石破茂
会議録に記録された「石破茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 12,468 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 2025/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生417 件
- 防衛203 件
- 労働・賃金146 件
- 農業51 件
- 社会保障・年金49 件
- 半導体37 件
- GX・脱炭素34 件
- デジタル行政32 件
- こども・子育て27 件
- 経済安保22 件
- 防災19 件
- 観光・インバウンド17 件
- スタートアップ17 件
- 住宅・不動産13 件
- 医療7 件
- 教育5 件
- 宇宙3 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会95 件・95%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 12,468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 予算委員会 第17号
○内閣総理大臣(石破茂君) 医療機関についてお答え申し上げますと、医療につきましては、御指摘のように消費税は非課税ということになっております。医療機器などの仕入れ時に医療機関が支払った消費税、これを仕入れ額控除できる仕組みとなっておりませんので、医療機関の御負担になっているのではないかと、こういうような御指摘かと承知をいたしておりますが、これ、この仕入れ税額に相当します部分は診療報酬に上乗せする仕組みを取っておりますので、実質的に医療機…
第217回 参議院 予算委員会 第17号
○内閣総理大臣(石破茂君) 先ほど、診療報酬でその部分は見させていただいておると、医療機関に過度な負担にならないようにそこは診療報酬を手当てをしているというのは先ほどお答えをしたとおりでございます。 実際にそうなっているか、なっていないかということは、補正予算あるいは本予算で対応した部分が本当に行き届いているかということの検証は、これは急ぐように厚生労働省に指示をいたしておるところでございます。そこの結果を見て、また私どもとして、現場が…
第217回 参議院 予算委員会 第17号
○内閣総理大臣(石破茂君) それは法的に禁止されておるわけではございませんが、直接税というものは、所得税であろうが法人税であろうが、景気の変動によって税収が大きくぶれるという特性がございます。 今財務大臣からお答えいたしましたように、決して、目的税というわけではございませんが、国分の消費税収が二十・一兆でございます。そして、社会保障四経費は三十四兆円でございまして、これだけでも全然足りないということで、それを借金で賄って次の時代の方々に…
第217回 参議院 予算委員会 第17号
○内閣総理大臣(石破茂君) それは、まさしくそのとおりでございます。 社会保障がきちんと機能するということは安心につながるものでございますし、消費が増えないのはなぜなのかといえば、それ将来大丈夫なのと、医療はどうなるの、年金はどうなるの、介護はどうなるの、それじゃ、消費をしないで手元へ取っておこうという方々が大勢おられますので、社会保障の充実ということと消費の喚起というものはそういう牽連関係にあるものと理解をいたしております。
第217回 参議院 予算委員会 第17号
○内閣総理大臣(石破茂君) 御指摘は直ちに内閣府に伝えさせていただきます。適切に対応できますよう努力をさせていただきます。
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○内閣総理大臣(石破茂君) 山本委員にお答え申し上げます。 サイバー攻撃に的確に対処するためには何が必要かというと、今御審議をいただいておりますが、法制度の整備ということであります。それだけでは足りませんで、これはもうずっと前からある議論でございますが、いかにして高度な能力を持った人材を確保するのか、あるいはアクセス・無害化措置をいかにして迅速に行うかという場合に、今御指摘のような多くの政府の機関がございますが、これをどのようにして効率…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○内閣総理大臣(石破茂君) 令和四年十二月に閣議決定をいたしております国家安全保障戦略、これに基づきましてサイバー安全保障分野における情報収集・分析能力の強化を図ってまいりました。 昨年の七月には内閣サイバーセキュリティセンター、NISCにサイバー空間におけるインテリジェンスを担当するユニットを設置するなどの取組を進めてまいったところでございますが、引き続き、新たに設置されますサイバー対策の司令塔組織、これは内閣官房に設置をするものでご…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○内閣総理大臣(石破茂君) 今御審議いただいております法案の第三条、これは、閣議決定により、御指摘いただきました基本方針、これを定めることといたしております。重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本方針ということであります。 この策定に係る規定につきましては、御審議いただいております法案の附則第一条第二号によりまして、公布の日から起算して六月、六か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行するというふうになって…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○内閣総理大臣(石破茂君) この法案に基づく通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合でありましても、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能がサイバー攻撃によって損なわれることを防ぐという高い公益性があること、何人も閲覧などができない自動的な方法によって重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的な情報のみを選別いたしました上で分析するなど厳格な手続や条件を定めていること、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が審査や検査を…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○内閣総理大臣(石破茂君) この法案におきましては、当事者協定を締結した事業者から同意がある場合には、いただきました通信情報から得られた選別後通信情報を特定被害防止目的以外の目的で利用できるということとしておるものでございます。 他方、このほか目的、他目的利用をする場合でありましても、そもそもこの法律の目的、第一条に定めてございますが、この法律の目的は、重要な電子計算機に対する不正な行為による被害の防止を図ること、つまり委員御指摘になり…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○内閣総理大臣(石破茂君) 国会に対して可能な限り情報を公開すべきだというような御趣旨かと存じます。 これは、サイバー通信情報監理委員会による国会への報告は、能動的サイバー防御に係る運用の透明性を高めて国民の皆様方の御信頼を得ていくと、この上で極めて重要なものであると考えております。 衆議院における法案修正、先ほどもお答えしたところでございますが、報告事項が法律上で具体的に列挙をされております。すなわち、通信情報を利用するための措置の承…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○内閣総理大臣(石破茂君) これは、最終的にといいますか、責任を負うのは内閣総理大臣たる者でございます。それは、法案上にもそのように定めておるところでございまして、これは内閣総理大臣が政府を代表してこの責任を負うというものであると私は考えておるところでございます。
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○内閣総理大臣(石破茂君) この法案におきましては、基幹インフラ事業者に対しまして、一定の電子計算機を導入した場合の届出、サイバーインシデントが発生した際の報告を義務付けるとともに、これに違反した場合には事業所管大臣から是正命令を行うことができると、このようにいたしております。 こうした義務によりまして対象となる事業者には御負担が生ずるということに相なりますが、基幹インフラ事業者につきましては、一たびサイバー攻撃による被害が発生した場合…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○内閣総理大臣(石破茂君) 御指摘いただきましたとおり、サイバー攻撃の脅威から我が国を守るためには、基幹インフラ事業者のみならず、中小企業を含めました社会全体のサイバーセキュリティー対策を強化するということが重要でございまして、サイバー対処能力強化法案では、基幹インフラ事業者以外の事業者につきましても、サイバー攻撃による被害の防止のために国が情報提供を行うことや、情報共有と対策を進めるための官民の協議会に構成員として参加していただくこと…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○内閣総理大臣(石破茂君) 本法案の策定に当たりましては、有識者会議や個別の意見交換の場を通じまして、事業者や専門家の方々から様々な御意見を頂戴をしてきたところでございます。経団連、日本商工会議所も、本法案は経済界の意見も踏まえた内容となっているという、そのような認識をお示しいただいておるところであります。 法案の可決、成立が成りました後は、下位法令におきましてインシデント報告の具体的な範囲など運用の詳細を定めていくことになりますが、そ…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○内閣総理大臣(石破茂君) 令和四年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略に基づきまして、サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力の強化を政府としては図ってきたところでございます。昨年の七月には、内閣サイバーセキュリティセンター、NISCにサイバー空間におけるインテリジェンスを担当するユニットを設置すると、このような取組を進めてまいりましたのは御案内のとおりでございます。 サイバーセキュリティー人材につきましては、専門的な…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○内閣総理大臣(石破茂君) 国、基幹インフラ事業者等に対する一連の重大なサイバー攻撃の発生又は予兆認知をしてアクセス・無害化措置を実施する必要があると認められる場合には、国家安全保障の観点からこれが適切に行われるよう、内閣総理大臣が議長を務める国家安全保障会議で速やかに審議した上で、総論的な対処方針を定めると、このようなことになるわけでございます。 その上で、内閣官房に設置いたします新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導の下、国家安全…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○内閣総理大臣(石破茂君) このデジタル技術の進展というのは本当に目覚ましいというか、日進月歩というか、そういうところがございまして、攻撃の態様も今後大きく変化し得るということだと思っております。 このようなことを考えますと、サイバー対処能力の強化のための取組につきましても、まさしく委員がおっしゃいますように、着手したにすぎない、すぎないと言っていいかどうか分かりませんが、今回の法整備で終わりなぞということにならないのは当然のことでござ…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○内閣総理大臣(石破茂君) 本法案は衆議院でも御審議をいただき、私自身も答弁に立ちました。チャットGPTさんは多分そういうのも認識の上でそういう回答をなさったものと承知をいたしておりまして、全くそのとおりでございます。 この脅威は、私も安全保障の仕事かなり長いのですが、海外から、日本のサイバーセキュリティー大丈夫なのかという指摘は、私が長官、副長官を務めておったのはもう二十数年前のことになりますが、そのときからずっと指摘を受けてきたこと…
第217回 参議院 内閣委員会 第14号
○内閣総理大臣(石破茂君) この官民連携の必要性につきましては随分と御議論がありました。委員もよく御認識のところでございます。 これは官だけではできない話で、民だけでもできない話であって、官民の連携というのは極めて重要でございますが、時々刻々とサイバー攻撃の動向は変わりますし、事業者の活動あるいは情報を守るための対策などにつきまして、継続的に情報提供を行わなければなりません。この経営層の方々の御認識というものをいかにして高めるかというこ…