神崎武法
会議録に記録された「神崎武法」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,571 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 宇宙11 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て6 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 裁判員裁判によりまして、執行猶予の判決に保護観察がつくケースが大変ふえているということが指摘されております。 裁判員が被告人の更生というものを非常に重視されている実態ということが反映されているのかなと思うんですけれども、この理由をどういうふうにごらんになっておられるのか。それから、保護司の役割がこれからふえてくるわけですけれども、実人員は定員よりも少ない、それから、七割を超える方は六十歳以上と高齢化をしておられるわけですけれ…
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 最高裁にお尋ねをいたしますけれども、裁判員の選任手続に出席した耳の不自由な女性候補者が手話通訳を求めていたにもかかわらず地裁の方で準備をしていなかった、こういう事例が報告されているところでございますけれども、やはりハンディキャップのある人たちも司法に本当に十分参加できるように、このようなことが二度と起こらないような配慮というものをしっかりすべきだと思いますけれども、どのように対応されているのか、お伺いをいたします。
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 同じく最高裁にお尋ねをいたしますけれども、裁判員の量刑判断を支えるデータベース、これに多数の誤りがあったということが指摘されておりますけれども、このデータベースに誤りがありますと、量刑判断に大変影響を与えるところでございますので、絶対にこれは入力ミスを防いでもらいたいと思うんですけれども、どういう対応をされているのか、お伺いをいたします。
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 それから、同じく最高裁にお尋ねをいたしますけれども、これまでに、裁判員裁判の選任手続に呼び出された候補のうち一一％の方が欠席をしているということでありますが、これに対して過料が科された例がないということなんですね。まだ裁判員制度が始まって間もないので、この過料についても慎重に対応されていらっしゃるんだろうとは思いますけれども、欠席しても全く過料の制裁もないんだということになっても困るし、今後の過料の制裁の運用をどういうふうに…
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 ぜひ適切に判断をしてもらいたいと思うんですね。制裁規定があるのに何も制裁されないで、ほうりっ放しにされるというのも、これも大変ゆゆしいことですから、よろしくお願いします。 それから次に、法教育。司法制度改革の関連です。 裁判員制度の中では一般国民の良識、社会的良識というものが大変期待されているわけです。その意味では、小中高等学校で実施されます法教育は、裁判員制度の確かな基盤づくりに貢献するもので、極めて大事だというふうに思っ…
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 仙台市で行われました法教育シンポジウムでは、大村敦志東大教授が基調講演に立って、学校でルールをつくるときには、まず他人の言うことに耳を傾ける、それから主張を基礎づける論拠を挙げる、異なる意見を尊重することが大事である、法教育は、法の中にあるすぐれた価値観や方法、技術を学び、それを体得させることを通してよき市民を育てることが主目的であるということを強調されておられます。 法教育を今後どのように推進していかれるのか、大臣の御決意…
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 ぜひ法教育の推進をよろしくお願いいたします。 きょうは中井大臣がお見えになっていますので、死因究明につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 私も、当委員会で何回か死因究明の問題を取り上げて、現行制度の問題点あるいは改善すべき点等について申し上げたところでございますが、最近、鳥取と首都圏で、それぞれ連続不審死事件が発生して、鳥取県警、埼玉県警が捜査に着手をしていらっしゃいます。いずれも自殺に見せかけるなど、殺害を偽装した疑い…
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 ぜひ研究会の成果が十分反映できるようにしていただきたいと思います。 それから、二〇〇九年に全国の警察が扱った遺体のうち、法医学の専門知識のある検視官が現場に立ち会った臨場率は二〇・三％、解剖率も一〇・一％に達したということでありますけれども、これは、警察の方で検視官の増員を進めるなどの努力をされた成果が数字に出ていると思います。しかしながら、欧米に比べますと、まだまだ解剖率は低いわけですね。その意味で、さらに検視官を増員する…
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 法務・検察にとっても、これは関係の深い事柄でございますので、関係省庁と一緒になって、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、起訴議決の問題についてお尋ねをいたします。 二〇〇一年七月に兵庫県明石市で起きた歩道橋事故をめぐりまして、神戸第二検察審査会は全国で初めて、警察署の元副署長を業務上過失致死傷罪で起訴する議決を行いました。昨年五月に司法制度改革の抜本改革の一環としてこの制度が導入されましたけれども、この起訴…
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 指定弁護士につきましては、検察官の職務を行う能力とか見識等が特に問われるんだろうと思いますけれども、裁判所はどのような基準でこの指定弁護士を選任するのか。これは最高裁の方にお尋ねをします。
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 指定弁護士によります捜査の指揮は検察官に嘱託して行うこととされておりますけれども、嘱託を受けた検察官はどのように基本的に対応されるのか。
第174回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 終わります。
第173回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 まずは、千葉法務大臣、御就任おめでとうございます。 何点か、法務行政に関してお尋ねをいたしたいと思います。 まず、指揮権問題についてお尋ねをいたします。 検察庁法十四条によりますと、法務大臣は、検察事務に関して一般的指揮権がある、ただし、具体的事件についての取り調べまたは処分については、検事総長のみ指揮できるとされているわけでございます。具体的な事件では、昭和二十九年の造船疑獄事件で指揮権が発動されましたけれども、検事総長の…
第173回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 造船疑獄事件以降の歴代の内閣の法務大臣は、この指揮権発動問題に対して非常に抑制的、慎重に対応してこられました。時の与党の国会議員が逮捕、起訴されるようなケースでも、指揮権を発動されるということはなかったわけです。 ところが、民主党が西松建設による小沢前代表の秘書への違法献金事件の検証を外部の識者にゆだねました第三者委員会の報告書では、法務大臣は高度の政治的配慮から指揮権を発動する選択肢もあり得たんだ、こういうことを言っている…
第173回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 そうしますと、歴代の法務大臣のように、非常に謙抑的というんですかね、抑制的、慎重に対応されるということは大臣もお考えになっておられるんですか。
第173回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 大臣は検察の暴走をチェックするんだというふうに言われましたけれども、大臣からごらんになって、これまで、明らかに検察が暴走したな、こう思われるようなことがあるのかどうか。それからまた、大臣の言われる検察の暴走、これはどういう趣旨なんでしょうか。
第173回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 小沢前代表の秘書が違法献金事件で起訴されましたけれども、法務大臣は、この事件について、第三者委員会の言うように、高度の政治的配慮から指揮権を発動する選択肢もあった、指揮権発動もあり得た、こういう御認識をお持ちになっておられますか。
第173回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 そうしますと、この事件について検察が適切に処分しているという認識はないんですか。
第173回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 先ほどもお尋ねがありましたけれども、現在、鳩山総理の事務所の偽装献金問題につきまして検察が捜査を行っております。まさかこの件で大臣が指揮権を発動するようなことはないと思いますけれども、確認のために、どうですか。
第173回 衆議院 法務委員会 第2号
○神崎委員 指揮権発動なんということは全く考えていないというふうに私は理解しております。 それから、クアラルンプール事件というものがあります。これは、昭和五十年八月四日、日本赤軍の五名の者が在マレーシア米大使館及びスウェーデン大使館を占拠し、我が国で勾留中の七名の者の釈放を要求した事件でありまして、政府は、七名の意見確認の上、クアラルンプールに向け出国させるなどの措置をとることを決定いたしまして、法務大臣が検事総長に対して、犯人らの意向…