神谷崇 の国会発言

第211回参議院農林水産委員会第10号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。海業は、海や漁村に関する地域資源を生かした取組であり、たくさんの人々が漁港を訪れ、地域のにぎわいの創出が期待されるものでございます。海業の推進に当たりましては、まず、モデル地区の選定など、国と地域が一緒になって先行づくりを進めるとともに、地域の実情に応じた取組が進んでいくよう、全国各地に横展開を図ることとしております。また、多くの人々に海業に取り組む地域を訪れてもらうためには、広報活動は大…

第211回参議院農林水産委員会第10号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。水産業や漁村の多面的機能は、人々が漁村に住み、水産業が健全に営まれることによって発揮されるものでございますが、漁村の人口減少や高齢化が進めば、漁村が衰退し、多面的機能の発揮に支障が生じることとなります。このため、漁村人口が減少する状況下にあって、国民の一層の理解の下、多面的機能を発揮するための活動に参加する層の拡大や、取組の効率的、効果的な実施に努めることが重要であると考えております。昨今…

第211回参議院農林水産委員会第10号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。漁業就業者の減少が進む中、水産業を成長産業として維持発展させていくためには、委員も御指摘されましたように、若い世代を中心に将来にわたり我が国の水産業を支える人材を育成していくことが重要だと認識しております。このため、農林水産省では、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、水産高校における漁業ガイダンスの実施、インターンシップの受入れ支援、漁業学校などで学ぶ者へ…

第211回参議院農林水産委員会第10号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。漁港の利活用の促進に当たりましては、漁港、漁村においても災害リスクへの対応力強化や安全性の向上を図っていくことが重要でございます。このため、漁港及び背後集落における就労者や来訪者、地域住民などの避難場所、避難経路の整備、漁港の安全対策としての防護柵やはしごの整備、ソフト対策として、避難計画、津波・高潮ハザードマップの策定などを推進しているところでございます。また、今回の法改正におきまして…

第211回衆議院農林水産委員会第11号

○神谷政府参考人お答えいたします。一般の利用客を輸送する上で必要な特定操縦免許につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法において義務づけされておりますが、遊漁船業法に基づく都道府県知事の登録の際の申請に添付する仕組みには、これまでなっていなかったということがございます。農林水産省といたしましては、委員御指摘のような事故も生じておりますことから、利用者の安全確保に向け、本法案において、業務規程を登録更新時の審査書類に追加し、船長の…

第211回衆議院農林水産委員会第11号

○神谷政府参考人お答えいたします。レーダーやＡＩＳの設置につきましては、船舶安全法などにおきまして大型の船に義務づけされておりますが、遊漁船は小規模であり、義務づけの対象となっていないものが多いと承知しております。他方、委員御指摘のように、遊漁船の場合は船長一人で業務を行う場合も多く、こうした実態に応じて、利用者の安全確保を図っていくための注意すべきポイントを整理し、その上で、都道府県が指導監督するに当たっての留意事項についても示…

第211回衆議院農林水産委員会第11号

○神谷政府参考人遊漁船の場合は船長一人で業務を行う場合も多いので、こうした実態に応じて、利用者の安全確保を図っていくための注意すべきポイントを整理し、その上で、都道府県が指導監督するに当たっての留意事項についてまず示してまいりたいと考えております。

第211回衆議院農林水産委員会第11号

○神谷政府参考人お答えいたします。技術的なもので申し訳ございませんけれども、遊漁船業は、魚の捕れやすい漁場に複数の船が集まりやすいことから、衝突事故の可能性も高くなる可能性がございます。さらに、近年は、新規に遊漁船業者の登録を受ける者が増え、経験不足の者が増加していることから、見張り不十分などによる衝突事故が増加傾向にあると認識しております。事故を減らしていくために、本法案におきましては、遊漁船業務主任者の乗船の義務化、遊漁船業…

第211回衆議院農林水産委員会第11号

○神谷政府参考人お答えいたします。遊漁につきましては、先ほど来より説明しておりますように、秩序ある発展を図っていくということは当然申すまでもございませんが、一方で、クロマグロにつきましては、国際資源でございまして、厳格な捕獲枠が定められた中で管理を実施していかないといけないというところでございます。そのため、委員が御指摘されましたような捕獲の規制をしておるわけですが、これにつきましては、以前は年間で四十トンそのままだったわけですけ…

第211回衆議院農林水産委員会第11号

○神谷政府参考人お答えいたします。一概に、キャッチ・アンド・リリースを一律的に認めるか認めないかというところは別でございますが、特にクロマグロに関しましては、日本の場合、多くの漁業者が厳格な漁獲枠を守っておりますので、漁業者自身が漁獲枠が満限に達しましたらば操業を停止しないといけないということになっております。そういたしますと、日本全体で約二万隻近くの沿岸漁業者が漁獲を我慢しているときに、隣で遊漁の方がキャッチ・アンド・リリースと…

水産庁長官2023/05/16

第211回参議院農林水産委員会第9号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。急潮につきましては、発生を予測して準備し、またその予測の精度を上げることと、急潮に強い漁具の導入の二つの面から対応しているところでございます。発生の予測につきましては、潮流などの海洋観測データの蓄積が必要となりますので、水産研究・教育機構、都道府県及び民間企業が収集したデータを共有、解析し、予測情報の提供やその精度向上が可能な体制を整えております。これらに対しましては国も支援しているところ…

第211回衆議院農林水産委員会第8号

○神谷政府参考人お答えいたします。我が国水産業は、近年、水産物消費の大幅な減少や主要魚種の不漁などの厳しい状況に直面しております。消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成、漁村の活性化を図ることが肝要となっております。今回提出の法案は、こうした課題に対応していくため、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画などを踏まえまして、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生か…

第211回衆議院農林水産委員会第8号

○神谷政府参考人お答えいたします。海業は、海や漁村に関する地域資源を生かして地域のにぎわいや所得と雇用の創出を目指す事業でありますことから、水産業の振興とともに、農林業、観光などの振興や地域振興の取組と連携して取り組むことが有効であると認識しております。そのため、昨年十二月には、水産庁だけでなく、委員御指摘のように、農水省、さらには地域振興などに取り組む関係省庁の協力の下、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パ…

第211回衆議院農林水産委員会第8号

○神谷政府参考人お答えいたします。近年、我が国の水産業は、委員が御指摘されましたように、水産物消費の減退や、サケ、サンマ、イカなど、主要魚種の不漁などの非常に厳しい状況に直面しており、消費の喚起や輸出の促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進して、水産業に関する国民の理解醸成、漁村の活性化を図ることが非常に重要となっております。この法案は、こうした課題に対応していくため、令和四年三月に閣議決定されました水産基本計画などを踏まえ、…

第211回衆議院農林水産委員会第8号

○神谷政府参考人お答えいたします。海業は、水産基本計画において、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」とされており、海業に取り組むことで漁村における所得と雇用を拡大することを主眼としております。特に、水産業の発展のためには、水産物の消費の増進が極めて重要な課題でございますが、近年、消費者のニーズは、従来の物やサービスを購入する物消費から、それを使ってどのような体験をするかという事消費へと変化してきており、年間約二千万人に…

第211回衆議院農林水産委員会第8号

○神谷政府参考人お答えいたします。漁協は、その組合員のために直接の奉仕をすることを目的としておりますが、漁業を中心に漁村の生活が営まれてきた経緯もあり、各地域に根差した地域共同体的な性格を有する面もあると認識しております。漁協は、漁業生産や水産物の加工、販売により地域経済に貢献するほか、燃油や物資の購買事業や共済事業などについて一定の範囲内で組合員以外の者も利用可能となっており、地域の生活にも貢献する存在であると認識しております。

第211回衆議院農林水産委員会第8号

○神谷政府参考人協同組合は、相互扶助を目的とする特定人の結合体という性格の組織でありまして、漁協とそれ以外の協同組合では、その利害が一致しない場合、少数派の業種に係る組合員の意見が反映されにくくなる組織となることなども想定されますことから、系統をまたぐ協同組合の合併は、組合員から見て必ずしも適切ではないと考えております。しかしながら、個別の事業単位で見ますと、漁協と他の協同組合等とで協同で取り組むことで利益向上につながる場合もあると…

第211回衆議院農林水産委員会第8号

○神谷政府参考人お答え申し上げます。海業の取組は、水産物の消費の拡大、漁港の水揚げ額の増大、水産物の高付加価値化等を通じ、漁業者の所得向上につながるなど、地域の漁業関係者にメリットがあるものと考えております。今回の漁港漁場整備法の改正における漁港施設等活用事業は、当該漁港に係る水産業の発展及び水産物の安定供給に寄与する事業と定義されており、国が漁港施設等活用基本方針を定める中で、真に漁業地域の発展に寄与していくことをしっかりと書き…

第211回衆議院農林水産委員会第8号

○神谷政府参考人海業の推進に当たりましては、海業に取り組む際に活用可能となる支援策を幅広く示していくことが重要であることから、地域振興などに取り組む関係省庁の協力の下、海業支援パッケージに位置づけられた施策の活用を図るとともに、海業に関する様々な相談を一元的に受け付ける窓口を水産庁に設置したところでございます。また、国も協力して、モデル地区における先行事例づくりを進めることとしており、得られたノウハウなどを共有し、横展開により各地の…