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自由民主党厚生労働大臣参議院衆議院
総発言数
3,689
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
厚生労働大臣
直近の発言日
2024/12/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会54 件・54%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会42 件・42%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,689 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 まず、医療機関の電子カルテ導入率につきましては、先ほどの数字とは別に、直近の調査であります令和五年時点で、一般病院で六五・六%、一般診療所で五五・〇%となっておりまして、中でも比較的小規模な医療機関において導入が進んでいないというようなことを認識しております。 電子カルテを導入していない理由といたしましては、異なる電子カルテを使用する医療機関の間では患者さんの情報を円滑に共有できないなど、導入のメリットを感じにくいという…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 本日も医師の偏在などについて議論が行われてきたところですが、オンライン診療においては、特に医療資源が少ない地域において、医療アクセスを確保するために大変有用であるというふうに考えておりまして、その普及に当たりましては、例えば、職員のリテラシー向上やシステムの導入、運用、また、患者さんの理解促進や高齢者への対応といった課題があるものと承知をしております。 こうした中で、厚生労働省におきましては、国、自治体、医療機関等が普及…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 今委員からも御説明がありましたが、社会保険の年収の壁につきましては、社会保険の扶養に入られている方が働いて収入が増加する中で、扶養の基準から外れて社会保険料が発生し、手取りが減少することを避けるために、就業調整を行うケースがあるものというふうに認識をしています。 こうした課題に対しまして、まず、当面の対応策でございます年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組みますとともに、就業調整を行っている労働者の方々が希望に応じて…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 働く方が社会保険の年収の壁を意識して就業調整を行われた場合には、将来的な年金給付の充実といった被用者保険のメリットを受けることができないだけでなく、賃上げの恩恵も受けられないおそれもございます。 そうした観点からも、年収の壁に対する制度的な対応が必要であると考えておりまして、その際には、働く方の社会保険料負担の軽減の観点から、御指摘のような任意で事業主負担を変更できる特例についても、今、年金部会で御議論いただいているとこ…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 まず、労働者の保険料負担割合を下げることを可能とする特例については、今議論が行われている最中でありまして、方向性がそちらで定まっているわけではございません。 その上で、仮にこのような特例を創設した際には、労働者の方に負担割合変更による効果をしっかり実感してもらうことができるよう、制度の仕組み等についての周知を行うことは大変重要であると考えています。 一方で、給与明細の様式については、あくまで事業主が任意で定めておられるこ…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 いわゆる海外で承認されている医薬品が日本では開発されていないために使用できないドラッグロス問題については、御指摘のとおり、国民の健康にも関わる重要な課題でありまして、国民の方々の周知も含めまして、解消に向けて対応を適切に進めていくことは大変必要だというふうに思っています。 このため、厚生労働省においては、今、ドラッグロスが指摘されている八十六品目のうち、国内で開発が必要な医薬品を本年度中にお示しすべく、今整理を進めさせて…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 今後、医療、介護、障害福祉のニーズが多様化する一方で、生産年齢人口の減少が見込まれる中、人材確保の課題に対応しつつ、限られた人員で質の高いサービスを提供していく必要があるというふうに考えています。 こうした中で、医療、介護、障害福祉の現場においても、業務の効率化等により業務負担の軽減を図りながら、サービスの担い手の方々が専門性を発揮できる環境を整えることは重要と考えており、生産性向上の取組として推進しているところでござい…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 厚生労働省においても、自治体の協力を得て、訪問介護事業所の廃止状況について、足下の本年六月時点の状況を整理しましたところ、対前年同月比で一割程度の増でございまして、その主たる要因は人員不足や職員の高齢化等が挙げられております。報酬の見直しと明確に因果関係があると考えられる廃止理由については、確認をできておりません。 引き続き、報酬改定、実態調査に応じて報酬は見直しましたが、その分、処遇改善については、ほかのサービスよりも…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 介護職は他産業と比較して元々有効求人倍率が高く、それが、昨今の賃上げで先行する他産業との人材の引き合いとなっている状況にあるというふうに考えております。 今後また高齢者の方々が増加することであったり、生産年齢人口の減少が進む中で、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるように、担い手を確保していくということは極めて喫緊の課題だというふうに認識をしています。 このため、介護人材の確保に向けては、累次の処遇改善を…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 本日の議論におきましても、チーム間の連携であったり対応が不足しているところの穴を埋めていく、そういった議論がなされてきたところです。そういったことをしっかり進めていくことだというふうに思っています。 能登半島地震及び九月の豪雨時の対応につきましては、避難所の衛生環境改善や感染症対策、行政の指揮調整機能の支援を行うため、DMATなどの医療関係者やDHEATなどの専門職、感染症の専門家、DICTの派遣を行うとともに、自治体等…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 先ほど局長が答弁しましたとおり、まだ方向性については定まっておりません。様々な御意見を受け止めながら、最終的な方向を定めていきたいと思っています。 その上で、生活扶助基準の設定の考え方について申し上げますと、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において検証を行い、社会経済情勢等も勘案して設定をしております。 今の現行の生活扶助基準においても、令和四年の生活…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 今御指摘の観点についても、これまでも国会で御議論いただいているところでありますが、令和四年十二月の生活保護基準部会の報告書では、最低生活費の水準を議論するに当たっては、引き続き一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかどうかという観点から検証を行うことが基本とされている一方で、消費実態との比較によらない手法についても、今後も議論を継続していくことが重要であるとの御指摘をいただいております。 引き続き、生活保護…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 現下の物価高の影響が続く中、この年末年始は、官公庁では九日間の休暇となるということで、例年よりも長期の休暇となりますため、生活にお困りの方への支援体制の整備は大変重要な課題だというふうに認識をしております。 このため、厚生労働省といたしましては、十一月二十五日に事務連絡を発出し、各自治体に対して、年末年始の相談体制等の確保を依頼したところでございます。 また、年末年始に生活困窮者支援団体等が各地域で実施する宿泊場所や食事…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 先ほどからのやり取りでもありましたように、分割納付等により滞納解消に向けた努力を行っている滞納者に関しましては、自治体の判断で引き続き通常の負担割合三割で受診できることとする取扱いについては、十二月二日以降も変更しているものではございません。 加えて、改正後も、一年以上滞納が継続していることのみをもって直ちに特別療養費の支給に切り替えるものではなく、改正後の法令においては、国民健康保険料の滞納者に対して、各自治体が納付の…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 まず、マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものでございますから、その利用を促進することは大変重要であるというふうに考えておりまして、そういった観点から、十二月二日にマイナ保険証を基本とする仕組みへと移行したところでございます。 その上で、マイナンバーカードと一緒にマイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせ等を提示いただくといった資格確認方法は、何らかの事情でオンライン資格確認…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 まず、現行の生活扶助基準は、令和四年の社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果を反映することを基本としながら、社会経済情勢等を総合的に勘案し、お一人当たり月額千円を加算するとともに、従前の額から減額しないようにしております。 令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、この現在の対応や社会経済情勢等の動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、現在進めている来年度予算編成過程の中で検討してまいりたいと考えております。

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 今般、一部の自治体において、生活保護制度の家族介護料についての算定漏れがあったことは承知してございます。 一般論といたしまして、加算については、保護の実施機関が、国で定めた基準や通知に基づき、個々の世帯の状況を踏まえて算定することとしておりますが、自治体ごとにばらつきがあるのではないかとの指摘があることも承知をしております。 今回のこの事案を踏まえまして、家族介護料の算定については、自治体の意見を聞きながら、適切な算定が…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 今御指摘がありました地元の事情についてはちょっと承知をしておりませんが、いずれにしても、必要な周知を行うとともに、どういう形かは分かりませんが、その把握にも努めてまいりたいと存じます。

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 私も、厳しい状況にあるという認識は同じでございます。 介護職員の平均給与については、全産業平均との差が二〇〇八年時点では十・六万円でございましたが、これまでの累次の処遇改善の取組の成果により二〇二三年時点では六・九万円に縮小するも、依然として差がございました。 加えて、今般の賃上げに向けた取組、これは介護報酬等においても措置をしておりますが、他産業の方が賃上げが先行しているという状況にあって、そういう中での厳しさがあると…

自由民主党厚生労働大臣2024/12/18

216衆議院 厚生労働委員会 第2号

○福岡国務大臣 まず、今年度の報酬改定で処遇改善が取り込まれています。それがまず最大限活用されるように、加算の取得促進などに取り組む。また、今般の補正予算等を通じて、介護分野での更なる賃上げを進めていきたいと考えています。 その上で、今年度の報酬改定においては二年分を措置しておりまして、それ以降の恒久的な対応につきましては、今般の改定が介護職員の処遇改善に与える効果等について実態をしっかり把握をした上で、その処遇改善の実施状況等や財源等…