福川伸次
会議録に記録された「福川伸次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,392 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省産業政策局長
- 直近の発言日
- 1986/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会76 件・76%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会12 件・12%
※ 全 1,392 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 今この法案に関しまして特定施設が六つ並んで列挙されておりますが、これはいわゆる民間の事業として、もちろん地方公共団体もそこの中には部分的に参画することを期待しているところがございますが、民間の事業としてそれがやっていけるもの、これについて助成をすることによってビジネスチャンスに結びつけていこう、こういうことでこの六つの施設を考え、基本的な展望は、先ほど委員御指摘のとおり、また私も申し上げたとおりのことでございます。 この…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 先ほど申しましたように、国土の均衡ある発展ということからいえば、今御指摘のように、それぞれのいろいろな地域の展開というのは全国的な規模で検討されるべきであると思います。今御指摘の人工島というのが民活でいくべきかどうかという点については、さらに今後の検討にまたねばならない、私どもかように思いますが、御指摘のように国全体でどういうふうにそれをやっていくのか。これから大変情報化社会になってまいりますし、いわゆるネットワークの中…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 私ども昨年の夏、予算要求をいたしますころから関係の地方公共団体の御意見も承りながらこの構想を固め、予算、税制等について最終的な決着を見たわけでございます。私どもでは先ほど申しました三つの種類のものがあるわけでありますが、現在、その第一号の施設、工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設と言われる、いわゆるリサーチコアというものの中では、今各府県もいろいろ御検討になっておられますが、構想されているものが四十ぐらいございます。そ…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 御指摘のように、確かに今は大都市にいろいろな意味での経済活動の集積があります。したがって、いわゆる民間活力ということになると、都市にそういうものがあるということは確かに言えるのではなかろうかというふうに思います。しかし、先ほどからも委員御指摘のように、広い意味で日本列島、国土を効率的に使っていく、あるいはまた住みよい生活環境と結び合わせてそういった経済活動を展開していく、こういうことになるといたしますと、私どもも地方への…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 私どもといたしましては、国に財政上の制約があるので、ただ民間の資金に依存するためにこういうことを考えたのではないかという御指摘でございましたが、冒頭に委員が御指摘のように、今時代の非常に大きな変革期にある、またその変革期の中にいろいろ新しい民間のビジネスチャンスがあるというふうに私どもは思うわけでございます。確かに、今ここにございますようなものは、諸外国では一部国がやっているという面があろうかと思いますが、今後これだけ大…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 地方債の問題でございますが、これは、どのような形で自治省がお考えになるかという問題でございます。 もとより、この事業に関しましては、地方公共団体、これも非常に重要な問題であると認識いたしておるのでございまして、今後これについて地方公共団体としての助成ということになりますと、これを一般財源でいくのか、あるいは今おっしゃったような地方債でいくのか、今後、事態の推移に応じて地方公共団体と自治省の間のお話し合いによるということに…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 今両省から御答弁ございましたように、これもいわゆる民活として民間にメリットを与える助成措置ということでございます。したがいまして、今必要性があると考えられましたものについて法律の条文をこのような形で構成さしていただいたわけでございますが、今後事態の推移によってそういう問題が生じてきた場合には、あるいはその時点におきまして、予算上の措置とあわせましてまた国会の御意思をお諮りいたしまして、所要の法律改正の措置を講ずることが適…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 ここでの民間事業者の定義でございますが、ここでは、国、地方公共団体などの公共主体以外のものを想定をいたしております。したがいまして、既存の民間企業あるいは官民共同出資の第三セクターあるいは民間の共同出資の新会社あるいは公益法人、こういったものが含まれるものと考えております。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 今申し上げました定義は、この法律を考えます場合の定義として申し上げたわけでございます。それと異なることがあるいは別途の法律ではあり得るかと思いますが、少なくともこの法律では今申し上げたような定義で考えていただきたいと存じます。
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 ここで民間活力と申すものは、民間のいわゆる経営的な能力あるいは資金的な力、こういうものを総称いたしまして民間活力と称しておりますが、この法律で取り上げております民間活力というのは非常に政策的な意味がございまして、公共的な性格はある、しかしまた反面で収益性が低い、投資の懐妊期間が長いといったようなことで、従来整備の実例の比較的乏しい特定施設の整備をそういった民間事業者の資金力や効率的あるいは機動的な経営能力を活用して行う、…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 一般に民間活力と称しますときには、通常の企業活動ももちろん民間活力でございますし、現在日本の場合は私企業体制をとっておりますが、その私企業体制全般も広い意味で言えば民間活力でございます。私どもも、例えば研究技術力あるいは研究開発能力、その他一般的な設備投資の高さといったようないわゆる企業全体の経営の力、これをよく民間活力と称することもございますが、この法律で言いますのは、特定の施設を整備する、こういうことにそういった民間…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 確かに、先ほど申しましたように地域経済の活性化を図る、こういうことから申しますと、まさに地域の開発をしていく場合に関係の地方公共団体あるいは地元の経済界、こういうものも打って一丸となって努力をしていく、こういう意味で言えば、今後の地域経済の発展を図っていくという意味では、そういった地方公共団体あるいは経済界との一体的な努力、協力ということが必要になるかというふうに思っておるわけでございます。 この特定の施設は六項目書いて…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 税法上の特別措置の具体的要件については、今後大蔵省及び関係省庁との間で調整し詰めていくことになるわけでございます。 御指摘のような大まかな方向といたしましては、特定施設整備事業の中核部分を地方公共団体など公的セクターが出資している第三セクターが整備運営するものをこの税法上の特別措置の対象とする、こういうことで考えているところでございます。したがって、純粋の民間法人が特定施設の一部の整備または運営の事業主体となることは、税…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 現在考えております一応税法上の方向といたしましては、今申し上げましたようにこれが地方公共団体、地方とそれからいろいろ民間が一緒になってやっていこう、こういうことでございますので、少なくとも中核的な部分についてはいわゆる第三セクター、地方も民間も一緒になってやっているということでございますが、その中のプロジェクトが、もちろん中核部分とそのほかその周辺部分がございますが、少なくともその中核部分の運営が第三セクターということで…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 何を中核的な部分と考えるかということでございますが、ここも先ほど申しましたように、こういった第三セクター、これは地方公共団体あるいは経済界が一緒になってやろう、こういうことをとらえているものでございますので、例えば考え方として、全体の施設の中での床面積の割合がどうであるかとか、あるいは今おっしゃいました、この中でも特に重要なリサーチコアの中でも、例えば開放型の研究施設あるいは御指摘のベンチャービジネスインキュベーター、こ…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 現在、地方公共団体は大変熱心にこのプロジェクトの推進に取り組んでおられるわけでございます。関係省庁でもそれぞれの所管のプロジェクトの把握に努めておられるわけでございますが、四省庁でいろいろ現在把握しておりますものを集計いたしますと、なかなかこれも事業規模等について明確に申し上げられますのは、まだいろいろ計画途上のものもございますので必ずしも正確ではございませんが、現段階で申しますと、直接の事業規模で一兆四千億円程度、これ…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 もとより、民間活力を発揮させていくということでございますれば、地元の発意ということを尊重するのが基本であると思っております。 〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕 ただこの法律にも、条文の中にも盛り込まれておりますように、基本指針というものを一応つくるということでございまして、この基本指針に則してこの認定を行っていく、こういうことでございます。 もとより、地方経済を伸ばしていく、あるいは国土の均衡ある発展を図っていく…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 今申し上げましたように、全国の適正配置という考え方から見ると、どういうプロジェクトが好ましいかということについては、これはまたいろいろ地方もお考えになるわけでありますし、あるいはまた経済活動全般の立場から見て、こういう新しいタイプのインフラが必要じゃないかという観点も出てくると思います。そういう意味では、それぞれ府県も今大変御熱心になっていらっしゃいます。いろいろな局面で私どもとも接触をいたしておりますが、今のような御趣…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 この施設、六項目ございますが、確かにある程度公共性があるわけでございます。また、収益性が低いためにいろいろの助成策を講じようといたしておるわけでございます。 おっしゃるように、対象施設の運営の適切性ということは非常に重要な問題でございます。法律におきましても、施設ごとに定める基本指針において運営に関する事項を規定いたすことになっておりますが、具体的な整備計画の認定に当たりましても、この基本指針に照らしましてこの点を十分判…
第104回 衆議院 商工委員会 第10号
○福川政府委員 御指摘のように、私どもでも予算要求の段階で一時、高齢者福祉施設あるいは余暇施設ということについても、今後の経済社会の流れを考えてみますと、どうしても整備する必要があるのじゃないかということを考えたことは事実でございます。もちろん、こういった施設の整備が必要であるというふうに私どもも思っておるところでございます。 しかし、高齢者福祉施設につきましては、例えば年金福祉事業団などの融資制度によって従来から支援措置が講ぜられてお…