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社会民主党参議院
総発言数
18,268
直近の所属会派
社会民主党
直近の役職
直近の発言日
2024/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会87 件・87%
  • 行政監視委員会7 件・7%
  • 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会6 件・6%

※ 全 18,268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

18,268 20 を表示
立憲民主・社民2024/06/06

213参議院 法務委員会 第16号

○福島みずほ君 今日は、厚労省、ハローワークに来ていただきました。私は、本当にこのILO九十六号条約で労働者供給事業、職業紹介事業の厳格な規制があることを考えれば、人を派遣したり人を送り出すことで金を取りというのをやめたらいいと思います。 それから、今までは技能実習という建前を取っていたので、いろんな計画を作らなくちゃいけない。それは、なかなか雇っている人間が書けないから監理団体に書いてくれということで、莫大な金払っているわけですよね。…

立憲民主・社民2024/06/06

213参議院 法務委員会 第16号

○福島みずほ君 有識者会議の報告書でも、中間報告やいろんなところでハローワークの役割というのが非常に出ています。今回、ハローワークが一定程度役割を果たすわけですが、私は、もっともっともっとハローワークが転籍だけではなくいろんなところで、だって、ハローワークに行ったら仕事を紹介してくれるとかなれば、それ変わるじゃないですか。そのことが本当に行われるよう、ハローワークをしっかり応援していきたいというふうに思っています。 また、派遣を政省令で…

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 立憲・社民共同会派、社民党の福島みずほです。 本日、本会議で地方自治法の改正法案が審議入りをしました。地方デジタルのこの特別委員会でも、この地方自治法の改正法案、とても重要で、私は問題ありと思っているので質問をさせていただきます。 まず、そもそも立法事実ってあるんでしょうか。どのような事態を想定した立法なのでしょうか。

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 二〇〇〇年施行の地方分権改革で、国が指示を出す場合は具体的に個別法を作り、包括的な指示はしないことになりました。そのことに明確に反しています。 一点のみをもって、今の政務官の説明で、まさに指示が、予想外のことが起きたということを理由に閣議決定のみで国会の関与なく指示ができるというのは、まさに日本国憲法が規定する地方自治の本旨を踏みにじるものであり、二〇〇〇年の地方分権改革に反するものではないですか。

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 いや、全く間違っていると思います。先ほど政務官は、搬送できなかったことを理由に、政府が指示ができなかったことが問題だとおっしゃいました。それは、調整すればいい、あるいは要望すればいい、あるいは自治体にそのことを、始めればいいわけであって、私は、搬送はもちろん重要だけれど、これぐらいの、これぐらいと言ったら悪いですが、これを理由に一般的指示、まさに補充的指示、政府がまさに自治体に対して指示ができるというふうにするのは、これ…

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 自治体と国は対等です。あなたと私は対等です。なぜ予想外のことが起きたとして私に指示ができるんですか。

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 これは、やはり地方分権、そして日本国憲法の地方自治の本旨を踏みにじるものだと思います。 それは、この間のコロナや様々な点において総括をきっちりやって、そしてどのような法律が必要か、個別法でやればいいことじゃないですか。なぜ問題にするのか。個別的なことではないんですよ。法律の根拠がないのに、個別法に基づいて指示をするのではないんですよ。一般的に、予定外のことで、想定外のことで政府が指示をする。しかも、これ国会の関与がありま…

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 理解できません。 武力攻撃事態においては、武力攻撃事態法にきちっと法律があるから新たな想定外のことは起こらず、指示は要らない。だけど、感染症や災害についてはそれぞれ法律があり、災害対策基本法や災害救助法やいろいろあって、何度も災害やインフルエンザ感染症を経験しているのに、いや、まだ予想外のことが起きるという、その説明はないですよ。 武力攻撃事態が起きたときに、絶対に国は自治体に対して今の法律が規定している以上の指示権行使…

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 有事、戦争、武力攻撃事態において、絶対に国が指示権を行使しないということでよろしいんですね。イエスかノーかで答えてください。

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 答弁変わりましたよ。今までは、武力攻撃事態については法律が全て書いてあるので指示をしないとおっしゃったんです。感染症や、それから災害はなぜか指示ができるという、含み、というふうに答弁されていますよね。だから確認したんです。戦争、有事、武力攻撃事態で指示を政府は自治体にしないということでよろしいんですね。

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 何度も何度も確認します。では、戦争、武力攻撃事態、有事になったときに、政府は自治体に対して指示をしないということでよろしいですね。改めてお聞きします。指示はしないということでよろしいですね。

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 想定されていない。つまり、今日、答弁で、武力攻撃事態、戦争、有事において政府は自治体を指示をしないというふうに政府は答弁をされました。これは指示をしないという答弁です。もうこれは確定していますので、確定というか、もし変更があったらですが、今日、指示をしないとはっきりとおっしゃったので、未来永劫指示をしないものというふうに国会は理解をいたします。 ただ、変ですよね。武力攻撃事態は十分だから指示はしない、でも、感染症法や災害…

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 当たらないということでした。 ただ、自民党日本国憲法改正草案の緊急事態条項は、国は地方公共団体の長に対して指示ができるとしています。そして、今回の地方自治法改正法案、まあ改悪法案とあえて言わさせていただきますと、政府は地方に対して、個別法によらず、緊急、緊急も入っていないですね、国民の、まさに国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における場合に指示ができるとあるので構造的には一緒です。だから、同じように、やはり地方分権、地方…

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 緊急性がある場合のみ個別法で定める規定だったのが、今回の法案では緊急の必要という文言はありません。要件を緩めています。なぜですか。

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 東日本大震災のときには、各自治体はむしろ自分たちに権限をくれと言いました。国に権限がない、指示がないから困ったという話は一切聞いておりません。指示権については否定的です。 そして、当時、議員立法、閣法含め、立法を国会は精力的に行いました。緊急であればというか、必要があれば国会はそれは作ると思います。こういう形で、政府が勝手に、勝手にというかですね、閣議決定だけで指示権行使することは問題だと考えます。 これは、国会の報告は…

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 政府が自治体に指示をするのに緊急性は要件としていません。なのに、それなのにもかかわらず、国会へは緊急性が必要だからと、国会の承認を要求していないんですよ。これは問題ではないですか。何でもかんでも閣議決定でやれると思ったら大間違いだ。しかも、個別法でやるべきことを、個別法も作らずに勝手に指示ができる。しかも、今、予測できないんですよ。何を指示するんですか、それは想定外ですから答えられません。一切分からないんですよ。私たちは…

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 都道府県知事を介さずに教育委員会に直接言えるとか、あるいは市町村に都道府県を通じずにやることができるようになるとか、極めて地方自治の点から問題だと思います。 地方公共団体との意見交換、地方六団体の協議なんですが、これまさに、令和六年一月二十六日及び二月五日に地方六団体に対して情報提供を行っていますと事務所に回答いただきました。しかし、情報提供は意見交換、協議とは異なります。 今、様々な首長や地方自治体、地方議員の人たちか…

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 この避難はよく理解ができないんです。 沖縄本島百二十万から、観光客入れれば百四十万ぐらいかもしれない。そして、勝連に地対艦ミサイルが搬入されるなど、様々進んでいます。先島だけが問題ではない。しかも、奄美大島、それから馬毛島、屋久島、種子島、全部行きましたけれども、まさに馬毛島は軍事要塞化が進められ、種子島にも自衛隊が、隊員が住むとか、軍事要塞化も進んでいます。 だから理解ができないんですよ。なぜ先島の一部だけの避難なのか…

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 しかし、全部で、フルで六日間掛けるんですよ。対馬丸記念館、対馬丸は、戦時中ですが、疎開船が撃沈されてたくさんの子供が亡くなってしまうということを沖縄の人たちは経験をしているので、まさに、じゃ、船で六日間、全部で、まあ二日かもしれませんが、掛けて船や飛行機で行くと言われても大丈夫かと。 内閣府にお聞きします。 二〇二一年十二月二十四日、琉球新報、沖縄タイムズにアメリカの作戦が載りました。まさに、島々を転戦しながら、撃って逃…

立憲民主・社民2024/06/05

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号

○福島みずほ君 宮古、石垣からでは五十七機、百三便を動かすわけですね、民間機だけで。沖縄本島はこの十倍以上要ると。飛行機、船の調達だってできないですよ。実は避難はできないというふうに思います。 例えば、避難時の家畜の問題です。与那国もどこも牛を飼っている、ヤギ飼っている、そして豚を飼っている。避難となると、与那国などだと、手回品、荷物一個持って飛行機に乗れというのが避難です。牛、どうするんですか。