神崎武法
会議録に記録された「神崎武法」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,571 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 宇宙11 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て6 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○神崎委員 法務当局にお伺いしたいと思いますけれども、手数料は幾らぐらいになるのか、大体の予定、見通しについてお伺いをしたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○神崎委員 次に、個人情報保護関係でありますけれども、修正案におきましては、法務大臣は、在留管理の目的に必要な最小限の範囲を超えて情報を取得、保有してはならず、情報の取り扱いに当たっては個人の権利利益の保護に留意しなければならない旨の規定を置くことになっておりますが、この規定を置いた趣旨について、提案者にお伺いをいたしたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○神崎委員 次に、在留資格の取り消し関係についてお尋ねをいたします。 配偶者の身分を有する者としての活動を継続して三カ月以上行わない場合には在留資格の取り消しを認める規定につきまして、取り消しをしようとする場合には、在留資格の変更の申請の機会を与えるよう配慮しなければならない旨の規定を設けた上、当該活動を行わないことに正当な理由がある場合を除外すること、それから、三カ月を六カ月に修正をいたしたところでございます。 まずお伺いしたいのは、…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○神崎委員 正当な理由があるのかどうか、この点について、どのようなメルクマールというんですか、どういう基準で判断をされるのか、法務当局にお伺いをいたします。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○神崎委員 三カ月を六カ月に修正をいたしておりますけれども、その趣旨を提案者にお伺いいたします。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○神崎委員 修正案におきまして、在留資格の変更の申請の機会を与えるよう配慮しなければならない旨の規定を設けることといたしておりますけれども、その趣旨、あえてこういう規定を設けた趣旨について提案者にお伺いをいたします。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○神崎委員 法務当局にお伺いいたしますけれども、在留資格の変更の申請が認められる場合として、どのような場合が考えられるのか、その点についてお尋ねをいたします。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○神崎委員 ＤＶ被害者が加害者に所在を知られないようにするため住居地の変更を届け出なかった、こういう場合はどのような手続を踏むことになるのか、法務当局にお尋ねをいたします。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○神崎委員 次に、附則についてお伺いをいたします。 附則の中に、仮放免されてから一定期間経過した者の情報を市区町村等に通知する、こういう規定を設けておりますけれども、その趣旨につきまして、提案者にお伺いしたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○神崎委員 法務当局にお伺いをいたしますが、仮放免された者の通知について、具体的にどのような検討を行おうとしているのか、お尋ねをいたします。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○神崎委員 修正案を離れまして、今回の改正全体についてお伺いをいたします。 まず、難民受け入れの拡大についてでございますけれども、一時減少した世界の難民、国内避難民数が、国連の統計では大幅に増加し、現在総数では四千二百万人に達していると言われております。ＵＮＨＣＲのグテーレス高等弁務官は、複合的な地球規模の課題に直面しているとして、新たな地域紛争の発生、統治における不安要因、気候変動がもたらす環境破壊、資源、食料不足が引き起こす価格高騰…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○神崎委員 難民認定の審査期間は平均二年というふうに言われております。我が国は、申請中は就労を禁じておりますし、申請期間中の生活保障の法的な規定もありません。 申請期間中の生活保障、健康保険加入と、一定期間経過後の就労の許可、こういったものを積極的に認めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○神崎委員 ぜひ改善をお願いいたしたいと思います。 それから、難民認定を申請中の外国人で、重病の人や妊娠中の女性とか就労許可がない人などに、生活支援の保護費一日千五百円などが支給されておりますけれども、本年から支給基準が厳格化され、本年三月までに二百六十人に支給されていたのが、現在百人以上が受け取れなくなっているということでありますけれども、なぜそうなったのか、経緯と実情について、また今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○神崎委員 最後に、日系人離職者に対する帰国支援事業における再入国についてお伺いをいたします。 日系人失業者のうち、日本での再就職をあきらめ母国に帰国する本人には三十万円、扶養家族一人当たり二十万円の帰国支援金が支給される制度が、この四月から発足したところでございます。支援を受けた日系人には、当分の間再入国を認めない方針であるということなものですから、もう日本には来ないでということなのかという戸惑いの声もあります。 再入国を当分の間認め…
第171回 衆議院 法務委員会 第11号
○神崎委員 終わります。
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○神崎委員 公明党の神崎武法でございます。 本日は、審議中の入管法改正案を中心にお尋ねをいたします。 今回の入管法改正案の主な項目は、在留カードを発行し、在留情報の一元的把握、管理の徹底、外国人研修制度の見直し、留学と就学の一本化などとなっております。特に、新たな在留管理制度の導入とともに、新たな外国人台帳制度に移行したことが大きな特徴になっているわけでございます。 そこで、お尋ねをしたいと思います。まず、新たな在留管理制度につきまして…
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○神崎委員 在留情報の管理が目的ということでありますと、入管に本人がわざわざ届け出に行かなくてもいいのではないか。当局はインターネットによる届け出の方法も検討しているということも承知しておりますけれども、現行よりも負担が重くなるのでは、これは何のための改正かということになりますので、外国人本人あるいは所属機関である当事者の負担軽減の方法をどのようにお考えになっておられるのか、伺いたいと思います。
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○神崎委員 ぜひ、負担増にならないように軽減措置をしっかり検討していただきたいと思います。 本人が届け出をしなかった場合とか事実と異なる届け出をした場合には罰則を科することとしているわけでありますけれども、次の更新時などにおいて不利益になるということが言われておりますけれども、どのような不利益になるのか、それから、事故や病気などで届け出ができない場合、行政上どういう取り扱いになるのか、お伺いをいたします。
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○神崎委員 大臣にお伺いいたしますけれども、在留カード、これは特にＩＣチップが搭載されることになっておりますし、この在留カードにある情報は身分証明書と全く同じものだろうと思います。そのために、運転免許証と同じように使用したり、在留管理制度だけではなく、将来的には多くの分野におけるサービスを受けられるときに使用できるようになることも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
第171回 衆議院 法務委員会 第8号
○神崎委員 次に、外国人研修制度の見直しについてお尋ねをいたします。 外国人研修・技能実習制度は、開発途上にあります国々に対して技術、技能の移転を図り、それぞれの国の経済発展を担う人づくりに資することを目的といたしておりますけれども、実態は、崇高な理念とは違って、余りにもかけ離れていると言わざるを得ないわけであります。違法行為、時間外労働、低賃金、暴力、セクハラ、パスポートの取り上げなど、いろいろなことが行われております。 一つは、受け…