福浦裕介
会議録に記録された「福浦裕介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 169 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 個人情報保護委員会事務局長
- 直近の発言日
- 2021/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 内閣委員会総務委員会連合審査会11 件・11%
- 予算委員会1 件・1%
- 内閣委員会、総務委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 169 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（福浦裕介君） 行政機関非識別加工情報の提供制度についてでございますけれども、各行政機関において自ら適切に運用することが原則ではございますが、その上で、私ども委員会としまして、提供制度の円滑な運用を確保するために必要があるというふうに認める場合には、当該行政機関に報告や資料提出を求めるとともに、場合によっては実地調査、指導、助言、勧告を行うことができるとされてございます。 改正法においても行政機関に対して引き続き同様の権限を…
第204回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（福浦裕介君） 委員御指摘の意見書は、欧州委員会が十分性認定を行う前に欧州データ保護会議により公表された、日本における個人データの保護に対する十分性認定を施行する欧州委員会の草案に関する意見書であるというふうに認識をいたしております。 この意見書は、ＧＤＰＲで規定されている欧州データ保護会議の職務の一つとして、欧州委員会が我が国に十分性認定を行う際に、当該十分性認定の決定文書案に関する意見を提供したものでございまして、委員御…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（福浦裕介君） お答え申し上げます。 行政機関非識別加工情報の提供に関します提案募集の対象となる個人情報ファイルにつきましては、情報公開法に基づく開示請求がなされた場合に開示できる部分があること、行政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で行政機関非識別加工情報を作成できるものであること等の要件を満たすこととされてございます。 当委員会では、防衛省から、御指摘の個人情報ファイルにつきまして、情報公開法に基づく開示請求を受けた…
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（福浦裕介君） マイナンバーについてお話ありました。 マイナンバーにつきましては、個人情報保護法上、個人識別符号という位置付けで全部削除ということの運用になると考えております。
第204回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（福浦裕介君） お答え申し上げます。 いわゆるプロファイリングにつきましては、個人の権利利益を侵害する場合に問題となり得るというふうに承知をいたしております。 個人情報の不適正な利用による個人の権利利益の侵害を防止をする観点から、令和二年改正個人情報保護法におきましては、民間事業者に対しまして不適正利用の禁止に関する規律を導入するなど、プロファイリングの懸念に対応するための改正を行ったところでございます。具体的には、違法又は…
第204回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（福浦裕介君） お答え申し上げます。 当委員会におきましては、三月十九日にＬＩＮＥ社及びＺホールディングス社に個人情報保護法に基づく報告徴収を行いまして、期日までに両社から資料の提出が行われました。 その中で、ＬＩＮＥ社からは、中国に所在する業務委託事業者から日本ユーザーの個人情報へのアクセスは三月二十三日までに遮断したということの報告を受け、私どもでアクセス遮断の方法を確認いたしたところ、一定の信頼を置けるものということを…
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 ＬＩＮＥ社から委託先に付与していた個人データへのアクセス権限をサーバーから削除するとともに、中国の委託先のＩＰアドレスからの接続ができないようにネットワークレベルでの遮断をしたという報告を受けまして、当委員会としましては、これらの方法は一定の信頼を置けるものと考えた上で、これらの方法が実際行われているかどうかを一定程度確認をいたしました。 今後は、その実施状況について更に確認を進めますとともに、委…
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○福浦政府参考人 当委員会としましては、今申し上げたような個人情報保護法の観点から、その遵守状況について確認を行う立場でございますので、今議員御指摘があったような点について何か示唆をしているというようなことはございません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○福浦政府参考人 ＬＩＮＥ社がどの情報をどれだけ収集しているかという詳細については、私ども把握をいたしておりません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○福浦政府参考人 プライバシーポリシーの記載の内容については当然把握いたしておりまして、そのポリシーが本人にとって分かりやすい表現になっているかどうか、そういう観点での私どもの検証といいますかというのは行っているところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、本人からの請求を受け付ける方法としまして、開示請求の申出先、開示請求に際して提出すべき様式などを定めることができまして、本人は、当該方法に従って開示請求を行わなければならないということとなってございます。 また、事業者は、本人に対しまして、開示請求に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができます。 さらに、事業者は、開示…
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 ＬＩＮＥ社におきましては、同社のプライバシーポリシーにおきまして保有個人データの開示請求の手続を規定しているものと承知をいたしております。 そのプライバシーポリシーによれば、まず、公開プロフィール、ＬＩＮＥＩＤ、電話番号、メールアドレス等の情報については、ＬＩＮＥ社のアプリにおいて本人が自ら確認できるようになっているものと承知をいたしております。 他方、これら以外の情報の開示手続につきましては、ア…
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○福浦政府参考人 開示請求手続につきましては、事業者による個人情報の取扱いの透明性の確保という観点、さらに本人関与の機会の確保という観点から、本人にとって分かりやすいことが重要だというふうに認識をいたしております。 ＬＩＮＥ社の開示請求手続につきましては、電話番号、メールアドレス等以外の情報はアプリ上示されず、その開示請求手続につきましては、問合せフォームによる照会を経て本人に知らされることになるというふうに承知をいたしておりまして、当…
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○福浦政府参考人 いずれにしましても、本人にとって分かりやすいという点が重要でございますので、そういう観点から、私どもとしては、ＬＩＮＥ社の方に、分かりやすくなるように働きかけてまいります。
第204回 衆議院 内閣委員会 第14号
○福浦政府参考人 そういう点も含めまして調査中でございまして、現在、詳細については、まだ私としては把握していないということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○福浦政府参考人 お答え申し上げます。 今議員御指摘のとおり、三月八日に委員会にお諮りをして、その結果を厚生労働省に通知したということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○福浦政府参考人 従来からの取扱いといたしまして、監視、監督案件につきましては非公表という形にさせてもらっているところでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○福浦政府参考人 従来からの取扱いはそういう取扱いをしてまいったということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○福浦政府参考人 行政機関等には、その取り扱う特定個人情報については、漏えいのおそれのある事案が発覚した場合には、まずは当該機関において事実関係の調査、原因の究明を行うこと、そして当委員会に報告をしてもらうということを求めてございます。 したがいまして、今般の件におきましても、当委員会が自ら調査を行ったのではなく、厚生労働省の監督の下で日本年金機構において事実関係の調査等が行われ、結果について報告を受けたということでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第13号
○福浦政府参考人 一般論として申し上げますと、個人情報取扱事業者が個人データの取扱いを外国にある第三者に委託、これは提供する場合でございますけれども、議員御指摘のとおり、二十四条の規定に基づきまして、原則、以下のいずれかによることが必要でございます。まず一つが、本人の同意を得ること、二つ目として、外国にある第三者が法の趣旨に沿った措置を取っていることを確認することでございます。 本件におきましては、そういう問題もさることながら、委託契約…