悪だったわけでありますけれども、そうした中で、大臣は国の信用力というものをどう使ったらい…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○福田（昭）委員 そういった意味では、小泉構造改革はやめなきゃだめです。 ここに紺谷典子さんが書かれた「平成経済二十年史」という本を持ってきました。紺谷さんはこの二十年間をよく研究して書いてくれております。 小泉構造改革ですが、「「改革」するたび、生活は悪化した。」「年金改革…保険料は値上がりし、年金は削減された」「医療保険改革…医療は崩壊し、医療費の自己負担のみ増大」「「官から民へ」…行政は、国民への数々の責任を放棄」「「中央から地方…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○福田（昭）委員 これは与野党が合意をして、本音を言えば、そこまで原口先生が皆さんに言っていたかどうかわかりませんが、小泉構造改革の行き過ぎた規制緩和、民営化を見直して、行政、官が果たすべき役割というのはちゃんとあるんじゃないか、それをしっかりともう一度見直して、それこそこの政府系金融機関や郵政民営化、あるいはいわゆる市場化テスト法からいろいろなものをしっかり見直して、本当に行政と民間の果たすべき役割を見直して、国民の幸せにつながるよう…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○福田（昭）委員 先ほどから我が党の原口筆頭理事の方から質問をさせていただいておりますので、そのことはそれ以上はお尋ねいたしません。 二つ目は、西川善文社長の進退についてであります。 西川社長、来週には業務改善計画書がまとまるということでございますが、西川社長は先ほど原口委員の質問に自分としても一定のけじめをつけたいと述べられたようでありますが、業務改善計画書を提出した上でおやめになるということですか、お伺いをいたします。
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○福田（昭）委員 それでは、西川社長、業務改善計画書の中で一定の責任ということですが、その中身はまだ発表しないという話でございますので、三点お伺いをします。 かんぽの宿の問題についての責任、承継計画を上回る利益が出せなかった責任、そして中期計画書がつくれなかった責任についてはどう考えていらっしゃいますか。お答えいただきたい。
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○福田（昭）委員 現時点ではそういうことが言えるかと思いますが、しかし、中期計画を定める期限はとっくに過ぎているんですね。金融危機が起きる前に実は中期計画をつくる期限は切れておりまして、そういう言いわけは現時点での言いわけになるのかなと思っております。中期計画を立てておいて修正するというならわかりますよ。 ですから、そういった中で佐藤大臣にお伺いをいたします。 佐藤大臣は業務改善計画書を見た上で判断を下すということでありますが、民営化を…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 本日は、五月一日に行われた異常な臨時勧告等についてお伺いいたしますので、人事院及び総務省の皆さんには簡潔にお答えをいただきたいと思います。 まず、平成二十一年の六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置についてお伺いをいたします。 一つ目は、特別給改定についての基本的な考え方について人事院総裁にお伺いをしたいと思いますが、調査の時期、調査対象企業及び企業数、さらに調査結果の反映な…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 そうすると、今、谷総裁が言われた基本的な考え方というのは、この人事院勧告制度の制度発足以来、実は何年以来変わっていないということですか。いかがですか。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 四十九年以外は変わっていないということですか。何年以来変わっておりませんか。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 ですから、制度発足は一九四八年ですか。何年ですか。
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 この制度発足が昭和二十三年ということは、私が生まれた年なんですよね。二十五年から本格的ということになると、約六十年近くこうした基本的な考え方は実は変わってないということなんですね。 そうした中で、今回、異例の調査をやったわけです。先ほど谷総裁からも、昭和四十九年に、狂乱物価のときにあった、こういう話がございましたが、そのときはボーナスを引き上げるという勧告でした。今回は引き下げるという勧告なんですね。 そこで、今回の調…
第171回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 調査の内容からいえば、とても民間の現状を正確に把握しているとは言えないと思うんですね。八割がまだ未決定ですし、実際には支払われていないわけですから。今までの考え方からすると、大変逸脱した考え方なんですね。 そこで、この勧告の理由を読んでみますと、一年分を十二月に精算すると減額が大きくなる可能性がある、だから、言ってみれば激変緩和として勧告するというようなことが書いてあったんですが、そういう理由でこれは勧告されたんですか…