福岡義登
会議録に記録された「福岡義登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,613 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会51 件・51%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,613 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○福岡委員 この答申の中に、事業の重要性にかんがみて「必要数は常勤とする必要がある。」と書いてあるんですね。そうすると、常勤はどのぐらい考えられますか。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○福岡委員 次に移りますが、この答申の五、（一）に書いてあることなんですが、全部読み上げますと時間がかかりますからあれですが、書いてある内容は「埠頭借受者の意向の直接的な汲上げについては、理事会とは別に、港湾管理者、埠頭借受者等を構成員とする外貿埠頭の運営のための委員会を設けて、」と、こう書いてあるんですね。ところが、この法案にはその規定がない。さっきの協議会と同じように自発的にやるだろうとお考えになっているんですか、どうですか。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○福岡委員 港湾管理者というのははっきりしていますね。ここに書いてある。それから、外貿埠頭の借受人というのもはっきりしますね。はっきりしておりませんのは「等」という字が一文字入っている。だから、港湾管理者、埠頭借受人、これははっきりしている。その他はどういうものが考えられる。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○福岡委員 当然学識経験者、必要だと思います。私の要望は、学識経験者のほかにそこの従業員代表、そこで働いておる労働者、組織されておる労働組合があればその代表なども入れて意見を反映させる必要があると思いますが、この点はどうですか。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○福岡委員 別途ということは、はっきり言えば入れないということなんですね。私はそうしゃくし定規に物事を考えておるんじゃないんですけれども、どこの企業でも労使間で意思疎通を図る場は労働法で規定されておる団体交渉、それはそれなんです。しかし、一堂に会して、労使だけではなくてこういう関係者が集まって意見交換をするということは意味が全然ないとは思われぬ。ですから、正式メンバー、レギュラーメンバーにするかどうかというのは別にいたしましても、適切な…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○福岡委員 たとえば就業規則というのがあります。あるいは労使間が問題ごとに話し合って合意に達したものもあるでしょう。それは特別、労働協約とかあるいは覚書とか協定書というようなものになっていなくても、長い十数年の歴史があるわけでありますから、慣行化されておるものもあると思うのです。今度指定法人にいきますと、少し人も入れかわるんじゃないかと思います、少なくとも理事長、その法人の責任者はそれぞれかわるわけでありますから。いまの方がどこかへ行か…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○福岡委員 港湾局長、それでいいですね。 そこで、個々の問題はいまの参考人、理事長のお話で含まれておるからいいのですが、一つだけ特に心配な点がありますが、年金関係です。運輸省関係を直接は離れるわけです。法人格も変わるわけであります。現在やっておる企業年金、厚生年金基金ですか、運輸省関係云々という厚生年金基金の関係、現在のそれはどういうように、そのまま承継されると考えていいかどうかですね。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○福岡委員 可能ということになれば問題はないのですが、不可能ということになると、これは重大問題ですね。もうちょっとで資格がつく人、もう半年か一年か二年、すぐそこまで、資格がつくところまで来ているのにだめだということになりますと、これは大変なことなんです。 それで、どうしましょうか、うまくいくように努力はしていただくのですけれども、どうしてもいけないということになったときには責任を持って別の場所でわれわれと協議をしていただくというか、問題…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○福岡委員 もう一つ心配な点は個人の行き先です。いままで東京におった人が横浜に行かなければならぬ。東京から横浜なら通勤圏なんです。これは問題ないと思います。ところが、千葉の方から東京へ通勤しておる人が横浜へ行けと言われると、それは通勤時間も長くなりますし、大変なことだと思うのです。ここではそれらを一つずつどうこうと言うことはできませんが、退職せざるを得ないというようなところに追い込まれないように、もし実際通勤できぬようなところに転勤をさ…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○福岡委員 ぜひそういうように努力してもらいたいと思います。やはりあり得ることなんで、いままでのこういう場合における退職の強要とか、いろいろわれわれも経験をしておりますが、そういうことのないように、働く意思のある人は完全に承継していただきたいし、それから意に反して配置転換させないように、あくまでも合理的な範囲でそういうようにやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 最後に、この答申の最後の第七に書いてあることなんですが…
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○福岡委員 承継計画書には、それは書かれる御予定ですか。
第94回 衆議院 運輸委員会 第5号
○福岡委員 二者協議体制は非常に大切だと思いますので、途中であいまいにならぬような具体的な手だてというものを御配慮していただきたいと思います。 以上で終わります。
第94回 衆議院 運輸委員会 第2号
○福岡議員 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由を、提案者を代表し、御説明申し上げます。 さきの第九十三臨時国会で成立した日本国有鉄道経営再建促進特別措置法は、審議の過程で多くの委員から指摘のありましたように、主要な部分を政令にゆだねてしまうなど、法の基本的性格そのものに重大な問題があります。 国民が主権者であることは当然のことでありますが、その主権者の生活に重大な影響を与える法律について、その具体的内容を…
第94回 衆議院 予算委員会 第13号
○福岡委員 経済企画庁長官にお尋ねをしたいと思いますが、四十六年の十二月十七日に、臨時総合交通問題閣僚協議会におきまして日本の総合交通体系がつくられたのでありますが、自来、十年経過いたしました。情勢も相当変わってきたように思うのです。特に四十六年当時は、エネルギー問題などは、交通分野における制約条件としては余り考えられていなかったわけであります。その後、御承知のような状態になってきたわけであります。 いろいろ申し上げればありますが、一口…
第94回 衆議院 予算委員会 第13号
○福岡委員 運輸省で運輸政策審議会に諮問されましていろいろ御検討されておることは聞き及んでおるのでありますが、総合交通体系は、設置法によりまして経済企画庁が担当なさっておるわけでありまして、経済企画庁としては、特別の取り組みは現在されていないということなんでしょうか。
第94回 衆議院 予算委員会 第13号
○福岡委員 お話がありましたように、経企庁は社会資本係といいましょうか、そこでこの総合交通政策を担当されておるようですが、聞いてみますと、六人しか関係職員はいない。本格的な総合交通体系をやるときには、四十六年当時は特別のプロジェクトチームをつくりまして、関係閣僚協もできまして、経企庁が中心になってやられたのですが、いまのところ、経企庁にその構えがないのですけれども、今後どういうように考えられておるのでしょうか。
第94回 衆議院 予算委員会 第13号
○福岡委員 その点はわかりましたが、今後の交通体系の重要なポイント、これを二、三、私の考えも述べながら経企庁長官なり運輸大臣、まあ関係各省庁の御見解を聞かしていただきたいと思うのです。 結論を先に申し上げますと、大量輸送機関というものをもう少し活用することを考えるべきではないかということが私の結論なんであります。 その内容を少し申し上げてみますと、大量輸送機関の最たるものは日本国有鉄道であります。船舶もありますが、昭和五十四年の陸運統計…
第94回 衆議院 予算委員会 第13号
○福岡委員 エネルギー問題を考えてみますと、これは総合エネルギー統計、五十三年でございますが、石油の消費量を見ますと、産業用が五六％、民生用が一五％で、輸送関係が二九％であります。約三分の一、石油を交通分野で消費をしておるということになるわけであります。この消費量と同時に消費効率、これをとってみますと、やはり五十三年でありますが、国鉄と自動車を比較いたしますと、人キロ当たりのキロカロリーでありますが、国鉄が一〇〇に対しまして乗用車が七五…
第94回 衆議院 予算委員会 第13号
○福岡委員 警察庁お見えになっておると思うのですが、いらっしゃいますか。 交通事故が非常にふえてきておる。五十三年実績で調べてみましたら、道路における交通事故は死者八千七百八十三人、負傷者が五十九万四千百十六人、合計いたしますと六十万二千八百九十九人ということになるわけであります。これに対しまして、国鉄の方は死傷者全体で二千三十二人、こういうことであります。 そこで、警察庁にお尋ねしたいと思いますのは、最近の交通事故の傾向と今後の対策と…
第94回 衆議院 予算委員会 第13号
○福岡委員 時間がありませんからこれ以上は言いませんが、いまの警察庁の答弁では根本的な対策ではないんですね。安全施設その他云々というお話なんですが、根本的には、大量輸送機関をできるだけ活用して自動車を減らしていく、こういう政策が交通政策の上に出てこなければ、これは問題解決にならぬ、そういうことを要望しておきたいと思うのです。 交通関係の公害、いわゆる大気汚染その他、環境庁としては一体、交通公害に対してどういう認識を持っておられて、今後ど…