神谷信之助

第120回参議院地方行政委員会第1号

○神谷信之助君ごく一部でありましたが、二十年ほど前に加給が決まりました。それについても我々は意見を持っていったわけです。現実に役職者については上級のランクにあります。したがって、昇給幅も下級者よりは大きいわけです。それに管理職手当も出ている。そういう状況で、役職についての配慮というのは現行の給料体系にちゃんとある、それで二十年間きた。その二十年間に役職者の上げてくれという要求はあったのか、不合理がそこに生じてきたのか。公務員の職場の中…

第120回参議院地方行政委員会第1号

○神谷信之助君これは人事院にも来てもらって論争する必要のある問題ですが、もう時間の関係もありますから、一応私の先ほど申し上げた意見を申し上げておきます。いずれにしても、現業の職場やらありますし、研究職もあればいろいろな複雑多種な職種ですから、この点については今大臣おっしゃったように、支配、介入をするようなことがないように進めていっていただきたいということを申し上げておきます。その次は、地方財政論です。先ほどもちょっと話がありまし…

第120回参議院地方行政委員会第1号

○神谷信之助君現に六十四兆にも及ぶ地方債を抱えておるわけですから、大変な状況だということは我々も同感であります。問題は、本来、今まで生じてきた財源不足額、これに対して交付税法六条の三の二項によって交付税率の引き上げなどの措置をとって、国の責任でこの不足を補てんをするという措置をとっておれば問題はなかったわけです。我々もそのことを主張してまいりましたけれども、結局どうなったかといえば、国に強制をされて地方に借金が転嫁される、そしてそれ…

第120回参議院地方行政委員会第1号

○神谷信之助君地方行革審の方でＧＮＰの名目成長率の枠内に抑えよというそういう路線に基づいて、全体としてはやっぱり財政需要を抑えざるを得ないという状況が生まれてきている。それから、決算と地財計画との比較の問題でも、必要な公共事業にしても、あるいは福祉や保育、高齢化対策の事業にしても財源がそれだけ十分に来ないわけですから、地方としては、自治体としては事業を抑えざるを得ないし、したがって結果としてはバランスがとれたような状況に見える。しかし…

第120回参議院地方行政委員会第1号

○神谷信之助君今ちょっとおっしゃったけれども、機関委任事務の一部を地方に移してそれに対する措置をしたというが、その分は交付税措置ではなしに、それに伴う新たな国の方からの財源、国から財源が出てきたというわけです。交付税措置するんだったらこれは同じことです、自治体の財源でありますから。だから、事務の移譲に伴って、それに必要な経費が国の方から財源が移らなければ、これは地方負担がふえるだけの話になるでしょう。その辺の経過はどうなんですか。

第120回参議院地方行政委員会第1号

○神谷信之助君余り時間がありませんのでそればかりやっているわけにはいきませんが、そのほか、言うなれば使用料、手数料がこの十年間で大幅に上がってきているということも事実です。そこで、あとはこれ政治問題になるので大臣の御見解を聞いておきたいんです。今、財政局長言いましたように、結局厚生省の方で決めたもの、それでそれに対応して交付税を算定せざるを得ないわけですね。それでその厚生省の算定なりなんなりが実際の実情に合っているのかどうかという…

第120回参議院地方行政委員会第1号

○神谷信之助君終わります。

日本共産党1990/10/29

第119回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○神谷信之助君今の省エネの問題ですが、なかなか難しいんだけれども、しかしこれは解決していかなきゃいかぬというように思うんです。そういう意味で藤目参考人にお聞きしたいのは、エネルギーの効率的利用のための画期的な技術開発というのが新たにやっぱり求められていると私は思うんですけれども、そういった点についての展望というか、御存じの向きがあればお話しいただきたいと、こういうように思います。

日本共産党1990/10/29

第119回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○神谷信之助君時間が限られていますので、三人の参考人の方にそれぞれ一、二問ずつお伺いします。先にまとめて質問をいたします。加納参考人ですけれども、私どもは原発がだめだと言っているわけではなくて、原子力エネルギーは人類のエネルギー問題の克服のために大きな可能性を持っているというように思っているんです。ただ、現実に進められている点では経済性が優先をして安全性が軽視をされているんではないかと。そのほかにも公開の問題とかいろいろありますけれ…

第118回参議院地方行政委員会第7号

○神谷信之助君二つの問題をお尋ねします。まず第一点の方ですが、改正案の平均給与額の最高限度額の設定は、先ほど趣旨説明で御説明がありましたように、労災補償保険制度、これで用いられている限度額を考慮して自治大臣が自治省令で決めると、こうなっていますが、この限度額というのは労働省の毎年六月の民間企業の賃金実態調査である賃金構造基本統計調査、この結果に基づいて行うということで間違いありませんか。

第118回参議院地方行政委員会第7号

○神谷信之助君自治省提出資料によりますと、既に最高限度額が設定されている傷病補償、それから障害補償、遺族補償の各年金の補償額のことし二月における年齢階層別最高限度額というのは、五十歳で二万六百八十四円が最高で、五十五歳で一万九千二百二十六円、六十歳が一万六千七百二十七円、六十五歳で一万一千八十二円、こう低下をしてきていますが、これも間違いありませんか。

第118回参議院地方行政委員会第7号

○神谷信之助君休業補償の場合はどうなっているんでしょうか。

第118回参議院地方行政委員会第7号

○神谷信之助君一般には公務員は五十歳から五十九歳までは年々大体定期昇給もありますから給与は上がっていきます。ところが逆に、年金や休業補償の方は最高限度額で抑えられて低下をする、こういうことになります。そうすると、この休業補償額が労働基準法のいわゆる六割補償の原則に反するというようなことになる場合も起こってくるんじゃありませんか。

第118回参議院地方行政委員会第7号

○神谷信之助君法律的には適用関係はないけれども、休業補償額基準法の六割補償という原則からは崩れてきますわね。この点は私は大変問題だというように思うんです。それでしょっちゅう政府の方は高齢化社会に対応するとか、あるいは高齢者保健福祉十カ年戦略とか言いながら、高齢者の被災者に対して年金や補償を削る、こういうことは言っていることと実際になさることとは全く違っているということになると私は思うんです。したがって、この点で我々はこの改正案には反対…

第118回参議院地方行政委員会第7号

○神谷信之助君ここでお見せしたのは三例ですけれども、私も数例計算してみたんですよ。全部同様の結果が出てきています。今公務員部長おっしゃったように、③の例は低いですわね。これは地方職員共済です。①、②が東京都の職員共済でしょう。恐らくこれはそれぞれ全国の自治体でいわゆる特別昇給制度がありますからね、ベースアップの差があるでしょう、そういったものなんかもあるだろうと思うんですが、基本的には換算率が正確であったのかどうか、こういう点に問題が…

第118回参議院地方行政委員会第5号

○神谷信之助君きょう私は三点について御質問したいと思います。まず第一点の問題は交付税法案にかかわる問題です。この法案については、借入金返済の問題とか補助金の問題とか、その他いろいろ挙げればたくさんあるんですけれども、時間の関係もありますから、現段階における最重要点について、一点に絞って質問したいと思います。まず、財政局長、この法案の交付税総額、これは今政府が国会に出している見直し法案、あれを基礎にした金額、これをもとにしているとい…

第118回参議院地方行政委員会第5号

○神谷信之助君我々は、もう既に御承知のように、この消費税は公約違反でもあるし、民意も明らかなんだから、したがって廃止すべきだという立場をとっています。それで、きょうから衆議院の税特委も審議を開始して、野党の廃止法案とそれから政府の見直し法案、これの議論がいよいよ始まります。したがってまだ結論も出ていない段階に、消費税の見直しを前提にした交付税総額を決定するという本法案を急いで、結論も出ないのに先に成立をさせようとするのは私はこれは納得…

第118回参議院地方行政委員会第5号

○神谷信之助君それはちょっとおかしいんじゃないですか。きょう一緒に御説明なさった地方財政計画、これで今年度の地方自治体の全体としての歳出規模、必要な需要額というものが提案されたわけだ。だから、これだけは要りますよ、これだけは地方自治体必要ですということは政府が提案された。それをやるのに必要な財源については、これは交付税の三二％の枠なり決められた枠なりで、もし不足をすれば政府がちゃんと補てんをし充当しなきゃいかぬ、これも地方財政法上決ま…

第118回参議院地方行政委員会第5号

○神谷信之助君大臣、答弁の前に、今ちょっとおっしゃったけれども、財政局長、そうおっしゃっても私は通らぬと思うんですよ。というのは、今度は衆議院で修正されてきてますね。だから交付税、この法案で単価ももうみんな出ているわけでしょう。〔委員長退席、理事渕上貞雄君着席〕それは動かさないんでしょう、仮に総額に増減があってもちゃんと補てんをせいという法律になっているんだから。配分の単位費用の算定基準も変わらないんだし、言うなれば今出されている…