神津里季生

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○神津参考人ありがとうございます。この点につきましても、おっしゃられた点というのは非常に大事な視点だと思います。これは、もうそれぞれ皆さん方先刻御承知のことだと思いますが、生産性と一口で申しましても、業種によって、あるいは企業規模によって随分と違いがあります。本来、日本の生産性というのは、統計上も高くてしかるべきなのかなと思うんですが、これも御承知のように、ＯＥＣＤ諸国の中ではむしろ下の方にあるんじゃないのかみたいなことがあります…

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○神津参考人ありがとうございます。一般論として申し上げるならば、働く者の立場において、より安定的で、かつ発展の望める事業で仕事をできるということは、将来に向けて活力を持てるということですから、そのこと自体はあってしかるべきだろうと思います。ただ、浅野委員が御指摘されたような形というのは、やはり働く者にとっては不安を一方で持つことも事実であります。やはり、資本系列が離れてどういうことになるのかということは、これも一般論として言ったと…

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○神津参考人内閣府の調査で非常に示唆深いものがありまして、これは何かというと、設問が、あなたは自分の会社に不満があるときにやめますか、転職しますかという問いでありまして、これが国際比較でありまして、二十代で抽出しますと、スウェーデンが四七％の人がやめる、転職すると。日本はこれが一〇％ちょっとだということなんですね。これは、私は常々、やはり日本のセーフティーネットですね、いざ失業という憂き目に遭ったときに路頭に迷ってしまう。そのことを…

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○神津参考人ありがとうございます。冒頭の意見の中でも申し述べたように、生産性本部は昭和三十年からという長い歴史を持つんですが、労働組合の立場からの生産性運動を自分のものとしてしていくということで、これは一九五九年、昭和三十四年から全国労組生産性会議というものを組織をしています。これは余り世の中に知られていないんですけれども、まさに生産性運動ということを労使の協議ということの中でどう具体化していくのかということにおいて、さまざまな研…

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○神津参考人ありがとうございます。まず、委員が最初にお触れになったドイツの例ですね、非常に私どもとしては参考にすべきところがあると思っていまして、その点でちょっと付言しますと、やはりドイツは、政労使三者構成の徹底のもとで、そういった検討をする際に、今回も金属労組の代表者を入れて議論を行ってきたやに聞きます。やはり労働の視点というものが欠くべからざるところだと思いますので、そういったことも含めて、大いに参考にすべきところがあると思いま…

第196回衆議院経済産業委員会第6号

○神津参考人ありがとうございます。私は、生産性の向上というのは、まさに生み出している製品やサービスに応当する価格をとってくるということが今一番大事なことだというふうに思っておりまして、そういった観点から、意見の中でも申し述べておりますけれども、やはり公正取引、これの徹底ということを更に更に強化していくということが大事だと思います。今回のこの法案にもかかわりますけれども、やはり中小企業こそが主役だということですね。いろいろな施策も、…

第186回衆議院予算委員会公聴会第1号

○神津公述人おはようございます。御指名いただきました、連合事務局長を務めております神津里季生と申します。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。本日は、このような機会を与えていただいたことにまず感謝を申し上げたいというふうに思います。働く者の立場から、取り巻く現状、課題、そういったことについての私たちの問題意識を述べさせていただきたいと思います。お手元にレジュメをお配りさせていただいております。四点にわたって発言をさせていた…

第186回衆議院予算委員会公聴会第1号

○神津公述人ありがとうございます。踏み込んで、私の出身元とのかかわりなども含めて御質問いただきましたので、私もそこにはきちっと答えながらというふうに思っています。私ども、そういう意味では、産業構造が変化をしているとはいえ、稼ぎ頭としての製造業において、やはり一般的に為替の水準というのは非常に、このままで本当に日本は大丈夫なのか、こういう問題意識を長いこと持っておりましたから、これはいろいろ合わせわざがあってのことだというふうに私は…

第186回衆議院予算委員会公聴会第1号

○神津公述人ありがとうございます。端的に申し上げますと、私どもとして、一つは、取り組みとして労働相談ダイヤルということをやっていまして、大体一月当たり千二百件ぐらい、常時、これは全国で、地方連合会とあわせて展開をしておりますけれども、そういう労働相談を受けて、アドバイスをして、必要なところにおいては、みずから進んで刺さり込んで解決を図っている、こういった実態にあります。まさに、これは政労使挙げて取り組むべき課題だと思います。先日の…

第186回衆議院予算委員会公聴会第1号

○神津公述人ありがとうございます。ある意味で、篠原先生御指摘の視点、私どもも同様の議論をしております。私自身も、このままでいくと、やはり全体として雇用の質が劣化をして、取り返しのつかないことになるのではないのかなという懸念を持っています。海外展開との関係で申し上げれば、経営者の立場として、海外で需要があって、日本の優秀な製品を求められる、あるいは、さらに言えば、海外に立地を求められるということに対して、これに応えていくということは…

第186回衆議院予算委員会公聴会第1号

○神津公述人ありがとうございます。ＴＰＰについては、連合全体としての考え方なんですけれども、基本的に、政府の基本方針に対してということで、三点、要素として留意すべきだということを申し上げています。中核的労働基準の遵守条項、それから環境条項を反映するということ、それから二点目としては、安易な人の移動については制限をすべきだということ、そして三点目として、強い農業の構築でありまして、これら三点に留意することを前提に、包括的経済連携の推進…

第186回衆議院予算委員会公聴会第1号

○神津公述人総理が財界の皆さん方にいろいろな発言なり要請をされていることとのかかわりは先ほども述べたとおりなんですが、連合にはおいでになったことはございません。二つ申し上げておきたいと思いますが、一つは、政労使会議ということが昨年の九月から十二月、持たれました。私どもは、意図が最初ちょっとつかめないこともあって、少し注文もつけさせていただいて政労使会議に加わりました。先ほども若干触れましたけれども、十二月、最後の五回目の会議では、…

第186回衆議院予算委員会公聴会第1号

○神津公述人最低賃金については、私ども連合としても、それぞれのところで各県の最低賃金委員を出しておりますし、引き上げに向けて、日々といいますか、その会議の中で闘っておる、こういう状況であります。私も、最低賃金のさらなる引き上げが重要だと思います。ここ数年来、まず、せめて生活保護の水準との逆転現象は解消しなければならぬ、こういうことで、北海道を除いて達成をされた状況ですが、まだまだ水準としては低い、こういうことだと思います。今、生活保…

第186回衆議院予算委員会公聴会第1号

○神津公述人二つの観点で申し上げておきたいと思います。一つは、先ほど来るる申し述べたとおりでありますけれども、やはり若者、子育て世代、そこのところの働き方、これは実際に現場の声を聞くと、とてもじゃないけれども、将来を展望して、安心した形で結婚ができて子供をつくるというようなことができない、こういうことでありますから、まずそこのところの前提をどうやって反転させるのかということに意を砕くことがなければ、とてもとても男女共同参画社会という…

第185回衆議院経済産業委員会第5号

○神津参考人おはようございます。連合の神津でございます。本日は、働く者の立場からの意見を述べる機会をいただいたことにまず御礼申し上げます。産業競争力強化法案につきましては、政府として、日本経済の再生を目指して策定された日本再興戦略を実行に移すための法整備の一つに位置づけられているわけであります。まずは、日本経済の再生、経済の好循環には何が重要かということについて、私どもなりの意見を申し述べたいというふうに思います。まず、基本的…

第185回衆議院経済産業委員会第5号

○神津参考人ありがとうございます。トリクルダウンという言葉は、私ども連合も率先して使っているんですけれども、辻元委員におっしゃっていただいたようなことだと思っています。やはり、イザナギ景気が戦後最長と言われながら、結果として格差の拡大を生んでしまった。それで、デフレの脱却ということには到底至らなかったということを、私どもとしては、日本の経済社会全体が顧みる必要があるんだろうというふうに思っています。給与所得も九七年以降ずっと減り…

第185回衆議院経済産業委員会第5号

○神津参考人雇用に関する規制、諸外国との比較ということでありますけれども、私ども連合として、さまざまな海外の国の制度を把握しておりますけれども、特にヨーロッパの諸国と比べて日本の解雇にかかわるところの規制が厳しいという認識は全く持っておりません。むしろ、ドイツなどに例をとると、よほど日本よりそこについての規制は厳しいというふうに認識をしています。そういう意味では、同じく海外のマーケットに向けて製造業を中心に展開しているような、加工貿…

第185回衆議院経済産業委員会第5号

○神津参考人冒頭の意見の中でもお話を申し上げたんですが、基本的に労働者保護ルールにかかわるところの問題であります。やはり、全ての国民にひとしく適用されるべき生存権的基本権であるということの中で、法のもとの平等の観点から、そういった形で、雇用の問題、労働者保護ルールにかかわるところについて、これを取り上げることについては私どもとしては認められるべきものではないというふうに考えます。また、これも前段で申し上げたんですが、基本的に経済的な…