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自由民主党労働大臣衆議院参議院
総発言数
601
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1989/12/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会49 件・49%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会22 件・22%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会定数是正に関する小委員会9 件・9%
  • 環境特別委員会6 件・6%
  • 環境委員会3 件・3%

※ 全 601 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

601 20 を表示
自由民主党労働大臣1989/12/13

116参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(福島譲二君) 前回労働基準法を改正いたしましたときに、今御指摘がございましたように、当面の法定労働時間は週四十六時間制でございますが、施行後三年を目途に週四十四時間制にするということが決められたところでございます。 私どもといたしましては、この改正法施行後三年を経過する平成三年四月に予定どおり法定労働時間を週四十四時間制度にするということを念頭に置きまして、来年度には関係審議会に政令改正をお諮りする予定でございまして、目下そ…

自由民主党労働大臣1989/12/13

116参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(福島譲二君) 労働時間の短縮は、世界の先進国に比べましても日本はまだかなり長いという意味で種々批判のあるところでもございますし、当然のことながら、勤労者、働く人々が豊かでできるだけゆとりのある生活を享受できるということは何よりも望ましいことでございます。既に閣議決定をいたしております千八百時間、これは週四十時間ということになるわけでございますが、平成四年度末までにできる限り千八百時間に近づけるという努力を、労働省といたしまし…

自由民主党労働大臣1989/12/13

116参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(福島譲二君) まず、昨日の記者会見の記事についてでありますが、昨日参議院におきまして廃止法が可決成立したことについての感想を問われたわけでございまして、まず結論的に申し上げますと、廃止法案そのものについての批判をしたということではないことを冒頭にまずはっきり申し上げておきたいと思います。 〔理事一井淳治君退席、理事及川一夫君着席〕 私は、本来見直しは、消費税法がスタートした以上は、納税が一巡いたします、そしてまた納税者も消費…

自由民主党労働大臣1989/12/13

116参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(福島譲二君) 原案のままでよかったというのは、参議院選挙が始まる以前の段階におきましていろいろ議論がありましたときには、消費税のもともとの案というのはそれなりにまとまった案として、そしてその見直しについては、約一年経過してその経験の上でやった方がいいのではないか。そしてまた、見直しをするにつきましても、私ども地元におきまして国民の皆様方にお話をするときには、見直しは見直しでやると公約した以上はこれはやらざるを得ません、しかし…

自由民主党労働大臣1989/12/13

116参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(福島譲二君) 地労委の救済命令につきましては、それに不服がある使用者は行政訴訟を提起することも、また中労委に再審査の申し立てをすることもこれは認められておるところでございます。そしてその場合におきましては、裁判所による緊急命令が出される場合を除きまして、使用者に命令の履行を強制する仕組みにはなっておらないということでございます。 このような労働組合法の基本的な体系を総合的に勘案をいたしますと、地労委の救済命令につきましては、…

自由民主党労働大臣1989/12/13

116参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(福島譲二君) 今御指摘もありましたように、JR各社の不当労働行為事件につきましては、その救済命令につきましては、関係当局側がこれを不服といたしまして中労委あるいは裁判所等でまさに今争っておるさなかでございまして、かつ事態は極めて複雑、微妙な問題をはらんでおりますので、労働省といたしましては、行政といたしましては、このような係争中の事案について何らかの、今御指摘のような形の見解の表明、あるいは行動に入ることは今の段階では差し控…

自由民主党労働大臣1989/12/13

116参議院 決算委員会 第8号

○国務大臣(福島譲二君) 障害が高度化し、またお年寄りがふえてくるという中で、私どもといたしましても厚生省あるいは文部行政、そういったものとの関連で連絡を密にしていかなければならない、そういう趣旨での御質問でございますが、まさに同感でございます。またそしてそれなりに、まだ力足らずという御批判があるかもしれませんが、従来もそのような努力をいたしてきたつもりでございます。 一番基本は、内閣総理大臣を本部長とする障害者対策推進本部というものが…

自由民主党労働大臣1989/12/13

116参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号

○国務大臣(福島譲二君) ただいまの御決議につきましては、労働省といたしましてもその御趣旨を体し、炭鉱離職者に対する施策の充実に取り組んでまいる所存でございます。 ─────────────

自由民主党労働大臣1989/11/30

116衆議院 社会労働委員会 第7号

○福島国務大臣 今委員御指摘の長寿社会における年金と雇用に関する閣僚懇談会、既に三月と七月の二回にわたりまして開催をいたしまして、長寿社会における年金と雇用の連携の確保と、それぞれの施策の総合的な推進を図るために種々議論をいたしたところでございます。 労働省といたしましては、現在、人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方というものを御審議いただいておるところでございまして、年度内には長寿社会雇用ビジョンというような形におきまして、人生八十…

自由民主党労働大臣1989/11/29

116衆議院 社会労働委員会 第6号

○福島国務大臣 今御指摘がありましたように、雇用と年金がスムーズに連結していくということは大変大切なことだと思いますし、そのような意味合いにおきまして、かねてから本会議等におきましても、今もいみじくも御質問にありましたように、まだ二十年余り先のことではありますが、しかし労働省としては、それに先行する心組みを持って六十歳から六十五歳までの雇用の確保については最大重点事項の一つとして取り組んでまいりますというようなことを申し上げてきたことで…

自由民主党労働大臣1989/11/29

116衆議院 社会労働委員会 第6号

○福島国務大臣 お答えを申し上げます。 日経連も最近は、今委員がお話しのような感じから多少積極的な形に転じつつあるように私ども拝察をいたしておるところでございまして、いずれにいたしましても私どもといたしましては、まず六十歳定年の定着を図りつつ、さらにその水準を逐次引き上げていくことについて、いろいろな施策を組み合わせながら、これに力を尽くしてまいりたいと思っております。 問題は、六十五歳定年というものを法制化してでもそこへ引き上げていく…

自由民主党労働大臣1989/11/29

116衆議院 社会労働委員会 第6号

○福島国務大臣 まず企業の現状をよく聞け、また調べろという御意見でございますが、私どもも従来も中央あるいは地方、それぞれの段階におきまして六十歳代前半層の雇用問題懇談会とか人事問題懇談会とか、そういうものを適宜開催をいたしまして、各方面の意見あるいは現状についての情報収集にも努めておるところでございまして、今先生御指摘のように、一部上場企業等につきましても、今後御指摘もございますので、必要に応じまして各企業の状況あるいは今後の計画等につ…

自由民主党労働大臣1989/11/29

116衆議院 社会労働委員会 第6号

○福島国務大臣 重ねて、現在の六十歳定年から六十五歳へ目指して全力を尽くしてまいることを一言申し上げておきます。

自由民主党労働大臣1989/11/22

116衆議院 社会労働委員会 第5号

○福島国務大臣 まず、基本的に雇用と年金の間に間隔があかないようにしなければならないというお考えにつきましては、私どもも全くそのとおりに考えております。そして今労働省といたしましては、まず現状を少しでも改善をするために、六十歳定年を定着させるということを一つの重点として置いておるところでございます。しかし、まだ今の段階では、六十歳定年で実施をされておられる企業が六一・九%、近くそこまで踏み切ろうという企業まで含めますと七九・三%という現…

自由民主党労働大臣1989/11/22

116衆議院 社会労働委員会 第5号

○福島国務大臣 ILO第百六十二号勧告において、加盟国が雇用の機会及び待遇における差別の防止措置をとることを求められておりますことは私どもも十分に承知いたしております。しかし、この勧告の基本は、各国の国内事情あるいは国内慣行等を考慮いたしながら、それぞれの国が実効ある高齢者対策の実施を求めておるというのが基本でございまして、今委員がるる御指摘の観点に立って、私どもといたしましても、今の六十歳定年を逐次引き上げていくということについての現…

自由民主党労働大臣1989/11/22

116衆議院 社会労働委員会 第5号

○福島国務大臣 大原委員の提起されました御意見は、衆参両院の社労委員会等におきまして常に問題として提起されておられます御意見でございまして、国会においてそういう御意見が常に有力に存在し、提起されておるということにつきましては、雇用審議会の皆様方にも十分にまたお伝え申し上げたいと思っております。

自由民主党労働大臣1989/11/22

116衆議院 社会労働委員会 第5号

○福島国務大臣 まず六十歳定年につきまして、平成六年にはこれを完全に達成したいというのがワンステップでございます。そして今の六十五歳の問題につきましては、今まで終始私の答弁におきましては、今御審議いただいておる政府提案の原案におきましては、六十五歳支給開始になりますのはまだ二十年以上の余裕がありますけれども、私どもといたしましては、実際に私どもの施策の上における六十歳から六十五歳に引き上げていくのはもっと前倒しをもってやれるように努力を…

自由民主党労働大臣1989/11/16

116参議院 社会労働委員会 第4号

○国務大臣(福島譲二君) 男女平等は日本国憲法の基本理念でございますし、今御指摘がございました男女雇用機会均等法の第一条におきましても男女平等の理念がうたわれておるところでございます。 〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕 女性が経済社会の発展に大きく寄与しておる現在、女性が性により差別されることなく、その能力を有効に発揮しまして充実した職業生活と家庭生活を送ることができるように努めることは大変大切なことだと思っておりますし、そういう意味…

自由民主党労働大臣1989/11/16

116参議院 社会労働委員会 第4号

○国務大臣(福島譲二君) 男女雇用機会均等法が施行されまして三年を経過いたしましたが、その間の変化と申しますと、一つは男女を問わない求人が増加をしたということが挙げられるかと思います。また、新入社員教育を男女同一の形で行う、あるいは定年制におきましても、男女別定年制をしいておったところが逐次是正されるといったような形で、雇用管理を均等法の要請に沿ったものに改善した企業が多数見受けられる状態になっております。また、大学卒の女子の就職率も上…

自由民主党労働大臣1989/11/16

116参議院 社会労働委員会 第4号

○国務大臣(福島譲二君) 今委員御指摘のように、一部において確かにまだ問題が残っておると申しますか、また新たなる問題が発生しておるということも事実かと思いますが、こうしたものにつきましては、今後ともさらに積極的な指導を続けることによりまして、均等法の精神、これが定 着するように努力をいたしてまいりたいと思います。 なお、均等法施行後三年の現段階では、今のところこの法の趣旨、精神を一層徹底し、その定着を図ることが最も重要な段階と考えており…